食品ロスの原因と対策｜政府・企業・個人の取り組み
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を「食品ロス」と呼びます。食品が大量生産されることで余ったり、捨てられたりしている一方で、世界中には飢餓や栄養不足で苦しんでいる人々がいます。
世界共通の課題である食品ロスの削減に向けて、国や企業はどのように取り組んでいるのでしょうか。また、私たち個人ができるアクションはあるのでしょうか。
本記事では、食品ロスの現状や引き起こす問題、食品ロスの削減に向けた政府や企業の対策などについてそれぞれ解説します。
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目次
食品ロスとは？
食品ロスは、本来であれば食べられるにもかかわらず、さまざまな理由で捨てられてしまう食品です。食品ロスの例としては、自宅での過剰調理で食べきれずに捨てた食材や、外食時の食べ残しのほかに、食品の製造過程で発生する規格外品や返品商品、スーパーでの売れ残りなどがあります。
本来であれば食べられるはずの食品を捨てることは、貴重な食材や天然資源の無駄遣いにつながります。また、食品を生産する際や、廃棄したりする際に発生する温室効果ガスなどによる環境への悪影響も懸念されています。
日本の食品ロスの現状
農林水産省が令和元年度に実施した調査によると、日本国内における食品ロスの総量は年間で570万トンに達すると発表されました。この総量から日本人1人当たりの食品ロス量を算出すると、1人あたり年間で約45kgの食品ロスを排出していることがわかります。
数値だけを表されてもあまりイメージが湧かないかもしれませんが、年間で約45kgの食品ロスというのは、国民 1人当たりが毎日茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量に値するのです。このように、食品ロスを身近なもので例えると、決して少なくはない食品が日々廃棄されていることがわかります。
出典：食品ロスとは│農林水産省
出典：食品ロス削減関係参考資料 （平成30年6月21日版）│消費者庁
世界の食品ロスの現状
国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、世界で生産された食料のうち、農場、加工場、市場、小売業者、飲食店、家庭へと流通していく間に全体の3分の1、重量にして約13億トンの食料が毎年廃棄されることがわかりました。
食品ロスの内訳をみると途上国と先進国で違いがあり、途上国では主に生産過程（生産、加工）での廃棄が多く、先進国では食品が消費者の手元に流通した段階での廃棄が多いといわれています。
その理由として、途上国では食品の保存環境や運搬技術が流通の隅々まで整備されていないことが多く、食品を消費者まで届けるまでに外部の影響を受けて廃棄につながることが多いと考えられています。
一方で、先進国では食品の保存や運搬技術は整備されているものの、大量流通や大量陳列による過剰な廃棄や、食品に対する消費者の意識の違い（いつでも手軽に手に入るという余裕がある）によって食品ロスが発生するとされています。
このように、国や地域によって解決すべき食品ロスの課題や取り組み方は異なるものの、食品ロスは世界共通の課題であり、世界が一丸となって解決へ向けて取り組まなければなりません。
出典：世界の食料ロス│中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ
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食品ロスが引き起こす問題
食品ロスはどのような問題を引き起こすのでしょうか。
環境破壊につながる
食品ロスとして余った食料は、加工業者、流通業者、飲食店、家庭などからゴミ（食品廃棄物）として処分されるのが一般的です。その後、ゴミ処理工場に運ばれて可燃ゴミとして処分されますが、食品のように水分を多く含むゴミは運搬や焼却の際に多くのエネルギー消費を伴い、より多くの温室効果ガスを排出します。
二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスは、地球温暖化や気候変動などの環境問題の原因とされており、廃棄された食品ゴミの燃焼に伴って、地球環境の破壊につながることも懸念されています。
地球温暖化や気候変動などの問題を研究する国際的な専門機関「国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）」のデータによると、2010〜2016年に排出された温室効果ガスのうち、約8～10％は食品ロスから発生したものと推定されました。
これは、自動車から排出される温室効果ガスの量（10.0%）とほぼ同じともいわれ、食品ロスが環境に与える悪影響は、決して小さくはないことがわかります。
出典：食品ロスは温暖化の主犯格？ 知られざる気候変動との関係│【SDGs ACTION!】朝日新聞デジタル
栄養不足・飢餓を加速させる
世界中で日々大量の食品ロスが発生する一方で、食料不足や飢餓に苦しむ人々が存在します。
国内では、飢餓や栄養不足はあまり馴染みのない問題だと思う方は少なくないと思いますが、消費者省の資料では、日本国内の7人に1人の子どもが貧困家庭で生活し、十分な食料が行き届いていない状況です。
また、世界の飢餓や貧困問題へ目を向けてみると、現在でも地球上の約8億人が飢えや栄養不足で苦しんでいるといわれています。
さらにそのような状況のなかで、世界人口は増加しています。国連の発表によると、世界人口は2019年時点の約77億人から、その約30年後の2050年には約97億人に達するとされています。
食品ロス削減の取り組みをせずに現状が続くことは、将来的な人口増加に伴う食料不足や栄養不足で苦しむ人が増加し、貧困問題に拍車がかかると考えられます。
特に、食料不足の問題は、食料の供給よりも価格や消費者の購買力による問題が大きいとされています（コストの面で食糧が手に入りにくい状況）。食品ロスの削減により、フードサプライチェーン（生産から消費者の手元に届くまでの一連の流れ）の効率を改善することは、結果的に食品のコストを引き下げられ、消費者へ広く食品を届けられると考えられます。
出典：食品ロス削減関係参考資料 （平成30年6月21日版）│消費者庁
食品ロスの原因
食品ロスが発生する原因にはどのようなものがあるのでしょうか？
食品ロスには、事業活動を伴って廃棄される「事業系食品ロス」と、家庭内で廃棄される「家庭系食品ロス」の2つに分けられます。
出典：食品ロスとは│農林水産省
事業系食品ロス
事業系食品ロスは、日本における食品ロス総量570万トンのうち、309万トン（54%）を占めています。事業系食品ロスには、食品の製造過程で発生した規格外品や返品商品、外食店やスーパーでの売れ残り、食べ残しなどが挙げられます。
事業系食品ロスの内訳は、食品製造業：128万トン、食品卸売業：14万トン、食品小売業：64万トン、外食産業：103万トンであり、特に食品の製造過程と外食（飲食店での廃棄）で多くの食品ロスが発生している状況です。
製造・卸・小売業での食品ロス
製造・卸・小売業で発生する食品ロスには、規格外品、パッケージの印字ミス、過剰生産による廃棄、返品された商品、売れ残りなどがあります。また、流通時による商品の破損や欠損、パッケージの変更に伴う旧商品や季節限定品なども食品ロスの対象となります。
特にスーパーなどでは、高い外観品質基準が設けられていたり、大量消費に伴う大量陳列がされていたりと、食品ロスの要因が多く存在します。
さらに、流通・小売業界には「3分の1ルール（納入期限や販売期限をそれぞれ賞味期限の3分の1以内とする）」と呼ばれる特有のルールがあります。
それにより、賞味期限までかなりの期間が残っていたとしても、3分の1ルールによる納入期限などを過ぎた食品は廃棄せざるを得ず、3分の1ルールが食品ロス発生の要因のひとつだと考えられています。
外食産業での食品ロス
レストランや居酒屋などの外食産業では、客の食べ残しや過剰調理された料理、保存期限を過ぎた食材などが食品ロスとして廃棄されます。
農林水産省のデータによると、外食時での食べ残し量の割合は、宴会14.2%、披露宴12.2%、 食堂・レストラン3.6%であり、一度に大勢の人が参加する食事の場での食べ残しが多いことがわかっています。
家庭系食品ロス
家庭系食品ロスは、食品ロス総量570万トンのうち、261万トン（46%）を占めています（令和元年度推計値）。家庭系食品ロスには、自宅調理の食べ残し、過剰購入による除去、直接廃棄（未開封の食品を食べずに捨てる）などが挙げられます。
消費者庁の資料によると、家庭から廃棄される生ゴミのうち、手つかずの食品は10.3%、 食べ残しは13.6%であり、合わせて約4分の１の生ゴミは食品ロスであるとされています。
出典：食品ロス削減関係参考資料 （平成30年6月21日版）│消費者庁
食品ロスとSDGsの関係
SDGsとは、貧困や紛争、環境汚染や異常気象など、世界が直面しているあらゆる問題を解決するために国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき世界共通の目標のことです。
食品ロス削減の取り組みとして、貴重な食料資源の廃棄を減らし、持続可能な食料生産を実現することは、SDGsが目指すゴールとも重なることから、食品ロスは世界共通の課題となっています。
SDGs に掲げられた17の目標のなかで、【目標12：つくる責任、つかう責任】は特に関わりが深いとされ、下記のようなターゲットが設定されています。
- 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
食品ロス削減へ向けて活動することは、SDGsの目標達成のために不可欠です。
政府による食品ロス対策
食品ロスの削減に向けて、政府はどのような取り組みを行なっているのでしょうか。
食品ロスの削減の推進に関する法律の施行│消費者庁
令和元年5月31日に「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」が公布され、令和元年10月1日に施行されました。
同法律では、食品ロスの削減に向けた基本方針の策定や施策の基本的な事項を定めることで、国として食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。
施行後、毎年10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」と定め、それに合わせて消費者庁、農林水産省、環境省のそれぞれが食品ロス削減に向けた啓発活動に取り組んでいます。
出典：「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行及び本年10月の食品ロス削減月間について | 消費者庁
食品ロスポータルサイトの開設│環境省
環境省では、国民へ向けた食品ロス問題の周知や啓発活動の一環として「食品ロスポータルサイト」を開設しました。当サイト内では、消費者、事業者、自治体のそれぞれを対象とした食品ロス削減の情報がまとめられており、初めて食品ロスを学ぶ方でもわかりやすい内容となっています。
食品ロス削減全国大会の開催│関係省庁
食品ロス削減に向けた全国的な取り組みの促進を図るために、自治体や地方団体、農林水産省、消費者庁、環境省の共催で「食品ロス削減全国大会」が企画されました。同大会は平成29年より毎年一回、食品ロス削減の日である10月30日に継続的に開催されています。
大会では、地方公共団体職員を対象とした食品ロス削減へ取り組むポイントの説明や、有識者同士の意見交換、食品ロス削減に関するポスター展示、企業のブース展示などが行われています。
企業による食品ロス対策の事例
政府が食品ロス削減へ向けて推進するなかで、民間企業ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。
江崎グリコ株式会社
江崎グリコ株式会社では、自社の経営ビジョンを掲げた「Glicoグループ環境ビジョン2050」において、食品廃棄物を95%削減（2015年度比）することを目指すと明文化しています。
商品に微細の欠けのみで品質に問題のない商品を「ふぞろい品」としてアウトレット販売を行う、いちご狩りの中止により余剰ないちごを使用した「カプリコミニ大袋＜いちご狩り＞」を開発して限定販売をするなど、製菓メーカーならではの取り組みを行なっています。
出典：食品ロス削減に向けて | 【公式】江崎グリコ(Glico)
日本水産株式会社（ニッスイグループ）
主に加工食品や水産物を取り扱うニッスイグループでは、自社のCSR活動における重要課題のひとつに食品ロス問題を掲げています。国内事業所の生産・流通・消費段階での食品ロス削減や、従業員の意識向上、消費者を対象とした食品ロスの啓発活動など、食品のサプライチェーン全体を通した活動を実施しています。
食品ロス削減の取り組みのひとつとして「賞味期限表示の見直し」があります。ニッスイグループでは、2019年7月1日製造分より、プライベートブランド品を除くすべての缶詰製品で、賞味期限の年月表示化を開始しました。
また、一部商品の賞味期限を120日から150日に30日延長するなど、家庭用・業務用の冷凍食品、瓶詰製品、レトルト品などをはじめとした賞味期限表示の見直しや期限延長に取り組んでいます。
出典：フードロス | 環境 | サステナビリティ｜ニッスイ企業情報サイト
大手コンビニエンスストア
大手コンビニチェーンのセブンイレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンでは、“てまえどり”と呼ばれる、「商品棚の“手前”にある商品から順番に取って購入してもらう取り組み」を共同で実施しています。
商品の購入時に、消費者へ商品棚の手前側にある「賞味期限の近い商品」から選んでもらうことで、賞味期限切れでの食品ロスを減らすことを目指しています。
出典：小売店舗で消費者に「てまえどり」を呼びかけます│農林水産省
家庭でできる食品ロス対策
最後に、家庭で簡単にできる食品ロス対策を紹介します。
食材を買い過ぎない
食品ロスの削減には、食材を買い過ぎないことが一番の対策になります。買い物時には、自宅にある食材の量を把握しておき、必要な分だけ購入することで、無駄な食材の購入と出費を抑えられます。
また、食材を選ぶ際には、すぐに使うものは「てまえどり」を実施することで、店舗での食品ロス削減にも貢献できます。
食べきれる量を調理する
自宅で調理する際には、一回の食事で自身や家族が食べきれる量だけを調理することで、食べ残しを防ぐことにつながります。献立を考える際には、冷蔵庫に残っている食材から使用したり、その日の体調を考慮して調理量を調節したりすることで、食材の無駄使いを防げます。
食事後、どうしても食べきれないほどに料理が出来上がったときには、適切な保存方法に従って保存し、なるべく早めに消費しましょう。
外食時には食べきれる量を注文する
外食時には食べきれる量だけを注文しましょう。万が一、それでも食べきることができなかった場合には、同席している人同士で料理をシェアしたり、テイクアウトをしたりすることで、料理を無駄なく消費することができます。
寄付やフードバンクを活用する
いくつかの企業や自治体では、自宅で余った食品（主にレトルト食品や缶詰などの保存食品）の回収をし、福祉施設などへ寄付をするフードバンク活動を取り組んでいます。
知人からの貰い物や懸賞品など、自宅に保管しているものの、今後も食べる予定はないと感じた食品は、フードバンクなどの活動へ寄付することで食品を必要としている人へ届けられ、自宅での食品ロス削減にも有効活用ができます。
出典：もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう|政府広報オンライン
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まとめ
食品ロスとは“本来は食べられるのに捨てられてしまう食品”であり、国内における食品ロスの総量は年間約570万トンにも及びます。食品ロスは、貴重な食料や天然資源の無駄使いにつながり、さらには環境への悪影響も懸念されていることからも、世界共通の課題となっています。
食品ロスには「事業系食品ロス」と「家庭系食品ロス」の2つがありますが、食品ロス削減を実現するには、政府や企業以外にも、消費者一人ひとりが意識を持って食品ロス削減に取り組むことが重要です。
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この記事を書いた人
りょう
都内在住。美容系メディアのコンテンツ制作をきっかけにライター活動をスタート。現在までにSDGs、HR領域、SNSマーケティング、外遊び、オンラインイベントなどの幅広いジャンルを執筆。読者の皆さまに寄り添えるような、わかりやすい文章を心がけています。
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