更新日： 2023.12.26

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ディーセントワークとは？日本の現状や企業による取り組み事例を解説

長時間労働や収入の格差など、日本では労働者の権利が守られていないケースが見られることがあります。このような労働に関する問題は、日本だけでなく世界中で解決すべき社会的課題であるとされており、労働改革に向けた動きが進み始めています。

人生と仕事を両立させ幸福な人生を歩むには、企業が労働環境の改善に取り組み、誰もが働きやすい社会を実現する必要があります。そこで、労働環境改善を推進するために注目されているのが「ディーセントワーク」という言葉です。ディーセントワークは、世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）とも深く関連しており、社会の持続性を保つためにも取り組む必要があるものだといえるでしょう。

本記事では、「ディーセントワーク」の概要やSDGsとの関係性、日本の現状、企業における取り組み事例について解説します。

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ディーセントワークとは

「ディーセントワーク（decent work）」とは、「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されており、「権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的仕事」を意味しています。

1999年開催の第87回ILO（国際労働機関）総会の事務局長報告にて、当時の事務局長であるフアン・ソマビア氏が提唱したもので、ILOの主な活動目標に位置付けられました。また、持続可能な社会の実現を目指すSDGsを達成するためにも、ディーセントワークの実現は非常に重要なものです。

ILO（国際労働機関）とは

ILO（国際労働機関）とは、ベルサイユ条約によって1919年に設立した国際連盟の専門機関です。「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という憲章原則のもと、さまざまな労働問題の解決に取り組んでいます。

ILOの主な活動成果は、以下のようなものです。

1日8時間労働の定着化
母性保護への取り組み
児童労働に関する法律の制定
職場の安全や平和的な労使関係を推進する政策の発展

このような活動成果の背景には、ILOが国連機関の中で唯一、政府・労働者・使用者の代表が平等な発言権を持つ「三者構成」を取り入れている点が関連しています。

ディーセントワーク実現に向けた戦略

ILOでは、経済社会にディーセントワークを浸透させるための具体的な取り組みとして、以下の4つの戦略的目標を設定し、各国の状況に応じた施策を推進しています。

1. 雇用の促進

持続可能な生計を実現するためには、質の高い雇用を作り出すことが大切です。官民に関わらず、すべての企業が成長を続け、多くの雇用や収入機会を生み出すことで、労働者の良質な生活水準の確保へと繋がります。また、企業の成長だけでなく、労働者自身が必要とされる能力や技能を身に付け成長できる環境づくりも、雇用の促進には不可欠です。

2. 社会的保護の方策の展開及び強化

健康で安全な労働条件を守るためには、社会保障の充実と拡大が必要です。最低限の賃金保障や、決められた労働時間の遵守などを社会が保障することで、労働者は安心して働くことができ、生産性の向上や持続可能な企業経営へと繋がります。

3. 社会対話の促進

この戦略では、労使間のコミュニケーション促進を目指しています。労使間のコミュニケーションエラーを減らすことが、お互いのコストを軽減するとともに、労働条件の効率化と経済の促進へと繋がります。また、社会対話の推進には、政府による労使間の対話を円滑に進める環境づくりも必要です。

4. 労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現

働く人々の権利を認め、尊重できる社会の実現を目指すための戦略です。ILOでは、労働者の権利を守るための基準である、「中核的労働基準」を定めています。加盟国は、この基準によって定められた5分野（結社の自由及び団体交渉権の承認・強制労働の禁止・児童労働の禁止・差別の撤廃・安全で健康的な労働環境）について、批准の有無に関わらず守る責任を負っています。

また、上記の4つの戦略的課題すべてに、労働環境における男女平等への取り組みが含まれているため、「ジェンダー平等の確保」が4つの戦略を跨ぐ横断的目標として位置付けられています。

参考：ディーセント・ワークとその戦略的目標 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター) (hurights.or.jp)

ディーセントワークとSDGs

2015年の国連サミットにて、より良い社会を実現するための国際目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」が採択されました。SDGsでは、持続可能な社会の実現に向け、17のゴールと169のターゲットを掲げています。その中には、ディーセントワークの実現を目標とする「目標8.働きがいも経済成長も」が含まれており、ディーセントワークとSDGsは非常に深い関連性があります。

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」について、より詳しい内容や取り組みを知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

SDGs目標8「働きがいも　経済成長も」の概要と取り組みをわかりやすく解説

また、ディーセントワークを推進しているILO自体の活動もSDGs達成に深く関わっています。ILOでは、以下のような具体的なプログラムを実施しており、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」だけでなく、その他の目標達成にも大きく貢献しています。

参考：ILOと持続可能な開発目標（SDGs）

ベターワークプログラム

開発途上国では、6000万人以上の労働者が、衣料品などの製造工場で働くことで生計を立てています。しかし、このような仕事は労働者やその家族たちの生活を支えている一方で、劣悪な労働環境や不平等な労働条件など、さまざまな問題を抱えています。そこで、ILOでは労働者の抱える問題を解決するため、「労働者の能力育成」「労働法の整備」「労使関係の強化」などを行う、ベターワークプログラムを実施。その結果、ベターワークプログラムを導入した工場では、「労働安全衛生の向上」や「生産能力向上」「雇用拡大」「売上増加」などの成果を上げています。

社会的保護の土台

ILOでは、「包括的な社会的保護制度の21カ国での確立」と「知識開発と教育のキャンペーン」を通じて、社会的保護の土台構築に取り組んでいます。現在、世界人口の約7割が、社会的保護にアクセス出来ない状況下にあるといわれており、多くの人々が安心した生活を送れていません。このプログラムでは、各国における社会的保護の土台を構築することで、貧困や格差を減らし、経済の成長や発展を目指しています。

IPECプラス

世界では、約1億6000万人の子どもが児童労働に従事しています。また、強制労働を強いられている成人の人々も存在しており、このような人権を侵害する行為は、必ずなくさなければなりません。そこで、ILOでは政労使の3者に働きかける「IPECプラスプログラム」を実施ことで、児童労働・強制労働・人身取引のない世界の実現を目指しています。

労働安全衛生に関する、防止のための世界行動計画（OSH GAP）

「OSH-GAP」は、労働災害の防止を図るためのルール作成を目的としたプログラムです。低中所得国では、労働安全衛生に対する取り組みが進んでおらず、労働災害や業務上疾病による被害が起きています。ILOでは、このような問題を解決するために、労働安全衛生に関するさまざまな取り組みを行い、労働者の安全衛生の向上を目指しています。

平和と強靭性強化のための雇用プログラム（JPR）

「JPRプログラム」は、紛争地域や災害の起こりやすい地域の雇用創出を目的としています。社会・経済・環境が脆弱な状況下では、人々の平和な暮らしを実現することが非常に困難です。このプログラムでは、主に若年層の雇用問題に取り組むことで、国内の緊張を和らげ「強靭化」「社会的結束」「政治の安定」を促進しています。

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日本におけるディーセントワークの現状

日本では少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口（15～64歳）が1995年をピークに減少しています。2050年には生産年齢人口が、5,275万人（2021年から29.2％減）まで減少すると見込まれており、「人手不足」や「社会保障負担増大」などといった社会への悪影響が懸念されています。このような課題に対して、日本では政労使が一体となって「働き方改革」を実施し、ディーセントワーク実現に努めています。また、政府の推進する「働き方改革」だけがディーセントワークへの取り組みではありません。昨今、多くの企業が「働き方改革」に基づいた自社の労働環境改善に努めていますが、社内だけに向けた取り組みでは、ディーセントワークの実現は困難です。ディーセントワークを普及させるには、自社だけでなく「サプライチェーン（国内外の調達先）」の労働環境にも配慮する必要があります。

日本における労働制度の課題

日本の労働制度には、いくつかの課題が存在しており、それらを解決しなければディーセントワークを実現することはできません。ここでは、日本が抱える労働制度の3つの課題を見ていきましょう。

正規労働者と非正規労働者の格差

近年、パートタイム労働者や派遣労働者などの非正規雇用労働者は増加傾向にあります。働き方の多様化が進む中で、自ら非正規雇用を選択して働く人々もおり、非正規雇用自体に問題があるという分けではありません。しかし、非正規雇用者に対して、不合理な処遇がなされているケースも存在しており、このような待遇の格差が大きな問題となっています。

長時間労働

日本では、欧米諸国と比較して労働時間が長く、労働者の大きな負担となっています。長時間労働は、労働者の健康に害を及ぼすだけでなく、「少子化」や「キャリア形成の阻害」「家庭への不参加」などといった社会的課題の発生原因ともいえるでしょう。社会全体の生産性を向上させるためにも、日本の長時間労働は改善する必要があります。

単線型のキャリアパス

日本では、入社時からキャリアが一方向だけを向いている「単線型のキャリアパス」が労働制度の課題として挙げられています。キャリアが決まった方向のみに進む環境では、自身のライフステージに合った仕事を選択することが非常に困難です。また、単線型のキャリアパスを採用している企業が多い状況では、転職や副業などが難しく、労働者の能力を活かす環境を奪うことにも繋がりかねません。

サプライチェーンへの配慮

日本政府は2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しており、企業に対して広く人権問題への責任を果たすように働きかけています。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）が行った「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、人権方針を持つ日本企業の65.4%が、自社のサプライチェーンに「労働者の権利」「安全衛生方針」への準拠を求めているとの結果が出ており、サプライチェーンへの配慮が進みつつあるといえるでしょう。

参考：日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省）

ディーセントワーク実現に向けた企業の取り組み事例5選

日本では、さまざまな企業がディーセントワーク実現に向けた、働き方の改革に取り組み始めています。ここでは、日本企業が実施している具体的な取り組み事例5選を紹介します。

1. 損害保険ジャパン株式会社

損害保険ジャパン株式会社では、自社の社員が最大限の能力を発揮した仕事が行えるよう、ワークスタイルイノベーション（働き方改革）に向けた、以下のような取り組みを推進しています。

シフト勤務制度の拡充（時差通勤・オフピーク通勤）
テレワーク（在宅勤務制度）の拡充
休暇取得の徹底
ゼロベースの仕事の棚卸
社員の多様な活躍推進

このような取り組みを社内に浸透させるため、ハード・ソフトの両面から社員のサポートを行い、労働時間の削減や休暇取得率向上などの成果を上げています。

参考：損害保険ジャパン株式会社：働き方・休み方改善取組事例 | 働き方・休み方改善ポータルサイト (mhlw.go.jp)

2. 株式会社日立ソリューションズ

社会的に中高年層が増加する中で、若い社員のモチベーション維持は、企業経営にとって非常に重要です。そこで、株式会社日立ソリューションズでは、「社員のモチベーション維持」を目指した働き方改革の複合施策「カエルキャンペーン・motto！」を推進しています。

「個人の幸せと企業の成長を両輪で回す」をテーマに、以下の3つの取り組みを実施。

「もっと柔軟な働き方！」
「もっと早くカエル！」
「もっとコミュニケーション！」

それぞれの取り組みにおいて、「柔軟な働き方で育児・介護退職者ゼロ」「総実労働時間100時間削減」「メンタル罹病率をIT業界最低水準に」のような具体的数値目標を掲げることで、働き方改革を進めています。

参考：株式会社日立ソリューションズ：働き方・休み方改善取組事例 | 働き方・休み方改善ポータルサイト (mhlw.go.jp)

3. 日本航空株式会社

日本航空株式会社では、2015年に「ワークスタイル変革推進室（現：ワークスタイル変革推進グループ」を設置し、社員の働き方・休み方改革を目指した、以下のような取り組みを実施しています。

「労働時間の削減」
「テレワークの導入」
「長期休暇取得の推進」
「ワーケーションの実施」

社員からは、「長期休暇がとりやすくなった」「ワーケーションを通じて、さまざまな体験をすることで、仕事にも役立った」「業務の優先順位を考え、無駄な業務を減らす意識が広がった」などの、好意的な感想が挙がっています。

参考：日本航空株式会社：年次有給休暇取得促進取組事例 | 働き方・休み方改善ポータルサイト (mhlw.go.jp)

4. 花王株式会社

在宅勤務やテレワークなど、働き方が多様化する中で、本来ならば通勤時間や休憩時間などの業務外の時間を、労働に充ててしまうなどの問題が増加しています。そこで、花王株式会社は、就業時間に積極的な休息や休憩を取り入れる「休み休みWork Style」を導入しました。同社では、就業時間内であっても積極的な「休息・休憩」が取れる社内風土の醸成と環境づくりを進めるため、以下の取り組みを実施しています。

「リフレッシュタイム」の活用：1時間につき5～10分のこまめな休憩をとる
「思いやりタイム」の推奨：会議の終了時刻を5～10分程度早める
「思いやりタイム」の推奨：フレックスタイム制を導入し、フレキシブルな就業時間管理を行う

花王株式会社は、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」における重点取り組みのひとつに、「社員の健康維持増進と安全」を組み込むなど、社員の働きやすい環境づくりに努めています。

参考：花王 | 花王、社員に「休み休みWork Style」推奨 (kao.com)

5. サントリーホールディングス株式会社

サントリーホールディングス株式会社では、「従業員と響きあう　ダイバーシティ経営」をテーマに、「生産性の向上」「ワークライフバランスの実現」「健康・活き活きの実現」を目的とした働き方改革に取り組んでいます。具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

フレックスタイム制度の「コアタイム原則廃止」「対象範囲拡大」
テレワーク勤務制度の「対象範囲拡大」「利用を10分単位に」「日数上限撤廃」
ロボットを活用した業務の自動化

また、同社では、部署毎に働き方改革に繋がるアクションプランを立案しており、各部署の働き方改革推進リーダー・マネジャーと労使が三位一体となって、取り組みを推進しています。

参考：ワークライフバランスの推進　サントリーグループのサステナビリティ　サントリー (suntory.co.jp)

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概要

体験を通じてSDGsを学べる親子・子ども向けワークショップ
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まとめ

昨今、ディーセントワークへの取り組みが普及することで、労働環境は劇的な変化を見せています。ディーセントワークの実現は、これからの社会にとって必ず必要なものであり、国や企業は積極的に取り組む必要があります。また、ディーセントワークはSDGsとも深い関連性があり、持続可能な社会を実現するためには不可欠な存在です。

現代社会では、企業に対して環境だけでなく人への配慮も求められており、働きやすい環境づくりは、企業経営の持続性に直結します。ディーセントワーク実現に向けた取り組みを行うことは、優秀な人材の確保や企業イメージ向上など、労働者側だけでなく企業側にも大きなメリットがある行動です。

SDGsの達成と持続的な企業の実現に向け、ディーセントワークへの取り組みの実施を検討しましょう。

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