更新日： 2023.12.26

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日本の社会課題一覧をテーマ別（人口、社会、地域、福祉、労働、子ども、環境、食）に解説

日本はGDP（国内総生産）がアメリカ・中国に次ぐ第3位の国で経済的に発展していますが、国内ではさまざまな社会課題を抱えています。社会課題の解決には、まず「どんな問題が起きているのか」を知ることが重要です。

この記事では、現在の日本が抱えている社会課題を人口、社会、地域、福祉、労働、子ども、環境、食のテーマで分けて一覧形式で解説します。

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社会課題とは？

社会課題とは、社会における問題のことで、さまざまな面での格差や不平等、矛盾などがおもな原因です。

近年、「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されたこともあり、その背景にある社会課題にも注目が集まるようになりました。

データで見る社会課題への関心度

損保ジャパンが2021年に実施したアンケート調査では、以下のようなデータが公開されました。

「SDGs」に対する認知度は、2年前（2019年）と比較して 40 ポイント以上上昇
50％以上の人が、「SDGsの達成」や「社会課題の解決」に向けて取り組んでいる企業の製品・サービスを使用・購入したいと回答
10 代・20 代において、価格が高くても社会をより良くすることにつながる商品・サービスを選択したいと回答した人は20％超

このように、社会課題や、それを解決する企業への関心は確実に高まっています。

また、同調査で「社会課題」と聞いて重要度が高いと思うものについてアンケートを取ったところ、以下3つの課題についての関心が特に高いことがわかりました。

貧困問題（34.0%）
気候変動・異常気象（31.8%）
福祉・介護、高齢化社会（31.5%）

日本では所得格差や少子高齢化が進んでいますし、地球温暖化については近年世界中で提唱されているため、そうした社会情勢が反映されているといえます。

参考：「ＳＤＧｓ・社会課題に関する意識調査」

ここからは、日本が抱える社会課題について、テーマ別に紹介していきます。

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「人口」に関する社会課題

日本の人口は2008年以降に減少に転じ、年々減ってきています。人口のバランスが崩れ、さまざまな社会課題が浮き彫りとなりました。ここでは、「少子高齢化」「人口減少」「未婚化・晩婚化」について解説します。

少子高齢化

少子高齢化とは、出生率の低下による「少子化」と高齢者の割合が高まる「高齢化」が、並行して進行している状態のことです。

一般的に、人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼びます。2021年の日本の高齢化率は過去最高の29.1％であるため、日本は「超高齢社会」にあてはまります。

少子高齢化が進むことで、労働力が低下したり、病院や介護施設が不足したり、社会保障費がかさんだりといった問題が起こります。この問題を解決するため、子育て支援を拡充したり、高齢者雇用を増やしたりといった対策が取られています。

参考：高齢化社会とはどういうことですか。／千葉県

統計局ホームページ/令和３年/統計トピックスNo.129 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－/1．高齢者の人口

人口減少

前項の少子高齢化と関連する社会課題に「人口減少」があります。

2021年の日本の総人口1億2522万人という統計が総務省統計局より出されました。2020年の人口が1億 2573万人であることから、1年で51万人も人口が減少したことになります。

人口が減少することで問題となるのが、労働力の低下や経済規模の縮小です。高齢化が進んで医療や介護に携わる人がどんどん必要になるのに、その担い手が減っている状態なのです。また、国内の経済規模が縮小すると海外からの投資が少なくなり、経済成長に影響を及ぼします。

参考：統計局ホームページ/令和３年/統計トピックスNo.129 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－/1．高齢者の人口

未婚化・晩婚化

前項の「人口減少」の要因の1つとされているのが、日本で進んでいる未婚化・晩婚化です。

国勢調査によると、2020年の男性の未婚率は34.6％、女性の未婚率は24.8％で、前回調査（2015年）と比べて男女ともに割合は高くなっています。

また、厚生労働省の調査によれば、昭和には20代中頃だった平均婚姻年齢は年々高くなり、2009年には夫婦ともに30歳を初めて超えました。2020年の調査では、夫の平均初婚年齢は31.0歳、妻は29.4歳と、やはり30歳前後に結婚する人が多い状況です。

未婚や晩婚が多くなれば、その分だけ子どもを産む機会が減ることになります。子どもは未来の日本社会の担い手ですから、子どもの数が減ることは人口減少や労働力不足に直結する問題なのです。

参考：令和２年国勢調査　人口等基本集計結果　結果の概要（PDF）p.28

厚生労働省：夫・妻の平均婚姻年齢の年次推移

令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況（PDF）p.5

「地域」に関する社会課題

大都市に人口が集中している日本では、地域ごとにさまざまな格差が生じています。ここでは、「空き家」「買い物難民」「社会インフラの老朽化」について解説します。

空き家

人口減少が進む日本では、各地で空き家が増加しています。国土交通省の資料では、1983年から2013年までの20年間で空き家の総数が1.8倍（448万戸から820万戸）になったと報告されています。さらに、2018年の総務省統計局の調査によると、空き家数は848万9千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めていることもわかりました。

管理されていない空き家が増えると、防災（倒壊や火災の危険）や防犯（不法侵入）、衛生（ごみの不法投棄）などに関する問題が生じます。とはいえ、取り壊すにも費用がかかるため、不要になった空き家や管理できない空き家の解体が進んでいないのが現状です。

参考：空き家等の現状について｜国土交通省（PDF）

統計局ホームページ/平成30年住宅・土地統計調査　特別集計

買い物難民

買い物難民は「買い物弱者」とも呼ばれ、食品や日用品などの買い物をすることが困難な状況に置かれている人（おもに高齢者）を指す言葉です。農林水産省の調査では、2015年の買い物難民（農林水産省の資料では「食料品アクセス困難人口」）の人口は約825万人と推計されていて、2005年の約678万人、2010年の約733万人と比較しても、年々増加していることがわかります。

買い物難民となってしまう理由として、「自動車やバスなどの交通手段がない」「大型スーパーの出店により近所の商店が閉店した」といった内容がみられます。買い物難民が増えると、遠くの店まで買い物に行くことによる事故のリスクの増加、高齢者の外出頻度が下がることによる健康への悪影響といった問題が起こります。

参考：買物弱者対策に関する実態調査結果報告書｜総務省行政評価局（PDF）

買物弱者対策支援について（METI/経済産業省）

食料品アクセス困難人口の推計結果の公表及び推計結果説明会の開催について：農林水産政策研究所

社会インフラの老朽化

社会インフラとは、社会を存続するのに必要な基本的施設のことです。具体的には、道路や鉄道、上下水道やダムなどが挙げられます。

現在の日本社会を支えるインフラのなかには、1964年の東京オリンピックに合わせて建設されたものも多く、50年以上の時間が経過していることから老朽化が顕著です。国土交通省の資料によれば、日本の道路橋について2023年には約43％が、2033年には約67％が建設後50年を経過するという指標も出ています。

老朽化した社会インフラは事故につながりやすく、すでに「中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故」のような事例も起きています。住民の不安を払拭するためにも、段階的にでも補修・修繕が望まれています。

参考：1 社会インフラの老朽化 – 国土交通省

「福祉」に関する社会課題

少子高齢化が急速に進む日本において、福祉は重要なテーマです。ここでは、「介護離職」「老老介護」について解説します。

介護離職

介護離職とは、仕事をしながらの介護が困難であることから、介護に専念するために仕事を辞めることです。

2017年の総務省の調査によると、過去1年間で介護・看護を理由に前職を離れた人の数は約9.9万人で、そのうちの8割は女性という結果が出ています。

介護離職は、企業側からみれば貴重な働き手を、当人からすれば収入源を失うことになるため、どちらにとってもメリットはありません。高齢化が進み、ますます介護離職をする人が増えると予想されるため、厚生労働省では仕事と介護が両立できるよう「介護休業制度」をはじめとする支援を行っています。

参考：仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～｜厚生労働省

平成29年就業構造基本調査　結果の概要｜総務省（PDF）p.6

老老介護

老老介護とは、高齢者が高齢者を介護している状況のことです。

2019年に厚生労働省が行った調査によると、介護する側と介護される側がともに60歳以上の割合が74.2％、65歳以上の割合が59.7％、75歳以上の割合が33.1％という結果が出ています。また、老老介護の割合は年々上昇しています。

高齢者が介護を行うことで特に問題になるのは、介護者の体力面・精神面での負担です。介護を続けるうちに介護者まで倒れてしまったり、ストレスを抱え込んで認知症を発症したりというリスクもあります。

このような問題が起こる前に、デイケアや訪問看護といった介護サービスにアクセスしやすくするとともに、活用できる環境を整えることが求められています。

参考：2019年　国民生活基礎調査の概況　Ⅳ.介護の状況｜厚生労働省（PDF）p.4

社会保障費の増大

社会保障費とは、「年金」「医療」「介護」「子ども・子育て」の分野について、国民の暮らしを支えるために使われる費用です。

本来は、社会保障費は国民から集めた保険料でまかなわれます。しかし、高齢化が進んだことによる社会保障給付費の増加、少子化が進んだことによる保険料の減少などが重なって、税金や借金でまかなう額が増えています。財務省は、1990年度には約16兆円だった「社会保障費をまかなう税金・借金の額」が、2019年度には約52兆円まで増えたと公表しています。

借金で社会保障費をまかなっている現状は、子どもや孫の世代に負担を先送りしていることを意味します。このまま借金でまかなう額が増え続ければ、未来の世代の暮らしを支えることが難しくなるでしょう。

参考：社会保障とは何か｜厚生労働省

増大する社会保障とは何か財務省

なぜ社会保障費は増えるのか財務省

「労働」に関する社会課題

日本の経済を支えているのは一人ひとりの労働者ですが、すべての労働者が生き生きと働けているとはいえない現状があります。ここでは、「貧困」「ハラスメント」「ジェンダー不平等」について解説します。

貧困

日本は世界3位のGDPをほこる先進国でありながら、国内には貧困で苦しむ人が多くみられます。日本でおもに問題となるのは、その国の水準と比較して経済的に貧しい状態を表す「相対的貧困」です。

厚生労働省の調査によると、2018年時点での日本の相対的貧困の割合は15.4％です。同じ調査で、子どもがいるひとり親世帯の貧困率は48.1％という結果が出ており、特にシングルマザー・シングルファーザーのひとり親世帯が貧困に陥りやすい状況が読み取れます。

ひとり親世帯の場合、仕事だけでなく家事や育児も一人で行うことがほとんどであるため、親にかかる負担が重くなります。貧困が原因で子どもと暮らせなくなったり、子どもに貧困が連鎖してしまったりと、貧困がもたらす影響は長く続いてしまうのです。

参考：2019年　国民生活基礎調査の概況　Ⅱ.各種世帯の所得等の状況｜厚生労働省（PDF）p.6

子どもの貧困問題を知る｜日本こども支援協会

ハラスメント

ハラスメントとは、言動で嫌がらせをしたり、不愉快な思いをさせたりして相手の尊厳を傷つけることです。例えば、「パワー・ハラスメント」「セクシュアル・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」などが挙げられます。

日本労働組合総連合会が2019年に行った調査では、「職場でハラスメントを受けたことがある」と答えた人が全体の38%、「就活中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことがある」と答えた20代男性は21.1%、20代女性は12.5%にも上っています。

ハラスメントによって傷つけられると、仕事への意欲を失ったり、心身に不調をきたしたりといった影響が出る可能性があり、働きがいに悪影響を及ぼす大きな問題となっています。

参考：ハラスメントの定義｜ハラスメント基本情報｜あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-

仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査 2019（PDF）

ジェンダー不平等

ジェンダーとは、生物学的ではなく、社会的・文化的な「男らしさ」「女らしさ」といった分け方のことです。世界でもジェンダー平等が求められるようになっていますが、日本はとても平等とはいえない状況です。

世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2021（※）」において、日本は120位という結果でした。

※ジェンダー・ギャップ指数とは……男女格差をはかるもので、値が1に近いほどジェンダーが平等であることを示します。

日本では、「男は仕事、女は家庭」という考え方が根強く残っており、賃金においても男女間で大きな格差がみられます。ジェンダーによって生き方や働き方が制限されていては、生産性や国民の幸福度を高めることはできません。

参考：「共同参画」2021年5月号 | 内閣府男女共同参画局

男女間賃金格差 (Gender wage gap) – OECD

「子ども」に関する社会課題

今後の日本の未来を担う子どもたちも、さまざまな社会課題にさらされています。ここでは、「待機児童」「いじめ」について解説します。

待機児童

待機児童とは、保育所に入る条件を満たしているにもかかわらず、入所できないでいる児童のことです。

厚生労働省の調査では、2021年4月時点での待機児童数は5,634人で、調査開始以来3年連続で減少しています。ただ、減少した理由にはコロナ禍による利用控えが含まれるため、改善されたとはいいにくい状況です。

待機児童が出る原因としては、保育施設が不足していたり、保育時間が折り合わなかったりすることが挙げられます。保育施設が求められる背景には、ライフスタイルの変化や非正規雇用の増加などにより、出産後も働く女性が増えていることがあります。こうした事態に対応するため、厚生労働省では保育施設の整備を各都道府県で進めています。

参考：令和3年4月の待機児童数調査のポイント – 厚生労働省（PDF）

いじめ

子どもの社会問題である「いじめ」は、いまでも各地で起こっています。

文部科学省が2021年に公表した資料によると、2020年のいじめ認知件数は51万7,163件です。この数値は前年より減少していますが、それでも多くの件数が認知されています。

いじめられると心身に大きなダメージを受けるほか、学校を欠席することで教育機会を逃すことにもつながります。こうした事態を防ぐため、文部科学省では「いじめは悪いことである」という認識をもたせることや、いじめを受けた生徒の心のケアに努めること、家庭や地域と積極的な連携をとることなどの対策を進めています。

参考：いじめの現状について｜文部科学省（PDF）

学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント：文部科学省

「環境」に関する社会課題

近年の地球規模での課題となっている「地球温暖化」以外にも、環境面での社会課題はいくつもあります。ここでは、「異常気象」と「海洋プラスチック（マイクロプラスチック）」について解説します。

異常気象

日本の気象庁では、「平年から大きくかけ離れた天候（「ある場所（地域）・ある時期（週、月、季節）において、30年に1回以下で発生する現象）」を異常気象としています。

近年の日本では記録的な大雨や大雪、日照不足などさまざまな異常気象が起こっており、気象庁のホームページでは、異常気象によって社会的に大きな影響をもたらした現象を専用ページでまとめています。

異常気象が起こることにより、農作物や魚介類が影響を受けたり、熱中症が増加したりとさまざまな場面での問題が起こります。異常気象の原因の1つは地球温暖化とされているため、政府は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を減らす取り組みに一層の力を入れ始めています。

参考：気象庁 Japan Meteorological Agency

気象庁 | 日本の異常気象

日本の気候変動とその影響｜気象庁（PDF）

海洋プラスチック（マイクロプラスチック）

海洋プラスチック（マイクロプラスチック）とは、河川に捨てられて海に流れ着いたプラスチックごみのことです。環境省の資料によると、海洋プラスチック発生量ランキング（2010年推計）で日本は年間6万トンで30位でした。

プラスチックは自然界で分解されにくいため、プラスチックごみはそのままの形で海を漂い続けます。海洋プラスチックが増えることで、海洋生物が誤って飲み込んで死んでしまったり、船が航行するうえで邪魔になったりといった問題が起こります。

海洋プラスチックを減らすため、日本政府は海岸漂着物処理推進法を改正したり、海岸漂着物等への対策を行う事業への支援をしたりしています。

参考：海洋プラスチック問題について｜環境省（PDF）

「食」に関する社会課題

日々の食料の大半を海外からの輸入に頼っている日本にとっては、「食」に関する社会課題も見逃せません。ここでは、「フードロス（食品ロス）」と「食料自給率」についてみていきます。

フードロス（食品ロス）

フードロス（食品ロス）とは、まだ食べられる食品を「食べ残し」や「消費期限・賞味期限が近い」などの理由で廃棄してしまうことです。

農林水産省の調査では、1年間のフードロスは約570万トン（2019年度推計値）とされています。FAO（国際連合食糧農業機関）の報告書をみると、世界全体のフードロスは1年間で13億トンにもなります。

人口が増加しているなか、世界では日々の食料に事欠く人々がいる一方で、日本のようにまだ食べられる食品を大量に廃棄している国があるのが現実なのです。

フードロスは単にもったいないというだけでなく、処分のためのコストや手間がかかったり、環境を汚染したりという問題もあるため、未来のために解決しなければならない社会課題といえます。

参考：食品ロスの現状を知る：農林水産省

食品ロス量が前年度より30万トン減少しました：農林水産省

食品ロスについて知る・学ぶ | 消費者庁

食料自給率

食料自給率とは、国内で消費している食料をどれだけ国産のものでまかなっているかを示す割合です。

日本の食料自給率（カロリーベース）は37％で、近年は横ばいが続いています。つまり日本では、国内で必要な食料の4割弱しか国産でまかなうことができず、残りの6割強を輸入に頼っているのが現状なのです。特に、パンやうどんの原料となる小麦、豆腐やしょうゆの原料である大豆の自給率が低く、これらの輸入量が滞れば、日本の食卓は大きな影響を受けるでしょう。

農林水産省は令和12年度までに食料自給率（カロリーベース）を45％まで上げることを目標に掲げ、耕作放棄地の活用や地産地消の推奨などの対策を進めています。

参考：日本の食料自給率：農林水産省

日本の食料自給率（じきゅうりつ） | NHK for School

日本の社会課題とSDGsの関係性

ここまでに紹介してきた日本の社会課題は、近年話題となっている「SDGs（持続可能な開発目標）」で設定されている目標と多くの共通点があります。

たとえば、「労働」に関する社会課題として挙げた「貧困」や「ジェンダー不平等」は、SDGsにおいて「目標1 貧困をなくそう」「目標5 ジェンダー平等を実現しよう」として設定されています。また、「環境」における海洋プラスチック（マイクロプラスチック）の問題は、SDGsの「目標14 海の豊かさを守ろう」と関連する社会課題です。

こうした関係性をみると、日本が抱えている社会課題はすべて、SDGsの内容と密接に関係していることがわかります。日本における社会課題を解決していくことが、SDGsが目指す「持続可能な世界」を実現させることにつながるのです。

参考：私たちがつくる持続可能な未来｜ユニセフ