CSV経営とは？メリットやSDGsとの関係を解説
「CSV経営」とは、CSV（共有価値の創造）の考え方を、経営戦略に取り入れることです。「CSRとの違いがわからない」「今取り組むべきはSDGsでは？」などと、混同してしまっている人も多いのではないでしょうか。
SDGsの達成に向けた取り組みが世界中で拡大する今だからこそ、あらためて理解したいCSVの考え方、メリットと課題、CSV経営を行う企業の事例まで、わかりやすく紹介します。
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目次
CSV経営とは？
CSV経営とは、経営戦略として社会的課題の解決に取り組み、企業価値を高めようとするものです。CSVの概念、実践するための3つのアプローチと、混同しがちな「CSR」との違いについて解説します。
CSVの概念
CSVとは、「Creating Shared Value」の頭文字を取ったもので、日本語では「共通価値の創造」または「共有価値の創造」等と訳されます（※本記事では「共通価値」を使用しています）。
この概念の解釈の仕方はさまざまですが、CSVの提唱者であるアメリカの経営学者、マイケル・ポーター教授は、「共通価値」の定義について“企業が事業を営む地域社会や経済環境を改善しながら、自らの競争力を高める方針とその実行”としています。つまり、自社事業を通じて社会的な課題に取り組み、社会価値（社会的利益）と企業価値（経済的利益）の両立を図るというものです。
このような考え方が初めて示されたのは、2006年のことでした。マイケル・ポーター教授は、ハーバード・ケネディ・スクールの上級研究員を務めるマーク・クラマー氏との共著の論文、「Strategy and Society（競争優位のCSR戦略）」のなかで、CSR（企業の社会的責任）活動を「戦略」として行っていくべきであるという考え方を提示し、その後2011年の論文、「Creating Shared Value（共通価値の戦略）」で、CSVとしての概念を確立させています。
CSVの3つのアプローチ
マイケル・ポーター教授は、CSVの実践方法として、3つのアプローチを提示しています。
①製品と市場の見直し
社会的課題をビジネスチャンスと捉え、解決に貢献できる商品やサービスを生み出すという、シンプルなアプローチです。具体的な例としては、環境にやさしいエネルギーシステムや電気自動車、肥満問題解消に向けたゼロカロリー飲料などがあげられます。
このアプローチでは、単純に新しい商品・サービスを通じて社会的課題の解決に取り組むだけでなく、企業価値を高めるために、新しい市場を開拓したり、拡大したりしていくことも重要となります。
②バリューチェーンの生産性の再定義
バリューチェーンとは、商品やサービスが提供されるまでの一連の流れを整理し、価値を生み出している部分、逆に社会や環境に対し負の影響を与えている部分を把握し、自社の強み・弱みを分析するフレームワークです。見直し項目としては、「エネルギーの利用とロジスティックス」、「資源の有効活用」、「調達」、「流通」、「従業員の生産性」、「ロケーション」などがあります。
あらためて自社の事業を工程ごとに見直していくことで、例えば、「別の流通手段を使えばCO2排出量を削減できる」「海外から輸入している食品を地元農家から調達すれば地域活性化に貢献できる」というように、具体的に取り組むべき社会的課題や企業価値につながる部分に気づくことができるということです。
③地域を支援する産業クラスターをつくる
産業クラスターとは、特定の分野の関連機関が一定のエリアに集積（クラスター＝ブドウなどの“房”の意味）し、相互に連携・競争することで、新たなイノベーションが持続的に創出される状態のことを言います。代表的な例としては、アメリカのサンフランシスコにあるシリコンバレーが有名です。
具体的な取り組み事例としては、事業を展開する地域において、その分野の人材を育成するための養成学校をつくる、材料等を運ぶための道路を整備する、などがあげられます。
参照：ＣＳＶはＣＳＲの進化形だろうか？ －「第一ＣＳＲ」と「第二ＣＳＲ」の峻別と同時実践（PDF）
CSRとの違い
CSRとは、「Corporate Social Responsibility」の頭文字をとったもので、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。自社の利益を追求するだけでなく、企業も社会を構成する一員として、地域社会や環境に配慮した行動を取るべきであるという考え方です。
CSRもCSV同様、解釈の仕方は企業によってさまざまですが、1つの基準として、CSRにはISOの規格があります。「社会的責任」の国際規格ISO26000には、7つの原則と7つの中核課題が設けられています。
- 7つの原則
説明責任・透明性・倫理的な行動・ステークホルダーの利害の尊重・法の支配の尊重・国際規範の尊重・人権の尊重
- 7つの中核課題
組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
この7つの原則と7つの中核課題からも、CSRは「守り」の側面が強く、反対にCSVは「攻め」の姿勢で取り組むものであると考えます。また、CSRには、本業や自社の戦略とかかわりのない社会貢献活動なども含まれますが、CSVは“事業”として取り組むものであるという点も、大きな違いです。
参照：平成27年度 企業 社会的 笑顔と 人権－公益財団法人人権教育啓発推進センター（PDF）
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なぜ、CSV経営が必要なのか
なぜ、CSV経営が求められるようになったのでしょうか。経済成長がこれまで環境や経済に与えてきた「負の影響」と、時代により移り変わる「社会のニーズ」という2つの視点から、CSV経営の必要性を解説します。
経済成長の陰にある「負の影響」
経済の発展と豊かな暮らしを追求するあまり、これまで多くのものが犠牲になってきました。企業活動による負の影響は、地球や社会だけでなく、将来的には自らの事業活動にも影響を及ぼす可能性があるのです。
例えば、地球温暖化により、異常気象や自然災害が頻発するようになりました。すでに世界のいたるところで、事業活動にも影響が出始めています。具体的に、以下のような例があります。
- 突発的な災害の影響で事業が停止。従業員を解雇し、事業を縮小せざるをえなくなった。
- 積雪量の減少によりスキー場をオープンすることができず、閉鎖を決断した。
- 豪雨や台風の影響で、収穫前の農作物が被害を受けた。
地球温暖化は驚くほどのペースで進んでいます。可能性として、2030年前後には産業革命前と比べて＋1.5度、今世紀末には＋2度を超えるとも言われており、このまま何も対策を取らなければ、このような被害が拡大していくことは明らかです。
このように、企業活動による負の影響は、回りまわって戻ってきます。企業は、さまざまな社会的な課題を自分事として捉え、対応していくことが求められているのです。
「社会のニーズ」の変化
CSRの概念が登場して以降、企業の社会貢献性を評価する動きがステークホルダーにも見られるようになり、その流れは時代とともに加速しています。
例えば、ESG投資が世界的な潮流となっているように、投資家や株主は、財務情報だけでなく非財務情報を重視するようになってきています。また、ミレニアル世代（本記事では1980年代半ば～2003年生まれとする）と呼ばれる若者は、社会貢献意識が高いと言われており、自身が働く企業に対しても、CSVやSDGs経営を求める人が多いようです。消費者においても、日本は少々遅れている印象がありますが、「エシカル消費」という社会や環境に配慮した消費行動も広がりつつあります。
このように、社会のニーズは時代とともに変化しています。さまざまなステークホルダーに信頼される企業となるためにも、CSV経営が必要なのです。
参照：サステナビリティ経営の全体像とCSV経営の潮流－NRI（PDF）
CSV経営のメリット
先述したように、社会のニーズは変化しており、企業の社会貢献性を評価するための枠組みづくりが世界中で進められています。社会的課題へ取り組むことで、投資家から選ばれる、企業イメージが向上する、優秀な人材が確保できる、従業員のモチベーションがアップする などのメリットが期待できるでしょう。
また、企業が成長していくためには、既存の事業を維持していくだけでなく、新たなイノベーションを生み出すこと、市場を拡大していくことが重要となります。社会的課題は、企業にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性も秘めているのです。
参照：「SDGs達成へ向けた企業が創出する『社会の価値』への期待」に関する調査研究報告書（2020年3月 企業活力研究所）｜経済産業省（PDF）
CSV経営の課題
CSV経営の課題の1つとして、「わかりづらい」ということが言えるでしょう。概念の捉え方もさまざまであるため、まずCSVそのものを理解することが難しく、CSRのように目安となるような規格があるわけでもありません。マイケル・ポーター教授により3つのアプローチ法は示されているものの、ガイドラインのようなものがなく、具体的な取り組み方がわからないと感じている人も多いのではないでしょうか。また、社会的課題の洞察が十分でないこと、発信面の弱点なども指摘されています。
そしてもう1つが、企業単独の力で社会的課題に取り組むには限界があるということです。マイケル・ポーター教授とともにCSVを提唱したマーク・クラマー氏も、2017年の論文「The Ecosystem of Shared Value（『コレクティブ・インパクト』を実現する5つの要素）」のなかで、CSVには政府やNGO、地域社会を巻き込んでエコシステムを形成することが重要だと主張しています。
時代は「SDGsを活用したCSV経営」へ
CSVの課題を解決することができるのが、今世界中で取り組みが広がっているSDGs（持続可能な開発目標）です。
2015年9月、国連サミットで「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書が採択されました。SDGs（Sustainable Development Goals）は、このなかで記載されている、地球規模のさまざまな課題に対する国際目標です。達成期限は2030年、達成すべき17の目標・169のターゲットと、ロゴやアイコンも世界共通であるため、取り組みを世界に向けてアピールできるというメリットがあります。
また、企業がSDGsを導入するためのガイドラインも多数発行されています。その1つ、GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSD という3つの国際団体により作成された「SDGコンパス（SDG Compass－SDGsの企業行動指針－）」では、SDGsの導入から情報発信までの手順が、以下の5つのステップで示されています。
- ステップ1：SDGsを理解する
- ステップ2：優先課題を決定する
- ステップ3：目標を設定する
- ステップ4：経営へ統合する
- ステップ5：報告とコミュニケーションを行う
ステップ1では、SDGsの概要だけでなく、SDGsが新たなビジネスチャンスや、企業の持続可能性にかかわる価値を増強させる可能性を秘めていることも示されています。また、ステップ2では、CSVの3つのアプローチの1つである「バリューチェーンの見直し」により課題を決定する方法が提示されているなど、「SDGコンパス」は、CSVに通ずる部分が多くあります。
近年、既存のCSR／CSV体系をより深化させるために、SDGsを活用する企業が増えてきています。
参照：SDGsの企業行動指針‐SDG Compass （PDF）
SDGsを活用したCSV経営の事例
SDGsを活用したCSVに積極的に取り組む企業として、「キリンホールディングス株式会社」、「ネスレ日本株式会社」、「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」の3社の事例を紹介します。
キリンホールディングス株式会社
ビール事業から食領域、医療やヘルスサイエンス領域でも幅広く事業を展開するキリングループは、「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」をCSV重要課題に選定しています。4つの重要課題ごとに、「CSVパーパス」という価値共創のための指針と、実現に向けたアクションプラン「CSVコミットメント」を設定し、SDGsとの関連付けも行っています。
具体的な取り組みとしては、若者向けの動画作成などによる新種マナー啓発、プラズマ乳酸菌を使用した商品の提案、原料産地の支援などがあります。重要課題の1つ、「環境」に関しては、「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、再生可能エネルギーの導入や容器包装の軽量化など、バリューチェーンでの環境負荷軽減に取り組んでいます。
このような取り組みが評価され、日本経済新聞社による「日経SDGs経営調査」では、第1回（2019年）から第3回（2021年）まで3年連続で最高位にランクインしています。
ネスレ日本株式会社
ネスレ日本株式会社は、スイスに本社を置く日本の総合食品メーカーです。「個人と家族のため」「コミュニティのため」「地球のため」という3つの影響分野から、SDGs達成にも貢献するさまざまな事業に取り組んでいます。
グローバルの取り組みでは、製品に含まれる栄養素のコントロール（微量栄養素の強化、摂りすぎに配慮すべき栄養素を減らした製品など）、サプライチェーンの継続的な改善、パッケージの刷新などがあり、日本での取り組みとしては、健康的なコーヒー飲用習慣（1日3杯）の推奨、沖縄県内の耕作放棄地などを活用してコーヒー豆を生産するプロジェクトなどがあります。
また、ネスレ日本では、社員全員から取り組むべき問題や解決策を募集する「イノベーションアワード」を実施しています。一人ひとりが顧客の問題を発見し、考える力を養うために始まった取り組みで、日本におけるCSVの浸透にも寄与したものです
参照：始まった食品事業者の取組：ネスレ日本株式会社：農林水産省
参照：コミュニティのために (日本での取り組み) | ネスレ日本
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
国内のコカ・コーラシステムの約90％の販売数量を担っているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社。「多様性の尊重」「地域社会」「資源」という3つのプラットフォームと、さらに9つの重点課題を定め、SDGsとの関連付けも行っています。
具体的には、ダイバーシティー＆インクルージョンの推進、スポーツ部の運営、ペットボトル容器の軽量化、回収・リサイクルスキームの構築などのほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、“withコロナ”に対応した製品の販売、医療関係者や子ども食堂等へのサポートなどにも取り組んでいます。
出典：CSV REPORT 2021－コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（PDF）
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概要
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特徴
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- 海の環境やゴミの分別・再利用など、参加者は身近なことからSDGsを学べる
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
まとめ
企業活動は、社会や地域が安定しているからこそ成り立つものであり、社会的課題の解決に取り組むことが、自社の競争力を強化することにもつながっていきます。これからは、負の影響への対応はもちろん、より社会貢献性の高い企業が、さまざまなステークホルダーから求められる企業となってゆくでしょう。
SDGsは、大企業だけでなく、中小企業にも徐々に広まってきています。「SDGコンパス」や他企業の事例も参考にしながら、CSV（共通価値の創造）を意識した経営戦略を立ててみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人
あらたこまち
雪国生まれ、関西在住のライター・ラジオパーソナリティ・イベントMC。
不動産・建設会社の事務職を長年務めたのち、フリーに転身。ラジオパーソナリティーとしては情報番組や洋楽番組を担当。
猫と音楽（特にSOUL/FUNK）をこよなく愛し、人生の生きがいとしている。好きな食べ物はトウモロコシ。
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