SDGsはいつまでに達成すべき？現在の達成現状や課題について解説
2015年の国連サミットで採択されたSDGsは、持続可能な社会を実現するために必ず達成すべき国際的な目標です。SDGsで示されているものは2030年のあるべき社会の形であり、あらゆる社会的課題の解決を目指しています。
達成期限までに10年を切った2020年には、国連が「行動の10年（Decade of Action）」を打ち出し、さらなる取り組みの加速を求めています。達成期限が徐々に近づいてきていますが、現在のSDGs達成率の進捗や抱えている課題は、どのような状況なのでしょうか。
本記事では、現状の各国におけるSDGs達成状況や、取り組むべき課題について解説します。
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目次
SDGsとは？
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年の国連サミットで定められた、より良い社会を実現するための国際目標です。「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に向け、17のゴールと169のターゲットから構成されています。SDGs策定から5年後の2020年以降は、「行動の10年」と呼ばれている重要な期間であり、SDGs達成に向けた行動の加速化が求められています。
行動の10年（Decade of Action）
国や自治体、企業、個人に至るまでさまざまな人々がSDGsへの取り組みを行い、達成に向けて進んでいます。しかし、現状の取り組みペースでは2030年までに目標を達成することは非常に困難といわれています。
そこで国連は、2020年から目標期限である2030年までの間を「行動の10年」と位置づけ、取り組みの加速を推進。より多くの国や企業、個人にSDGsを自分事として考えることを促し、目標達成を目指しています。2020年の時点で大幅に遅れている課題は、「貧困」「ジェンダー」「気候変動」「不平等」「資金格差の解消」です。これらの社会的課題に対しては、早急に解決策を講じる必要があります。
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各国の達成状況
世界各国のSDGs達成度の評価は、「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」により、2016年以降、毎年発表されています。2015年以降、世界のSDGs達成度はコンスタントに上昇していましたが、2020年を境に達成度が緩やかなカーブとなっています。
達成度が伸び悩んでいる主な要因は、「新型コロナウイルス感染症の流行」と「ウクライナでの戦争」です。各国は、直近の危機によって短期的な課題への対策が必要な状況に陥っており、中長期的なSDGs目標に対しての取り組みが難しくなっています。
参考：Sustainable Development Report 2022 (sdgindex.org)
SDGs達成度上位国
2022年に発表されたSDGs達成度ランキングを示す「Sustainable Development Report2022」では、欧州勢が上位を占めています。そのなかでも好調な推移を見せているのが、2021年に続き、2年連続で達成度1位を獲得しているフィンランドです。達成度ランキングは、2位がデンマーク、3位がスウェーデン、4位がノルウェー、5位がオーストラリアと、欧州勢が上位を独占している状態が続いています。また、GDPの上位国であるアメリカは41位（前年32位）、中国は56位（前年57位）と、前年に続いて低い順位のままです。
参考：Sustainable Development Report 2022 (sdgindex.org)
日本のSDGs達成度は？
2022年における日本のSDGs達成度ランキングは19位でした。最も順位の良かった2017年の11位以降、少しずつ順位が低下しており、2022年の19位は過去最低の結果です。アジア圏では依然として日本が1位ではありますが、一部の目標に対して状況が悪化しているなど、課題解決があまり進んでいません。
【17目標ごとの日本の達成状況】
アイコンの色は、以下の意味を表しています。
- 緑「達成」
- 黄「課題が残っている」
- オレンジ「重要な課題が残っている」
- 赤「深刻な課題が残っている」
- 灰色「不明（情報不足）」
また、矢印の色は、以下の意味を表しています。
- 緑「軌道に乗っている」
- 黄色「改善している」
- オレンジ「停滞している」
- 赤が「悪化している」
- 灰色「不明（情報不足）」
参考：2022-sustainable-development-report(PDF)p.252
世界における目標別の状況
2022年は、さまざまな社会的課題が深刻化しており、SDGs達成が、より厳しいものになっています。ここでは、2022年の状況を踏まえて、17目標別の現状について解説します。
目標1「貧困をなくそう」
低収入労働者の割合が20年ぶりに上昇し、800万人の労働者が貧困とされています。新型コロナウイルス感染症の影響で、4年分以上の前進が失われたといわれており、さらにウクライナでの戦争やインフレにより、世界の貧困が拡大しました。新型コロナウイルス感染症前に予想されていた2022年の貧困層よりも、1億人以上の貧困層が増えており、目標達成がとても難しい状況です。
目標2「飢餓をゼロに」
2020年時点で、世界のおよそ3人に1人が、十分な食料を得られずに生活をしています。紛争や新型コロナウイルス感染症、気候変動、不平等などにより、食料の安全保障は危機的な状況です。また、ウクライナとロシアは食料輸出量が多いため、戦争の影響によって今後世界の食料不足がさらに広がるとみられています。
目標3「すべての人に健康と福祉を」
新型コロナウイルス感染症により、グローバルヘルス（※）の前進が脅かされています。2020年には、「コロナ禍における医療スタッフの死亡事例」「ワクチン未接種児童の増加」「結核による死亡者数増加」などの問題が発生しており、世界の人々の健康面に大きな課題を抱えている状況です。
目標4「質の高い教育をみんなに」
新型コロナウイルス感染症の流行は、子どもたちの学習環境にも影響を与えています。1億4,700万人の子どものうち、半分以上が対面指導を受けられず、2,400万人の学習者が復学できない可能性があります。学習機会を失うことは、本人の貧困化だけでなく、国自体の発展を妨げる要因にもなるため、とても深刻な問題です。これらの課題に対し、多くの国はインフラ整備を行い、問題解決に取り組んでいます。
目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
現状の取り組みペースのままであれば、ジェンダー平等には、さらに40年かかるといわれています。2022年の各国議会における女性議員の割合は26.2％と、2015年の22.4％から4％弱しか伸びておらず、男女が平等な社会の実現には、まだまだ課題が残っています。ジェンダーの不平等を失くすため、国による予算のさらなる強化など、取り組みの加速化が必要です。
目標6「安全な水とトイレを世界中に」
2030年までに目標を達成するには、現在の約4倍のペースまで取り組みスピードを上げる必要があります。世界中で7億3,300万人以上が、安全な水を利用できる暮らしをしておらず、衛生的な課題を抱えています。また、過去300年で地球上の湿地は85％が喪失しており、水に関する生態系の劣化も大きな問題です。
目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
2010年には電力を利用できない人口が12億人もいましたが、2020年には約7億人までに減っており、電力分野は目覚ましい進歩を見せていました。しかし、2022年現在では達成スピードが減速しており、現状のペースでの2030年までの目標達成は難しいとされています。目標を達成するためには、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの拡大などの取り組みを、さらに加速化させる必要があるでしょう。
目標8「働きがいも経済成長も」
ウクライナでの戦争や新型コロナウイルス感染症などさまざまな要因が重なり、世界経済の回復が遅れています。経済の悪化は「失業率の増加」や「児童労働」などの労働分野にもかかわっており、2030年までの目標達成はとても難しい状況です。
目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」
世界全体でみると、製造業は新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に回復しつつあります。しかし、途上国における製造業の成長率は回復が見られていません。また、製造業の3分の1は新型コロナウイルス感染症による悪影響を受け続けており、早急な解決策の実施が必要です。
目標10「人や国の不平等をなくそう」
新型コロナウイルス感染症により、国家間における所得不平等がさらに拡大してしまいました。2021年には、世界の難民数が過去最多を記録するなど、多くの人々が不平等な状況下にあります。今後、ウクライナでの戦争により、さらに難民が増加する可能性もあるなど、世界の不平等は改善されるどころか悪化している状況です。
目標11「住み続けられるまちづくりを」
災害リスクに備えている国の数は、2015年から2021年までの6年間で約2倍まで増加しており、目標達成に向けて進んでいます。持続可能なまちづくりへの取り組みが進み、災害リスクは軽減されているものの、都市化によるゴミ問題などまだまだ解決すべき課題は残っています。また、SDGsの掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現のためには、10億人の人々が暮らすスラム街への取り組みも重要課題です。
目標12「つくる責任 つかう責任」
世界での食品ロス率は依然として高く、改善が求められています。食材が収穫から消費者の手に届き消費される過程で約30％ものロスが発生しており、企業だけでなく消費者の意識向上も必要です。また、天然資源の依存度も2000年から2019年の間で65％増加しているといった大きな課題を抱えています。
目標13「気候変動に具体的な対策を」
エネルギー関連の二酸化炭素排出量は2021年に6％増加し、過去最高の水準となっています。気候変動によって「珊瑚礁の減少」「海面上昇」「干ばつ」「災害」などの問題が世界中で増え続けており、地球の気温上昇はさらなる異常気象を起こしています。
目標14「海の豊かさを守ろう」
海洋や海洋資源についての課題は、さまざまな要因が重なっています。「プラスチック汚染」「魚の乱獲」「海の酸性化」「富栄養化」「海水温度の上昇」の5つの問題は、ゴミ問題や労働問題、エネルギー資源問題といった課題と深く関わっているでしょう。目標14は、関連目標を意識しながら取り組む必要があります。
目標15「陸の豊かさも守ろう」
農地の拡大などにより、毎年1,000万ヘクタールもの森林破壊が起きており、陸の豊かさは失われつつあります。今後、数十年間で約4万種の生物が絶滅する可能性があるといった予測もされています。このような問題の解決策の1つとして、各国は生物多様性の保護へ向けたさまざまな取り組みを実施しており、2021年時点で約半数の生物多様性領域を保護しています。
目標16「平和と公正をすべての人に」
世界平和への道のりは遠く、世界人口の約4分の1が紛争の影響を受けています。また、2022年には、過去最高となる1億人が故郷を追われるなどの被害を受けており、2030年までに「誰一人取り残さない」平等な社会を実現するためには、課題解決に向けた取り組みが必要です。
目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
2021年にはODA（※）が過去最高額に到達しており、投資額も順調に増加しています。また、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、インターネット普及率が上昇するなど、少ないながらもプラス面での影響もありました。しかし、途上国における債務負担は増加しており、目標達成に向けて取り組むべき課題はまだまだ残っています。
達成に向けて取り組むべき課題
SDGs達成度ランキングの上位は、先進国が占めています。途上国は抱えている課題が多く、あまり達成度が進んでいない状況です。しかし、先進国にもまだまだ取り組むべき課題は残っており、先進国と途上国では、それぞれが抱えている課題に違いがあります。ここでは、2030年までのSDGs達成に向けて先進国と途上国が取り組むべき課題と、日本における課題を解説します。
先進国が取り組むべき課題
主に先進国が率先して取り組むべき目標は、「つくる責任 つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」の2つです。これらの目標に含まれる社会的課題は、その原因の多くが先進国にあり、先進国が解決する責任を負っています。
目標12「つくる責任 つかう責任」
プラスチックの生産量、廃棄量ともに先進国が多くを占めており、責任を持って対策を講じる必要があります。以前までは、多くの廃棄プラスチックを中国が受け入れていましたが、2017年に国内の環境問題を理由に輸入を禁止しました。その後、中国に輸出されていた廃棄プラスチックの多くが、東南アジアなどの途上国に輸出され、環境被害を及ぼすなどの問題が発生しています。途上国においても、徐々に廃棄プラスチックの輸出が禁止されてきており、プラスチックゴミ自体を削減していく取り組みが先進国に求められています。
参考：プラスチックを取り巻く国内外の最新状況と今後の輸出関連施策について(PDF)
目標13「気候変動に具体的な対策を」
先進国は、途上国よりも大量の温室効果ガスを排出しています。先進国が多くの温室効果ガスを排出している一方で、気候変動の影響による被害は途上国の方が深刻化していることが、気候変動の大きな問題です。このような状況を理由に、気候変動による社会的課題に対しては、先進国が積極的に対策を講じる責任があります。
途上国の抱える課題
途上国においては、人の生活に深く関わる「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」の2つが、達成に向けて積極的に取り組むべき目標です。
目標4「質の高い教育をみんなに」
2018年に発表された国連児童基金（ユニセフ）の報告書において、約3億300万人の子どもが学校に通えていないと報告されています。教育の不足は貧困格差の拡大に直結する大きな問題であり、早急に解決すべき課題です。
目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
世界では、18歳未満で結婚させられている「児童婚」が問題になっています。約7億5,000万人もの女性が児童婚の被害にあっており、その内の約3分1が15歳未満です。児童婚は子どもの権利を侵害する行為であり、「妊産婦死亡リスク」「暴力」「虐待」「搾取」などに繋がる深刻な問題です。このような被害の多くが途上国の女性であり、ジェンダー差別による不当な扱いが続いています。
参考：児童婚 | 子どもの保護 | ユニセフの主な活動分野 | 日本ユニセフ協会 (unicef.or.jp)
日本が取り組むべき課題
日本が積極的に取り組むべき課題は、SDGs達成度が低い下記の6目標です。
目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
2022年に世界経済フォーラムが発表した「The Global Gender Gap Report（※） 2022」によると、日本のジェンダーギャップ指数は、先進国のなかで最低レベルの116位でした。日本では、「国会議員」や「管理職」に就く女性の割合が低いことや、女性の平均所得が男性より少ないなど、ジェンダーの不平等による課題を抱えています。
目標12「つくる責任 つかう責任」
日本における食品ロス量は、522万トン（2020年度）にものぼり、毎日大型トラック（10トン）1台分もの食品が廃棄されています。その内、約247万トンが一般家庭から廃棄されており、企業だけでなく、消費者一人ひとりが、食品ロス問題に真剣に取り組まければなりません。
目標13「気候変動に具体的な対策を」
日本では、気候の変動により「大雨災害の深刻化」や「農作物に被害を与える害虫の生息域拡大」などの問題が発生しています。気候変動の主な原因は温室効果ガス排出量の増加です。日本では、2050年までに温室効果ガスの排出量の実質的ゼロ化を目標にしており、目標達成のためには、脱炭素社会実現に向けての取り組みをより一層早める必要があります。
目標14「海の豊かさを守ろう」
廃棄されたプラスチックが海に流出し、汚染する「海洋プラスチック問題」が大きな社会的問題となっています。日本は、プラスチックの生産量世界第3位のプラスチック大国であり、その廃棄量は世界第2位と、プラスチックゴミに対して責任を持たなければならない立場にあります。
目標15「陸の豊かさも守ろう」
絶滅のおそれのある野生生物の種を記した「レッドリスト」によると、2020年の日本における絶滅危惧種は3,716種であり、前年から40種類も増加しています。「森林伐採」や「温暖化」など要因はさまざまものがあり、陸の豊かさを守るためにも積極的に生物多様性を守る必要があります。
目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
目標17の達成度には、途上国への「資金援助」「技術の支援」などが含まれています。日本のODAは2018年から毎年増えており、2021年度は176億ドルと前年よりも8.4%増加しています。しかし、資金援助を必要としている途上国はまだまだ残っているため、今後もさらなる取り組みの強化が必要です。
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まとめ
現状ではまだまだ多くの解決すべき社会的課題が残っており、SDGsの目標達成期限である2030年までに17目標を達成することは非常に困難です。SDGs達成度ランキングが高い国であっても、すべての課題が解決しているわけではなく、まだまだ取り組まなければならない先進国ならではの課題が残っています。2030年までにSDGsを達成するためにも、各国の抱えるそれぞれの課題に対して、加速度的に解決策を講じることが必要です。
すべての国がパートナーシップを組み、そこで暮らす一人ひとりがSDGsを意識し取り組むことで、より早い社会的課題の解決へと繋がるでしょう。
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SDGsコンパス編集部
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