更新日： 2023.12.26

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SDGs経営の必要性やメリットとは？思考や役立つ資料も紹介

世界中で取り組まれているSDGsを経営戦略に取り入れることは、企業にとってもプラスになることだと何となく分かってはいるものの、「難しそう」「自社事業との関係が見えない」などと感じている方も多いのではないでしょうか。

企業にとってのSDGsの必要性、取り組むメリット、経営者の方やSDGs担当者の方におすすめの資料も合わせて紹介します。

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SDGsと企業

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された、世界共通の目標です。掲げられた17のゴールと169のターゲットには、貧困や飢餓、ジェンダー平等、気候変動など、現代が直面しているさまざまな課題が含まれています。達成期限を2030年とし、世界中で取り組みが広がっています。

これまでにも、各国の政府や国際機関は、このような地球規模の課題解決に取り組んできました。しかし、SDGsがこれまでの取り組みと大きく異なるのは、国のトップだけでなく、民間企業や市民社会、世界のすべての人々に参加を求めているという点です。

SDGsは、すべての政府により合意されたものですが、これを達成できるかどうかは、それぞれの国の自治体や企業、個人の取り組みにかかっています。そして、そのなかでも企業の役割が非常に重要なものとなっています。

元国連事務総長の潘基文氏（任期：2007年～2016年）は、次のように述べています。

“企業は、SDGsを達成する上で、重要なパートナーである。企業は、それぞれの中核的な事業を通じて、これに貢献することができる。私たちは、すべての企業に対し、その業務が与える影響を評価し、意欲的な目標を設定し、その結果を透明な形で周知するよう要請する”
（SDGsの企業行動指針‐SDG Compassより引用）

時代は、企業にSDGsへの取り組みを求めており、またSDGsは、企業にさまざまなメリットをもたらす可能性も秘めています。

「CSR」と「SDGs」の違い

SDGsと混同しがちな言葉の1つに、「CSR」があります。CSRとは、「Corporate Social Responsibility」の頭文字を取ったもので、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。自社だけでなく、消費者や株主、地域社会など、ステークホルダー全体の利益を考えて行動するべきであるという考え方です。法律を守ることはもちろん、説明責任を果たすことや、社会貢献活動なども含まれます。

CSR活動として多く見られるのは、環境保護やメセナ活動（文化・芸術活動への支援）などです。企業は、事業活動で得た利益のなかからコストをかけて、このような社会貢献活動に取り組んでいます。そのため、業績によってはCSR活動を継続することが難しくなり、規模を縮小するケースも少なくありません。

一方で、SDGsは「自社の事業活動」と「SDGsの目標」をリンクさせ、ビジネス上で社会に貢献するというものです。CSRとSDGsは、社会の課題に取り組むという点では共通していますが、「事業活動であるかどうか」という点で、大きく異なっています。

出典：企業の社会的責任（CSR活動）とISOマネジメントシステム｜ISO認証取得支援コンサルティング【アイムス】

出典：「社会ありき」の経営に: 日本経済新聞

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なぜ今SDGs経営が求められているのか

1990年代から企業にも環境意識が求められるようになり、先ほど解説したようなCSR（企業の社会的責任）や、さらにCSV（共通価値の創出）という考え方も広く浸透しました。時代とともに、社会のニーズは変化しています。

今大きな注目を集めているいくつかのキーワードを通して、現代社会が企業に何を求めているのかを考えてみましょう。

世界で拡大する「ESG投資」

ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮した投資のことです。投資の判断材料として、財務情報に加えて非財務情報を重視する傾向が、世界的に強まっています。2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に署名して以降、日本でも広がりを見せています。

特に欧州、なかでも北欧・ユーロ圏は非常にESGに対する意識が高く、環境や社会に配慮しない企業は、条件が厳しくなり、投資先として選んでもらえないという流れになってきています。近年は、欧州における全運用資産に占めるESG投資額の伸び率がやや緩やかになってきていますが、これは「見せかけのESG」を防ぐために、基準の見直しや規制を強化したためです。

このように、企業の社会課題への姿勢が、投資家からの評価に大きく影響する時代となってきています。

出典：世界のESG投資額35兆ドル　2年で15%増: 日本経済新聞

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「エシカル消費」の高まり

エシカル消費とは、利便性や価格だけでなく、社会課題に配慮した消費行動のことです。エシカル（ethical）は「倫理的」や「道徳的」といった意味があります。具体的には、以下のような消費者の行動が当てはまります。

エシカル消費の一例

環境や人権に配慮した商品やサービスを選ぶ
アニマルフリーなファッションを選ぶ
地元の商品を買う
食品ロスを減らす
必要以上の消費をしない　など

出典：消費行動関係資料‐農林水産省大臣官房環境政策室（PDF）

エシカル消費が世界の潮流となるなかで、日本は少々遅れを取っています。

株式会社電通は、2021年3月に「エシカル消費意識調査2020」を公表しました。調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響でエシカル消費に対する意識が高まったと回答した人は約3割、行動に移している人の割合は1割にも届きませんでした。また、「エシカル消費」という言葉を知っている人の割合は4人に1人と、まだまだ広く認知されているとはいえない状況です。

一方で、「エシカルな商品・サービスが企業イメージの向上につながる」と考えている人の割合は5割を超え、食品ロス・再生可能エネルギー・地産地消は特に高い関心を集めていることも分かりました。

このように、社会のニーズは変化しています。今後は、社会課題に配慮した商品やサービスが、より求められる時代となってゆくでしょう。

出典：電通、「エシカル消費意識調査2020」を実施 – News（ニュース） – 電通ウェブサイト

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社会課題に対して関心が高い「ミレニアル世代」と「Z世代」

未来を担う「ミレニアル世代（1983～1994年生まれ）」や「Z世代（1995年以降の生まれ）」は、社会課題への意識が高いといわれています。

デトロイトトーマツグループによる「2018年デトロイトミレニアル年次調査」では、ミレニアル世代は企業に対し、「地域社会の改善」や「環境の改善と保護」の達成を求めていることが分かりました。社会課題への取り組みが感じられない企業では、消費したくない、働きたくないと考える人が多いようです。

一方で、雇用主は、利益や効率性を追求することが企業の優先事項であると捉えている割合が高く、世代間のギャップが浮き彫りになった結果となりました。

また、どのような社会課題に関心を持っているのかを世代別に見てみると、年金や介護の問題、所得格差など、国内の課題に対し強い関心を持っている中高年世代に対し、Z世代は、人種差別やジェンダー不平等、貧困・飢餓など、グローバルな問題に関心を持っているという調査結果もあります。

これからの時代を作っていくのは、このような若い世代です。持続可能な企業となるためには、未来を担う彼らの価値観を理解し、ニーズに応えていく必要があるでしょう。

出典：Z世代の意識調査　SDGsに取り組む企業を高評価

SDGsを経営戦略に取り入れるメリット

SDGsを経営に取り入れることで、企業は以下のようにさまざまなメリットが期待できます。

消費者・顧客の獲得

企業が発展し続けていくためには、新たな市場の開拓が必要です。SDGsに取り組む過程で、新たな商品やサービス・技術を生み出すことは、新たな消費者・顧客を獲得することにつながります。

また、改めて自社事業を整理し、SDGsの各目標と照らし合わせてみると、既存の商品・サービスにも、すでにSDGsに対するプラスの要素が含まれていることもあります。その目標達成に取り組む企業や自治体などに対し、「SDGsをともに達成しましょう」と、自社製品をPRすれば、双方にとってプラスになるでしょう。

SDGsは、達成されれば年間12兆ドルもの経済効果をもたらす可能性を秘めている大きな「ビジネスチャンス」です。逆に、これを無視することは、企業にとって「リスク」であるといえるでしょう。

取引先との関係強化

企業に対し、持続可能性に関する情報開示を求める声が、時代とともに強くなっています。SDGsへの取り組みは、自社のなかだけで完結させてしまうのではなく、透明性の高い情報を効果的に発信することで、企業イメージが向上し、取引先やあらゆるステークホルダーとの関係をより強固なものにすることができます。

また、SDGsがきっかけとなり、新たな取引先の獲得、イノベーションやパートナーシップが生まれる可能性もあります。企業単独の力には限界があり、SDGsに最大限貢献するためには、パートナーシップに積極的に取り組むことも重要なのです。

資金調達

SDGsに積極的に取り組むことは、資金調達の面でも非常に有利となります。

ESG投資と同じように、銀行や証券業界でも、企業の非財務情報が重視されるようになってきました。大手だけでなく地方の金融機関でも、SDGsやESGを推進する金融商品を取り扱う店舗が増えてきています。環境省も、ESG金融の促進事業に力を入れています。

今後は、このような流れが加速していくことが予想されており、社会課題への姿勢がより評価される時代となっていくでしょう。

逆に、CO2排出量の多い石炭火力発電所に対しては、融資を停止または厳格化するなどの動きが、日本でも見られるようになってきています。

出典：メガバンクが石炭火力に融資停止　環境団体は「海外に比べ周回遅れ」：東京新聞 TOKYO Web

優秀な人材の確保

少子高齢化により、若手の優秀な人材の確保競争が厳しさを増しています。

SDGsは、学校での学習や試験にも盛り込まれるようになってきており、若い世代は、SDGsを身近な問題として捉えている人が多いようです。就職先の選定基準として、企業の規模や条件面よりも社会課題への姿勢を重視するような傾向も強くなってきています。

近年は、「採用ブランディング」という言葉もよく耳にするようになりましたが、SDGsへの取り組みは、まさに企業の採用における「ブランド力」を高めることにもつながるのです。

SDGs経営に必要な思考「バックキャスティング」と「アウトサイド・イン」

SDGsに取り組み、SDGs経営を進めていく際には、「バックキャスティング」と「アウトサイド・イン」という二つの考え方が必要になります。

「バックキャスティング」とは、未来を起点とした発想法です。2030年に理想とする世界を実現するために、「何が必要か」という考え方が、SDGsでは求められています。

逆に、過去データや今の能力を前提に、「何ができるか」という考え方を「フォアキャスティング」といいます。

「アウトサイド・イン」とは、世界（外部）的な視点で「何を求められているのか」を考えるものです。逆に、自社の過去データや同業他社（内部）の視点からの考え方を「インサイド・アウト」といいます。

この考え方をするのとしないとでは、達成度にギャップが生じてくるのです。

出典：「バックキャストとフォーキャスト」| 広告朝日｜朝日新聞社メディアビジネス局

SDGs経営に役立つ4つの資料

SDGs経営を推進するため、国や世界中のあらゆる機関から、ガイドとなるような資料が発行されています。そのなかから、SDGsにこれから取り組む企業に役立つものを、4つピックアップしました。

【GRI・UNGC・WBCSD】SDGコンパス

まずは、GRI（Global Reporting Initiative：グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、UNGC（United Nations Global Compact：国連グローバル・コンパクト）、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の3団体により共同開発された「SDG Compass －SDGsの企業行動指針－」です。

世界中の企業に活用されている「SDGsの手引書」ともいえる資料で、SDGsの導入から報告までの手順が、以下の5つのステップで分かりやすく解説されています。

SDGsを理解する
優先課題を決定する
目標を設定する
経営へ統合する
報告とコミュニケーションを行う

「SDG Compass －SDGsの企業行動指針－」は、IGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）のHPより無料でダウンロードが可能で、他にも「SDGsを企業報告に統合するための実践ガイド」、「人権に関するCEOガイド」など、SDGs経営に役立つ資料が多数あります。

出典：SDGsの企業行動指針‐SDG Compass （PDF）

SDGコンパスとは？SDGs導入の5つのステップをやさしく解説

【経済産業省】SDGs経営ガイド

2018年11月、経済産業省は、「SDGs経営／ESG投資研究会」を立ち上げました。数回にわたる議論のなかで、企業のSDGs経営の取り組み方や、投資家からの評価ポイント等をとりまとめたものが、「SDGs経営ガイド」です。

このガイドは、「Part1.SDGs‐価値の源泉」、「Part2.SDGs経営の実践」と、大きく2章で構成されています。「Part1.SDGs‐価値の源泉」では、企業にとってのSDGsの必要性を、「Part2.SDGs経営の実践」では、実践するうえでのポイントを示しています。具体的なデータや事例も多く用いられており、日本企業向けに作成されているので、非常に分かりやすい資料となっています。

出典：SDGs経営ガイド⁻経済産業省（PDF）

【環境省】持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド

「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」は、環境省が作成した、中小企業を主な対象としたガイドです。

上で紹介した「SDGコンパス」と「SDGs経営ガイド」は、聞きなれない専門用語なども多く使用されており、少々難しく感じる人も多いかもしれません。「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」は、噛み砕いた言葉で解説されており、主な略語・用語についても説明されています。

この資料で紹介されている取り組み手順「PCDAサイクル」は、以下の5ステップです。

取り組みの意思決定
PLAN（取り組みの着手）
DO（具体的な取り組みの検討と実施）
CHECK（取り組み状況の確認と評価）
ACT（取り組みの見直し）

ガイドは本編と資料編があり、資料編では、より多くの事例とともにPCDAサイクルについて解説されています。また、環境省のダウンロードページには、他企業の事例も多数掲載されていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

出典：環境省_持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進

【中小機構近畿本部ほか】中小企業のためのSDGs活用ガイドブック

「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」は、中小機構近畿本部と近畿経済産業局、そして「SDGs総研」を発足させた事業構想大学学院の協力により発行されたものです。

SDGs経営の必要性、実践手順、事例からSDGsの歴史と背景まで、9章で構成されています。実施手順は「SDGコンパス」がベースとなっていますが、専門用語を使わず、非常にやさしく解説されています。

このガイドは、SDGsに取り組みたいが、取り組み方が分からないというような中小企業の声を受けて作成されました。「第6章経営課題別SDGs実践」では、どの中小企業でも抱えているであろう経営課題とSDGsとの関連性が示されており、SDGsは特別なことではなく、あらゆる部署の身近に関係しているものだということがよく分かります。

出典：中小企業のためのSDGs活用ガイドブック｜中小企業基盤整備機構（PDF）