SDGsの人権問題とは？具体的な目標、企業の課題と対策、日本・世界の取り組みを解説
SDGs（持続可能な開発目標）のなかには、人権をテーマとした目標がいくつもあります。それは、現在でも世界中でさまざまな人権問題がおこっていて、その改善が必要とされているからです。「人権問題」と聞いてもピンとこない人は、SDGsで人権をこれからどうしていくべきであると定めているかを知るところから始めましょう。
この記事では、SDGsにおける人権問題の具体的な内容、日本・世界の実態、企業における課題と対策、日本や世界の取り組み事例を紹介します。
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目次
SDGsとは
SDGsは「エスディージーズ」と読み、日本語にすると「持続可能な開発目標」になります。持続可能とは、「地球の自然や資源を今の世代で使い切ることなく、先の世代にも引き継いでいく」という意味です。
現在、地球上には気候が大きく変わったり、貧しさに苦しむ人が増えたりなど、さまざまな問題があふれています。この状況がもっとひどくなれば、人類は地球で暮らしていけなくなってしまうでしょう。
そうなる前に、世界中の人々が協力して、地球上にある問題を解決していこうと動き出しました。そのために立てられた目標が、「SDGs（持続可能な開発目標）」なのです。
上記の図を、さまざまな場所で見かけたことはありませんか？ SDGs（持続可能な開発目標）として立てられた17の目標が、ピクトグラムとともにわかりやすく示されています。2030年までに持続可能な社会を実現するために、これらの目標に国や企業、個人が取り組んでいく必要があります。
こちらの記事にて、SDGsをより詳しく解説しています。ぜひ参考にご覧ください。
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人権とは
人権は、「人が生まれながらに持っている、人間らしく生きられる権利」のことです。人権が保障されていれば、生命が危険にさらされることがなく、生まれや性別などによって差別されず、それぞれが幸福を追求できます。
日本では、日本国憲法11条のなかで以下のように定めています。
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
日本では具体的に、性別や年齢や職業、生まれた場所などに関係なく、すべての人が等しい扱いを受ける「平等権」、自由に考え、選択する権利である「自由権」、人間らしい豊かな生活を送る権利である「社会権」などがあります。
日本国憲法にもあるように、人権は「侵すことのできない永久の権利」として保障されるべきものです。しかし現実には、虐待される子どもや男性から差別を受ける女性など、人権が無視されているケースはいくつもみられます。法を制定するだけでなく、その内容を実践することが世界中で求められているのです。
人権に関係するSDGsの目標
「誰ひとり取り残さない」ことを掲げているSDGsは、人権とも深いつながりがあります。17つの目標のうち、特に人権（自由権・平等権・社会権）と関係しているSDGsの目標は以下の通りです。
- 貧困をなくそう
- すべての人に健康と福祉
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 働きがいも経済成長も
- 人や国の不平等をなくそう
- 平和と公正をすべての人に
たとえば、目標4のターゲット（具体的な基準）の1つ「2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。」は、平等権や社会権（教育を受ける権利）と関係しています。
ほかにも、目標5のターゲットの1つ「 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。」は平等権、目標16のターゲットの1つ「あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。」は自由権（身体の自由）とつながっています。
世界でおこっている人権問題
人権が守られていないと、以下のようにさまざまな差別や問題が起こります。
人種
広く認知されている人種差別に、欧米諸国での白人による有色人種（おもに黒人）への差別が挙げられます。これは、ヨーロッパ諸国がアフリカ大陸の国々を植民地化して原住民を差別したり、新天地を求めて移住した人が先住民族を差別したりといった歴史が根本です。
ほかにも、南アフリカ共和国で行われていた人種隔離政策「アパルトヘイト」や、オーストラリアで行われていたアジア系移民や先住民に対する排斥制度「白豪主義」など、政策として差別が行われていたという歴史もあります。
現在でも、先住民族や少数民族に対する差別は各地で問題になっています。上記のように政策として行われることはなくなっても、まだまだ人種による差別意識が残っており、それがきっかけで騒動や争いにまで発展するケースも見られます。
子ども
地域によっては、子どもの人権が著しく侵害されているケースがあります。幼い子どもが健康を害したり、教育の妨げになったりするレベルで働かされる「児童労働」が、その一例です。
発展途上国では、生活のために子どもが働くことは珍しくありませんが、なかには過重労働を強いられて体を壊してしまう子どももいます。
また、1日の大半を労働に費やして学校に行けない子どもは、教育を受けられないまま大人になるため、安定した仕事に就くことが難しく、貧しい生活を余儀なくされるという負のスパイラルに陥りやすくなってしまいます。
他にも、紛争地域では、幼い子どもに武器を持たせて少年兵に仕立てたり、紛争で親をなくした子どもがスラムでストリートチルドレンになったりと、子どもを取り巻く厳しい環境は枚挙にいとまがありません。
出典：「子どもの権利条約」と「児童労働」 : アムネスティ日本 AMNESTY
女性や少女
女性であることを理由とした差別も、世界各地でおこっています。特に、若い女性や少女が大きな被害を受ける人権問題として、「性暴力」「児童婚」「教育や就労での格差」があります。
力の弱い女性はターゲットにされやすく、多くの女性や少女が、暴力や虐待を受けたり、性的な被害を受けたりしているのです。
また、18歳未満で結婚する児童婚も大きな問題です。児童婚は、教育や就労の機会を奪われたり、未熟な体での出産によって命を落としたりというリスクがあります。
地域によっては、男女での識字率（読み書きができる人の割合）にも大きな差があります。読み書きができなければ労働に制約ができ、貧困から抜け出せないままになってしまうのです。
難民
難民とは、紛争や宗教対立などが原因で迫害され、故国を逃れてきた人のことです。アフリカ大陸や中東の国の出身者が多く、2019年時点で約7,950万人もの難民がおり、その4割ほどは子どもとされています。
生まれ故郷を離れた難民は、難民キャンプで暮らしたり、野宿生活をしたりしています。運良く受け入れてくれる国が見つかっても、満足な食料を手に入れられなかったり、文化の違う環境になじめなかったりと、難民を取り巻く環境は厳しいものです。
難民に対して、「難民に仕事を奪われた」「治安が悪くなる」「なぜ、自分たちの税金を使って他国の人間を助けるのか」などと、厳しい目が向けられることもあり、難民への差別を助長している現状があります。
LGBT（性的指向）
LGBTとは、「レズビアン（女性同性愛者）」、「ゲイ（男性同性愛者）」「バイセクシュアル（両性愛者）」「トランスジェンダー（心と出生時の性別が一致しない人）」の頭文字をとった言葉です。
人は生物学的には男性と女性に分類できますが、それとは関係なく、「どんな相手を恋愛対象とするのか」「自分の性別をどう感じているのか」を表しています。
LGBTは「性的マイノリティー（＝性的少数者）」という意味で使われることもあり、多数派からの差別や偏見、ときには暴力といった被害を受けることもあります。
近年は、有名人のなかに自分がLGBTであることを公表する人もいて、LGBTへの捉え方や理解度がふかまってきています。また、同性婚やパートナーシップ制度を認める地域が出てきたりしています。しかし、まだまだ平等とはいえない問題です。
日本でおこっている人権問題
先進国と言われる日本でも、世界と同様にさまざまな人権問題がおこっています。ここでは、日本で特に話題に上がる5つの人権問題を解説します。
女性
日本でおこっている女性差別として特に目立つのは、職場における男性との格差です。1985年には「男女雇用機会均等法」が、1999年には「男女共同参画社会基本法」が制定され、就労における男女差別が禁止されたにもかかわらず、男女間の賃金格差が現在でも問題になっています。
ほかにも、「男は仕事、女は家事」といったステレオタイプの価値観がまだ残っていることから、子どもを母親だけで育てる「ワンオペ育児」や、夫の育休取得率の低さといった、ジェンダー間における不平等が生じているのです。
日本のジェンダー問題は世界でも問題となっていて、内閣府が2020年に発表した資料によると、日本のジェンダーギャップ指数（社会進出における男女格差を示す指標）は153カ国中121位です。
子ども
日本の子どもは、紛争地域の子どものように、戦いに巻き込まれたり、幼い頃から重労働を課されたりすることはほとんどありません。しかし、いじめや虐待のように、学校や家といった閉鎖的な環境のなかで子どもの心身が傷つき、最悪の場合は命を落とすことさえあります。
また、子どもの「相対的な貧困」も大きな問題となっています。これは、家庭ごとの収入の格差が、塾・習い事・進学などにおける教育格差を生み、結果的に子どもたちの将来の所得格差につながってしまうという問題です。子どもの相対的貧困率は、1985年には10.9％だったのが、2019年には13.5%に増加しているというデータもあります。
ホームレス
現代社会では、本人に過失がなくても、やむを得ない事情で仕事や家をなくしてホームレスとなってしまう人がいます。そのようなホームレスに対する嫌がらせや暴行が、人権侵害として問題になっています。
また、ホームレスへの偏見が、生活に困窮して生活保護を受けている人へも向けられることがあります。日本国憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」の保障は、すべての国民に与えられた権利で、生活保護はその手段の1つです。この理念を広く浸透させていかなければ、ホームレスや低所得者への差別をなくしていくのは難しいでしょう。
高齢者や障がい者
高齢者や障がい者など、加齢や障がいが原因で体の自由がききにくい人たちに対して、暴力や暴言を加えたり、詐欺にかけたりといった人権侵害の問題が発生しています。
社会全体でのバリアフリー化があまり進んでいなかったり、働き口が少なかったりすることもあり、高齢者や障がい者が活発に行動することが難しいことが問題です。
外国人
現在の日本には、たくさんの外国人が居住しています。彼らの多くは、日本人と同じように勉強したり、働いたりしていますが、「外国人だから」という理由だけで理不尽な差別を受けることがあります。
実際に、理髪店でのサービスを拒否されたり、ビジネスホテルへの宿泊を断られたりという事案が報告され、問題となりました。ほかにも、就労先や住居に関して制限を受けたり、低賃金での長時間労働を強いられたりといった人権侵害もおこっています。
また、日本にはない外国の文化や習慣に偏見を持つ人もいます。直接的に暴言や暴力を加えていなくても、関わらないように避けたり、無視したりすることも差別を助長している一因です。
企業における人権問題とその対策
企業という枠組みのなかでも、さまざまな人権問題がおこっています。ここでは、企業でおこりやすい5つの人権問題とその対策について解説します。
長時間労働
労働基準法では、「使用者は原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない」と決められています。しかし現実には、厚生労働省の調査で「週50時間以上働いている雇用者割合」が、日本は21.9％と圧倒的に高い結果が報告されました。
従業員を心身ともに追い詰める長時間労働に対して、企業は社内環境や制度を整える必要があります。特定の部署に仕事が偏っていないか、残業についてのルールは守られているかなどをチェックし、改善を図りましょう。
また、育児や介護、病気など、さまざまな事情を抱えている従業員が働きやすいような職場環境をつくっていくことも重要です。
ハラスメント
一般的に、相手を肉体的・精神的に傷つける行為をハラスメントといいます。職場で起こりやすいハラスメントには以下のようなものがあります。
- パワーハラスメント……優越的な関係を利用した嫌がらせ（例：大勢の前で長時間怒鳴り続ける、休日出勤を強制するなど）
- セクシュアルハラスメント……性的な言葉や行動による嫌がらせ（例：不必要に体を触る、性的な話や質問をするなど）
- マタニティハラスメント……妊娠・出産や、それに伴う休業を取得することを理由とした嫌がらせ（例：妊娠後に退職を勧める、妊娠している本人の意思に反して仕事を減らすなど）
いずれも企業内の人間関係を悪化させ、生産性の低下につながるため、企業としては対策を取らなければなりません。具体的には、何がハラスメントにあたるかを社員全員が認知するよう啓発したり、社内にハラスメントに関する相談窓口を設けたりするなどの対策があります。
外国人従業員への不当な対応
出入国在留管理庁によると、2019年10 月末時点で、日本において外国人従業員を雇用している事業所は 26万7243 か所、外国人従業員の総数は 172万4328 人にも上り、年々増加しています。
厚生労働省は、外国人であることを理由に外国人従業員を差別してはいけないという指針を出していますが、実際には、外国人従業員に対するさまざまな不当な扱いが発生しています。
たとえば、外国人であることを理由に面接への応募を拒否したり、日本語がわからない外国人従業員に対して、労働条件をはじめとする重要な内容を日本語で提示したりすることなどがあります。
こうした人権問題がおこる背景には、日本でのダイバーシティ（多様性）に対する理解が低い点が挙げられます。企業は、教育・研修プログラムを社内で実施し、国籍に縛られない多様性の必要性を周知する必要があります。
製品や広告表現に含まれる差別
「看護婦」や「営業マン」など、性別を限定する表記は広告で使われることが少なくなりました。しかし、いまだに企業の製品のデザインや広告で使われている表現に、差別的な内容が含まれているケースもあります。
呼び方以外にも、特定の国籍や宗教の人を揶揄するデザインの製品や、差別的な表現が含まれるCMなどは、顧客や取引先からの信頼を失ったり、バッシングの対象になったりする可能性が高く、企業は注意を払う必要があります。
また、企業としては差別する意図がなかったとしても、受け手が差別と判断するケースもあります。そのため、「どんな表現が差別にあたるのか」を研修や他社の事例を通じて学ぶ機会を積極的につくりましょう。
サプライチェーンにおける人権侵害
サプライチェーンとは、製品の原材料の調達・製造・在庫管理・配送・販売・消費・廃棄といった、企業の製品がたどる一連の流れのことをいいます。この流れには多くの人が関係しているわけですが、少しでも製品を安く・早く製造するために、サプライチェーンの中で人権侵害が起こってしまうケースが発生しています。
たとえば、原材料を安く調達するために人件費を抑えられる子どもに労働をさせたり、立場の弱い下請けに対して発注元が無理な工期での製造を指示したり、といった内容です。
こうした人権問題は、サプライチェーンの最終工程にいるほど見えにくくなるものです。そのため、企業はガイドラインを作成したり、定期的なモニタリングやヒアリングを行ったり、人権を保障しているところに下請けを切り替えたりといった、サプライチェーンの管理を徹底して行う必要があります。
人権問題に対する日本企業・自治体の取り組み事例
日本で起こっているさまざまな人権問題に対して、改善のための取り組みもあちこちで行われています。
小川珈琲
京都に本社を置く、珈琲・紅茶にかんする卸・販売業を営む「小川珈琲」では、コーヒー豆の原産地とのフェアトレードを積極的に行っています。輸入するコーヒー豆に正当な対価を支払うことで、立場の弱い生産者や労働者の生活を守ることにつながっています。
福井県鯖江市
メガネフレームの国内シェア90％以上をほこり「めがねのまち」として知られる福井県鯖江市では、女性の活躍を目指したSDGs未来都市計画を策定したり、高専の学生とSDGsに関するさまざまなイベントを行ったりと、積極的にSDGsへの取り組みを行っています。
出典：めがねのまちさばえのSDGs – めがねのまちさばえ 鯖江市
人権問題に対する各国の取り組み事例
人権問題に対する取り組みは、世界各国でも行われています。ここでは、SDGsに対する貢献が高く評価されているスウェーデンとフランスの取り組みを紹介します。
スウェーデン
スウェーデン政府は自らを「フェミニスト政府」と位置づけ、「差別禁止法」を出したり、性差別を監視する「男女平等オンブズマン（行政監視官）」を置いたりして、女性の社会進出を積極的に推し進めてきました。その結果、政府を構成する大臣や議会の議員のほぼ半数が女性という状態を築くことができています。
フランス
フランスでは、男女平等を促進するために「パリテ法」という法律が2000年に制定されました。「パリテ」は「同等・同量」を意味する言葉で、各政党に対して候補者の男女同数（50％ずつ）を義務付けています。そのほか、食品や売れ残りの洋服、非飲食品の廃棄を禁止する法律を制定するなどして、環境保護に貢献する取り組みも行っています。
出典：Gender equality – sweden.se
出典：フランス、売れ残り品の廃棄禁止へ – WWDJAPAN
出典：フランス 法律で非飲食業界の売れ残り製品の廃棄を禁止 | THINK WASTE
SDGs研修・体験型SDGsイベント
【SDGs研修】ワールドリーダーズ（企業・労働組合向け）
概要
- SDGs社会に合わせた企業経営の疑似体験ができるSDGsビジネスゲーム
- 各チームが1つの企業として戦略を立てて交渉し、労働力や資金を使って利益最大化を目指す
- オプションとして「SDGsマッピング」を行うことで学びの定着・自分ごと化
特徴
- 自分達の利益を追求しつつも、世界の環境・社会・経済も気にしなければならず、ビジネス視点からSDGsを感じ、考えることができる
- チームで戦略を練り様々な可能性を話し合う必要があるため、深いチームビルディングに繋がる
- 様々な選択肢の中から取捨選択して最適解を導く考え方を身につけることができる
【親子参加型職業体験イベント】キッズタウンビルダーズ（商業施設・企業・労働組合向け）
概要
- 体験を通じてSDGs目標の「質の高い教育」を学べる親子参加型ワークショップ
- 子どもが楽しみながらも本気で学べる、複数の職業体験を実施
- 会議室やホールなど企業様のイベントとしても開催可能
特徴
- あえて「映える」職業ではなくありふれた職業を選定している
- 合計で就業人口の7割を占める上位5つの職業をピックアップし、本質的な学びが得られる職業体験
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
【親子・子ども向け地域イベント】SDGsアドベンチャー（商業施設・自治体向け）
概要
- 体験を通じてSDGsを学べる親子・子ども向けワークショップ
- 子どもが本気で楽しめる複数の体験型アクティビティを実施
- すべてクリアした方にSDGs缶バッチをプレゼント
特徴
- ハッピーワールドの世界観を演出することで参加者が没入感をもって取り組める
- 海の環境やゴミの分別・再利用など、参加者は身近なことからSDGsを学べる
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
まとめ
SDGsが目指しているのは、地球の環境を改善するとともに、人類が暮らしやすい社会をつくることです。そのためには、人権を守ることは欠かすことができません。現実には、世界でも日本でも、人権に関するさまざまな問題がおこっています。しかし、SDGsへの取り組みを通して、人権問題の改善を目指す動きもさまざまな場所で見られます。
世界や日本での取り組みを参考に、自分たちが人権問題の改善のためにできることをぜひ考えてみてください。
SDGsのはじめの一歩を支援するSDGsイベント・研修とは？
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進めるための具体的なステップを紹介！
自分ゴト化を促進！3分で分かるSDGs研修・イベントサービスの詳細動画
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この記事を書いた人
マッスー
Webライター兼Web編集者。出版社に約10年勤務した後にフリーランスに。おもに、金融系・社会科系・ライフスタイル系のジャンルで執筆・編集に携わっています。基本的には引きこもりの超夜型で、お気に入りの音楽とスイーツに囲まれながら仕事をしています。
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