更新日： 2023.12.26

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Society5.0時代に必要な教育とは？学びはどう変わるのか

目指すべき未来として、日本政府が掲げる「Society5.0（ソサエティ5.0）」。IoTやAI等を活用し、便利で快適な暮らしを実現するとともに、社会が抱えているさまざまな課題を解決しようとするものです。これに伴い、教育の現場や、社会全体の価値観が、大きく変わろうとしています。

Society5.0が求める人材、小中学校や高校教育のこれから、政府が議論を進める政策について、わかりやすく解説します。

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Society5.0（ソサエティ5.0）とは

Society5.0とは、IoTやAI等の先端技術をあらゆる分野に取り入れることで、すべての人の便利で豊かな暮らしを実現する、未来社会の姿です。

少子高齢化による人手不足、地方の過疎化、気候変動や環境問題への対応など、現在の日本は、さまざまな課題を抱えています。先端技術を活用することで、このような社会的な課題を解決するとともに、経済も発展させていく、「人間中心の社会」を目指すべきだと、政府は考えています。

Society5.0は、これまでの社会（Society1.0～4.0）に続く5番目の姿、「超スマート社会」として、第5期科学技術基本計画（平成28年）のなかで初めて提唱されました。

出典：内閣府

Society 1.0：狩猟社会
Society 2.0：農耕社会
Society 3.0：工業社会
Society 4.0：情報社会
Society 5.0：未来社会（超スマート社会）

それぞれがどのような社会を示しているのか、政府は動画を作成し、内閣府のページで公開しています。ぜひご覧ください。

リンク：Society 5.0 – 科学技術政策 – 内閣府

Society5.0の「超スマート社会」を実現するためには、以下のような先端技術が必要になります。

Information and Communication Technologyの頭文字をとったもので、「情報通信技術」のこと。コンピュータやスマートフォン、データ通信に関する技術の総称。

Internet of Thingsの略称で、日本語では「モノのインターネット」と呼ばれている。自動車や家電、ロボットなど、インターネットにつながるモノのこと。

参照：情報通信白書 for Kids：情報通信用語集－総務省

ビッグデータ

従来の技術では処理が難しい、膨大で複雑なデータの集合体。自動車やスマートフォンに内蔵されたGPSから生じる位置情報、ソーシャルメディアのデータなど、リアルタイムで収集される、または秒単位で生成されるようなデータのこと。

参照：ビッグデータの活用が促す成長の可能性│総務省（PDF）

Artificial Intelligenceの頭文字をとったもので、「人工知能」のこと。翻訳機能や画像・音声認識、テキスト処理などが挙げられる。

参照：人工知能（AI）の現状と未来│総務省（PDF）

また、Society5.0の定義としては、「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」とされています（※第6期科学技術・イノベーション基本計画）。よりイメージしやすいように、Society5.0の例として「スマートシティ」「スマート農業」を紹介します。

例１：スマートシティ

スマートシティとは、ICT等の先端技術をまちづくりに取り入れ、あらゆる分野の機能やサービスを効率化・高度化することにより、地域の課題を解決しようという取り組みです。快適性、利便性を含む新たな価値を創出し、それらを実現する場をスマートシティと呼びます。

スマートシティが実現する未来の例として、以下のようなことが挙げられます。

交通分野

位置情報や交通データを利用することで、事故や渋滞のない快適な移動や、公共サービスの維持が可能になる。

防災分野

災害時の救援活動、被災地観測などをロボットが行えるようになる。予測やシミュレーションに応じて対策を進めることができる。

政府は、Society 5.0の先行的な実現の場として、スマートシティを推進しています。すでに全国各地でさまざまなプロジェクトがスタートしており、それぞれの取り組みはスマートシティ官民連携プラットフォームで紹介されています。

参照：スマートシティを通じて導入される主なサービス‐内閣府（PDF）

例２：スマート農業

少子高齢化による人手不足をはじめ、農業分野は多くの課題を抱えています。スマート農業とは、IoTやAI、ロボットなどの先端技術を活用することで、これらの課題の解決を図るものです。

例えば、自動走行の農業機械を導入したり、選別作業を機械化したりすれば、少ない人数でも生産力を保つことができるようになります。また、データを活用すれば、気象状況や農作物の生育の予測が可能になり、作業の負担が軽減されるだけでなく、品質の安定や収量の向上にもつながります。

農林水産省は、スマート農業の社会実装を加速させていくために、令和元年度より「スマート農業実証プロジェクト」を実施しています。

参照：スマート農業：農林水産省

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Society5.0に向けて必要な教育とは

Society5.0では、IoTやAI等の先端技術が不可欠です。しかし、その分野だけを極めればよいというわけではありません。今後は、どのような人材が求められるようになっていくのでしょうか。

まず、「素質」として以下のようなことが挙げられます。

多様な人々と協働する力（チームワーク）
多様な人々を束ねて率いていく力（リーダーシップ）
学び続ける忍耐力
失敗を恐れずに挑戦する姿勢
自己肯定感

そのうえで、まず、以下のような能力が求められます。

リテラシー
論理的思考力
規範的判断力

リテラシーとは、簡単に言うと“理解して伝える力”です。数理的推論やデータ分析力、文章や言葉で表現する力（外国語含む）などです。

さらに、これらをベースに、以下の力が求められます。

課題を発見・解決する力
社会を構想・設計する力

このような人材を育成するためには、教育はどう変わっていくべきなのでしょうか。現在の日本の教育に足りないものと、これから求められる教育について解説します。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティ＆インクルージョンとは、“多様性を互いに認め、受け入れること”です（diversity＝多様性、inclusion＝包含、包括の意味）。ビジネスシーンにおいても、重要なキーワードとして注目されています。

現在の日本の教育スタイルは、同じ年齢（同学年）の子どもたちが同じ空間で、決められた時間に一斉に授業を受けるというものです。このスタイルは、さまざまな個性が複合した状態であり、同調圧力が働きやすく、「落ちこぼれ」や「浮きこぼれ」を生みやすいということが指摘されています。例えば、

発達障害によりじっとしていられない
特異な才能がある
日本語をあまり話せない

などの理由から、学校に馴染めず、不登校・不登校傾向となってしまうケースも多いのです。

小中学校の段階から、国籍や文化、多様な個性や価値観などの、あらゆる「違い」を理解し、協働する機会を増やしていくことが求められています。

あらゆる格差を超えるデジタル教育

デジタル技術は、あらゆる格差を解消する鍵となります。

例えば、人口の地域格差です。学びたい学部のある大学を目指して都市部に移住する人が多く、地方においては人口流出が大きな課題のひとつとなっています。ICTを活用し、移住することなく学びたい分野の教育を受けられるようになれば、一極集中の緩和と地方創生の実現も期待できます。

そのほか、療養のために学校へ通うことができない子どもへ、分身ロボットを活用した遠隔教育を導入している事例もあります（鳥取県・広島県教育委員会）。

現在、デジタル教育はどれくらい普及しているのでしょうか。文部科学省の調査によると、都道府県別の教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数は、このようになっています。

出典：令和2年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(概要) －文部科学省（PDF）

まだ多少地域間で差があるものの、すべての都道府県で前年度の平均を上回る結果となりました。ほかにも、普通教室の無線LAN整備率、大型刑事装置整備率なども、前年度から大きく伸びています。日本は、デジタル教育の遅れが指摘されていましたが、新型コロナウイルス感染症が、普及を後押しした結果となったようです。

自立性・主体性を尊重する教育

現在の日本の教育スタイルは、もうひとつ問題があります。それは、一定の学力層に焦点を当てざるを得ないということです。

子どもたちは、さまざまな個性があり、得意なこと、関心があることもそれぞれ違います。決められた時間に同じことを一斉に学ぶという「受け身」の授業では、子どもたちの学習意欲を削いでいる可能性が高いと考えられるのです。

ICT等を活用することで、個人の理解度・達成度に合わせた学習を行うことが可能になります。子どもたちが「学び＝楽しい」と実感できれば、学習意欲の向上も期待できるでしょう。

STEAM教育

「STEAM教育」とは、「分野横断的な学び」のことで、以下の5つの英単語の頭文字をとったものです。

Science＝科学
Technology＝テクノロジー
Engineering＝工学
Arts＝芸術（加えて、文化・生活・倫理等を含めて広い範囲で“A”としています）
Mathematics＝数学

現在の日本の高等学校の普通科は、2年以降に文理に分かれることが一般的で、学ぶ教科・分野が偏った状態となっています。Society5.0を実現するためには、科学技術に「頼る」のではなく、効果的に「利活用」していかなければなりません。そのためには、文理の枠を超えた総合的な知識が求められます。

例えば、自動車の「完全自動運転」には、ドライバーモニタリング、人工知能、予測技術などの技術のほかに、事故が起きた時の責任はどこにあるのか（法学的観点）、どんな運転が快適か（心理学的観点）、危機回避の優先順位はどうするか（哲学的観点）、などを考える力が必要なのです。

リカレント教育

リカレント教育とは「社会人の学び」のことで、学校教育から離れたのち、自身の仕事に必要な知識や能力を学ぶことを言います。

技術は日々進歩しており、法律も頻繁に改正されています。社会に出たあとも、知識をアップデートしていくことが重要なのです。リカレント教育を支援するために、厚生労働省は、給付金や助成金、職業訓練など、さまざまな制度を設けています。

また、小中学校から高校、社会人のリカレント教育に至るまで、個人の学びを蓄積・可視化できるシステム（スタディログなど）があれば、採用の場において企業と人材がマッチングしやすくなります。学び続ける意欲とモチベーションの向上につながることも期待されています。

参照：リカレント教育‐厚生労働省

内閣府の3本の政策

「第6期科学技術・イノベーション基本計画」では、Society5.0の実現に向けて“3本の政策の柱”が設けられました。「持続可能で強靭な社会への改革」、「研究力の強化」、そして「教育・人材育成」です。

令和3年12月、内閣府は、「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ＜中間まとめ＞」を公表しました。いままでとこれからの社会構造、環境の変化、Society5.0に向けた教育の方向性などがまとめられています。この報告書のなかで紹介されている、政府が現在議論を進めている3つの政策を紹介します。

子どもの特性を重視した学びの「時間」と「空間」の多様化

学習、部活動、生徒会や委員会、保健など、ひとつの学校にはさまざまな分野・機能が集まっています。政府は、行政や大学、NPO等と連携し、分野・機能ごとにレイヤー（層）構造とすることを考えています。

出典：Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ＜中間まとめ＞（PDF）

これが実現すれば、一斉授業ではなく、子どものペースに合わせた学び、学年や学校種を超えた学び、教室以外の空間での学びなどが可能になります。

例えば、学校のなかに通常の学級とは別の学びの場（教育支援センター、不登校特例校、夜間中学）があれば、不登校・不登校傾向に陥る子どもを減らすことができるかもしれません。日本語をあまり話せない子どもに対しては、特別なカリキュラムを組むことや、ICTを活用して日本語習得と同時に学びを進めることもできるでしょう。タブレット等を活用し、個人の語彙や読解力に合わせて学びを進めることもできます。

逆にデメリットとしては、「集団としての教育機能が弱くなる」「責任の所在が不明確になる」などが指摘されています。

また、実現のためには、教育に対する価値観を変える必要もあります。これまでは、「みんなと同じことができる」「個人の興味関心にかかわらず、設定された数値をクリアする」ことが、“良し”とされてきました。これからは、「自ら学びを調整する力」が最も重要であり、それを評価する考え方へと、社会全体が変わっていかなければなりません。

探求・STEAM教育を支えるエコシステムの確立

先述したように、現在の日本の教育は「受け身」のスタイルであるため、子どもたちの学ぶ意欲を削いでいる可能性があると考えられます。政府が目指すのは、子どもたちが「なぜ？」「どうして？」「もっと知りたい！」と感じることができるような、新しい仕組みを確立することです。

例えば、高等専門学校や専門高校を小学生のSTEAM拠点とする、小中学生の理数を充実させるなど、学校の学びを改革すること。それから、企業や大学、あらゆる機関と連携し、STEAM教育やサイエンスに触れる機会を増やしていくことなどが、案として考えられています。

また、ある特定の分野において特異な才能を持つ子どもがいます。現在の日本の“一斉授業”のスタイルでは、こうした子どもたちの能力を十分に伸ばすことができません。特異な才能を持つ子どものための新たな教育課程の仕組みづくり、それを社会全体で支えていく環境を実現することを目指しています。

文理分断からの脱却とジェンダーギャップの解消

日本の高校の普通科は、多くの生徒が2年以降に文系・理系に分かれる仕組みとなっています。Society5.0時代に求められるのは、先端技術を活用し、さまざまな視点から物事を考え、イノベーションを生み出していく力です。その力をつけるためには、文理分断から脱却し、両方を学んでいく必要があると、政府は考えています。

また、理系分野のジェンダーギャップも大きな課題です。日本には、「女子は文系、男子は理系」という偏った考え方が根強く残っています。男性保護者の64％、女性保護者の40.4％が、「女の子は女の子らしく育てるべき」という考え方を持っているという調査結果もあります（平成25年度内閣府「小学生・中学生の意識に関する調査」）。このようなジェンダーバイアスにより、子どものころに理系に苦手意識を持ってしまう女子が多いのです。

また、高校段階で理系を選択したとしても、ハラスメントへの不安や、家庭との両立の難しさ、キャリアパスへの不安などから、その後の進路においてもジェンダーギャップが存在している状況です。

Society5.0に向けて、今後は、高校普通科の改革を行うとともに、ジェンダーギャップを解消するための環境を整備していく必要があるでしょう。

参照：Society 5.0に向けた人材育成　～社会が変わる、学びが変わる～（PDF）