更新日： 2023.12.26

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SDGsテックとは？その内容や具体的な活用事例について解説

近年、持続可能な社会の実現を目的とする「SDGs」が大きな注目を浴びており、国や企業だけでなく個人に至るまでが、さまざまな取り組みを実施しています。「SDGs」では、2030年までに世界中が抱えている社会的課題の解決を目指しており、達成すべき17の目標が掲げられています。しかし、目標の達成に向けては非常に大きな壁が存在しており、現状から考えた取り組みだけでは達成が困難です。

SDGsを達成するためには、社会的課題を解決するための具体的な技術が必要であり、ITによるイノベーションが求められています。そこで本記事では、ITによるSDGs達成を目指す動きである「SDGsテック」の内容や、具体的な取り組み事例について解説します。

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SDGsテックとは？

「SDGsテック」とは、企業の持つデジタルテクノロジー（IT技術）を活用した、SDGs達成への取り組みです。より良い社会を実現するための国際目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」は、持続可能な社会の実現に向け、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

引用：SDGsポスター

SDGsが掲げる持続可能な社会を実現するためには、企業の持つ技術を用いた、具体的な取り組みによる変革が不可欠です。また、SDGsへの取り組みは、企業側にとっても、さまざまなメリットがあります。そのため、企業は積極的にSDGsテックへの取り組みを始めており、技術による変革が急速に進んでいます。

企業がSDGsテックに取り組むべき理由

現代社会では、企業経営に社会貢献活動を取り入れることが強く求められています。そのため、SDGsテックを取り入れること自体が、企業のブランドイメージの向上につながるでしょう。また、環境や社会に配慮した経営を行う企業に対して、積極的な投資を行うESG投資が大きな注目を浴びていることも、SDGsテックを進める企業にとって大きなメリットです。自社の技術を活かしたSDGsへの取り組みを行っている企業が、投資家や取引先・一般消費者から選ばれる存在になりつつあるのです。

SDGsの市場規模は12兆ドルとも言われており、今後もさらなる拡大が見込まれています。そのため、SDGsテックへの取り組みは、企業に莫大な利益を生みだす可能性を秘めていると言えるでしょう。

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17目標別の「SDGsテック」活用事例

日本では、さまざまな企業がSDGsテックへの取り組みを進めています。ここでは、SDGsの掲げる目標別に、「SDGsテック」が貢献している具体的な事例を見ていきましょう。

目標1「貧困をなくそう」

「金融（マイクロファイナンス）」「防災」「基礎インフラ（医療・教育等）」などのビジネスに、IT技術を取り入れることで、貧困問題の解決を目指します。

RISTEX社会技術研究開発センター「貧困条件下の自然資源管理のための社会的弱者との協働によるトランスディシプリナリー研究」

アジア・アフリカ地域で、自然資源に依存した生活を送っている人々は、貧困になる可能性が高く、不安定な暮らしを改善していかなければなりません。RISTEXでは、安定した自然資源の利用を目指して、現地の人々と研究者・トランスレーターなどを繋ぎ、課題解決への取り組みを実施しています。また、取り組みによって生まれた成果を、研究者や貧困層の人々がアクセスできるツールボックスに集約することで、互いの交流や啓発・支援に繋げ、貧困問題の解消へと導きます。

参考：【プロジェクト紹介】貧困条件下の自然資源管理のための社会的弱者との協働によるトランスディシプリナリー研究 – RISTEX 社会技術研究開発センター (jst.go.jp)

目標2「飢餓をゼロに」

飢餓問題の解決に向けて、ITを活用し「食品」「農業」「物流・保管」などのビジネスを活性化させることで、誰もが栄養のある食料を確保できる社会を実現します。

SOMPOホールディングスグループ「東南アジアの天候インデックス保険」

東南アジアでは、台風など気候変動による災害が多く、農作物の収穫量が不安定との問題を抱えています。そこで、SOMPOグループは、農場経営者の災害リスクを軽減するための、「天候インデックス保険」を開発しました。この保険は、タイやミャンマーでの提供実績があり、今後も農家を支える新たな仕組みとして期待されています。

参考：東南アジアにおける農家向け天候インデックス保険 : ＳＯＭＰＯホールディングスグループ | 適応ビジネスの事例 | 事業者の適応 | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT） (nies.go.jp)

目標3「すべての人に健康と福祉を」

「医薬品」や「医療機器・設備」「医療教育」など人々の健康に関連するサービスを、システムによって管理することで、人々の健康や福祉に貢献しています。

　第一三共株式会社「中国雲南省における母子の健康改善プロジェクト」

第一三共株式会社では、国際NGOプラン・インターナショナルと連携し、中国雲南省にて「母子の健康改善に資する保健人材の育成」と「地域住民に対する保健教育」を行っています。この取り組みの目的は、「5歳未満児の健康・栄養状態の改善」です。母子の健康や栄養管理に関する情報を収集・共有することで、医療サービス格差の是正に取り組んでいます。

参考：中国雲南省における母子健康改善プロジェクトの現場を訪問 – ESG情報開示と評価 – サステナビリティ – 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)

目標4「質の高い教育をみんなに」

「学校教育」「Eラーニング」など、さまざまな人々が教育を受けられる環境をIT技術によって整備することで、誰もが教育を受けられる社会を実現します。

ソニー・グローバルエデュケーション「ミライに向けた教育」

ソニー・グローバルエデュケーションでは、自宅でプログラミングが学べる「ロボット・プログラミング学習キット」を開発し、子どもの「個性」や「多様性」を活かす教育に取り組んでいます。ロボット・プログラミングキット「KOOV」は、幼児教室や学習塾・中高校生向けの通信教育など1000教室以上で活用されており、子ども達がプログラミングを学ぶ環境づくりに貢献しています。

参考：ソニーグループポータル | STEAM教育とは、新たな価値を創造するチカラを育むものソニー・グローバルエデュケーションが考えるミライに向けた教育 (sony.com)

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

「家事」「介護」などの負担を女性が背負っているケースが多く、そのようなジェンダーによる不平等問題をIT技術によって解決することで、平等な社会の実現に貢献します。

リコー株式会社「インド農村部アーティスト支援プログラム」

インド農村部では、失業率の高さが深刻な問題となっています。そのなかでも、女性は働く機会が少なく、収入を得ることが非常に困難な状況です。このような問題を解決するため、リコー株式会社では、生計を立てることが難しい女性アーティストを対象にした、支援プログラムを開始しました。同社の持つ、独自の立体表現手法（2.5D）を活用し、作品制作や発表活動を支援することで、格差解消に貢献しています。

参考：リコー、「インド農村部アーティスト支援プログラム」を開始 | リコーグループ企業・IR | リコー (ricoh.com)

目標6「安全な水とトイレを世界中に」

世界中で水に関する問題が発生しており、技術的な解決策が求められています。IT技術によって、安全な水を確保することで、安心で衛生的な環境づくりを目指しています。

株式会社日立製作所「省エネ型海水淡水化・水再利用統合システム“RemixWater”」

株式会社日立製作所では、世界的な水不足を解消するため、低コストでの海水淡水化システム「RemixWater」の導入に取り組んでいます。水不足解消に向けて、海水を飲料水に変える海水淡水化システムの開発が進んでいましたが、導入コストが高く、普及に課題を抱えていました。そこで、同社は従来のシステムを改良し、電力費などの運転コストを大幅に削減することで、低コスト化を実現しました。「RemixWater」の普及により、水不足問題解決に進むことが期待されています。

参考：地球規模の水問題の解決をめざす、下水再利用水を使った画期的な海水淡水化システム：社会イノベーション：日立 (social-innovation.hitachi)

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

「資源・エネルギー」「発電・ガス」などのエネルギー分野における問題を、ITビジネスによって改善することで、誰もがエネルギーにアクセスできる社会の実現を目指します。

WASSHA株式会社「太陽光発電のクリーンな電力を、誰にでも手の届く場所に、手の届く価格で提供する電力量り売りサービス」

WASSHA株式会社では、東京大学が開発したアフリカ向けの「モバイルマネー」を活用し、アフリカの未電化地域における、「電力の量り売り」事業を行っています。電気は、人々が暮らす上で欠かすことができないインフラです。この事業によって、医療や教育・産業・農業など様々な分野の発展が期待されています。

参考：WASSHA株式会社｜投資先企業｜UTEC-東京大学エッジキャピタルパートナーズ (ut-ec.co.jp)

目標8「働きがいも経済成長も」

「雇用マッチング」「産業用ロボット」などのIT技術を用いることで、より良い職場の環境づくりなどに貢献します。

川崎重工業株式会社「SDGsに貢献する協働ロボット duAroがリサイクルの現場を変える！」

従来の産業ロボットは、安全上の問題から人と同じ空間では働けないとの課題を抱えていました。そこで、川崎重工業株式会社では、人と肩を並べて作業ができる「協働ロボット」の開発を行いました。長時間の立ち仕事など、体に負担がかかる工場での一部の業務を、ロボットと協働で行うことで、働きやすい職場環境づくりに貢献しています。

参考：SDGsに貢献する協働ロボット duAroがリサイクルの現場を変える！ | XYZ | 川崎重工業株式会社 (kawasaki.com)

目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」

「環境」「インフラ」「情報通信」などをIT技術によって支えることで、経済の発展と持続可能な産業の実現を目指します。

三菱電機株式会社「製造時のエネルギー削減ニーズに応える機器・装置、ソリューションをグローバルに提供」

製造業の分野では、産業ロボットやAIなど最先端の技術を活用し、工場での負担軽減や生産効率向上などに取り組む「スマートファクトリー」が普及し始めています。三菱電機株式会社は、早期からスマートファクトリー拡大を目指し、自社の持つIT技術を活用した、コスト削減や業務の効率化を実現する提案「e-F@ctory」の普及に取り組んでいます。「e-F@ctory」は、国内だけでなく海外からも注目を浴びており、スマートファクトリー普及に向けた、大きな役割を担っています。

参考：e-F@ctory | ソリューション | 三菱電機FA (mitsubishielectric.co.jp)

目標10「人や国の不平等をなくそう」

「宅配・輸送サービス」「通信教育」「送金サービス」などのインターネット技術によって、あらゆる格差の解消に貢献します。

ソフトバンク株式会社「デジタルデバイド（情報格差）への対応」

ソフトバンク株式会社では、「情報にアクセスできない人をゼロに」を目標に、デジタルデバイド（情報格差）解消に向けた取り組みを実施しています。この取り組みの一環として、「障がいのある子どものための携帯情報端末の活用事例研究『魔法のプロジェクト』」に参加する学校に対し、タブレットや人型ロボット「Pepper」の無償貸出を行いました。その他にも、AI技術を活用した「手話と音声による双方向コミュニケーションシステム」の開発なども行っており、さまざまな人々が情報にアクセスできる環境づくりに取り組んでいます。

参考：デジタルデバイド（情報格差）への対応 | 企業・IR | ソフトバンク (softbank.jp)

目標11「住み続けられるまちづくりを」

「エコリフォーム」「災害予測」「バリアフリー改修」など、IT技術を活かした暮らしに関するサービスを広く普及させることで、持続性のあるまちづくりの実現に貢献します。

富士通株式会社「三者のパートナーシップで災害統計グローバルデータベースを構築、世界の防災に貢献」

富士通株式会社では、国連開発計画（UNDP）・東北大学災害科学国際研究所と連携し、巨大自然災害の被害低減を目指すプロジェクトに取り組んでいます。2015年、UNDPと東北大学災害科学国際研究所は、災害統計データの収集・分析・整理を行う「災害統計グローバルセンター（GCDS）」を設立しました。富士通株式会社は、GCDSのデータベースの設計・構築に関わる作業を無償で支援することで、防災機能の向上や災害による被害軽減に貢献しています。

参考：国連開発計画（UNDP）、東北大学災害科学国際研究所、富士通が巨大自然災害の被害低減を目指した共同プロジェクトを開始 : 富士通 (fujitsu.com)

目標12「つくる責任つかう責任」

リサイクルや、廃棄ロス削減などをITビジネスによって促進することで、今ある資源を無駄なく有効的に活用する仕組みづくりを行います。

日本フードエコロジーセンター「大量の食品廃棄物をリサイクルして循環型社会を目指す」

株式会社日本フードエコロジーセンターでは、食品ロス削減に向けて、新たな技術の開発に取り組んでいます。取り組みのひとつが、食品廃棄物を豚の飼料にリサイクルする、液体発酵飼料「エコフィード」の開発です。同社は、希望する企業に、このリサイクル技術を公開することで、食品ロス問題の解決に大きく貢献しています。

参考：大量の食品廃棄物をリサイクルして循環型社会を目指す | SCENARIO 社会課題の解決を目指して (jst.go.jp)

目標13「気候変動に具体的な対策を」

IT技術による「再生可能エネルギー」「エコ製品サービス」などを普及し、脱炭素社会に向けた技術的な革新に取り組みます。

ダイキン工業株式会社「環境負荷を低減する製品・サービスの開発と普及促進」

温室効果ガス排出量の増加を原因とする気候変動問題は、世界的に解決しなければならない大きな課題です。ダイキン工業株式会社では、環境への負荷を軽減するために、「省エネ性能の高いインバータ機」「CO2排出を燃焼暖房よりも抑制できるヒートポンプ暖房」などの開発に取り組んでいます。同社の2021年度住宅用エアコン販売台数は、99％が環境への負荷を抑制した商品であり、今後更なる普及・拡大を目指しています。

参考：環境負荷を低減する製品・サービスの開発と普及促進 | 気候変動への対応 | ダイキン工業株式会社 (daikin.co.jp)

目標14「海の豊かさを守ろう」

「漁業」や「養殖業」など海洋環境に関連するビジネスに新たなIT技術を導入することで、海洋環境の保全に役立てます。

日建工学株式会社「アミノ酸を含む環境に優しいコンクリート」

日建工学株式会社では、海洋環境改善に向けた製品の開発を行っています。同社が開発した「環境活性コンクリート」は、ブロックからアミノ酸が溶け出すことで、藻類の育成スピードが5から10倍になるといった点が特徴です。この製品を普及させることで、「微細藻類を起点とした良好な水域環境（生態系ピラミッド）の形成」を目指しています。

参考：環境活性コンクリート | 製品を探す | 日建工学株式会社 (nikken-kogaku.co.jp)

目標15「陸の豊かさも守ろう」

生物多様性管理システムや植林地の再生技術などを取り入れることで、陸の環境問題解決に貢献します。

住友林業株式会社「持続可能な森林経営」

近年、日本ではスギやヒノキといった人工林の荒廃が大きな問題となっています。このような問題を解決するため、住友林業株式会社では「スマート林業の導入」「ICTを活用したソリューションビジネスの推進」などによる、持続可能な森林経営に取り組んでいます。ICTを活用し、情報を一元管理することで、森林経営を効率化し、持続性を高めることが可能です。

参考：国内森林資源の保全｜住友林業 (sfc.jp)