シェアリングエコノミーの活用事例20選！分類別にわかりやすく解説
近年、シェアリングエコノミーサービスの普及が進んでいます。しかし、シェアリングエコノミーという単語だけを聞くと、どのようなサービスなのか、わかりづらい方もいるのではないでしょうか。実は、私たちに身近な場所でも、シェアリングエコノミーを活用したサービスは提供されており、知らずに利用しているといったケースも少なくありません。
「持続可能性」に注目が集まっている現代社会において、資源を有効活用するシェアリングエコノミーは大きな価値を持っており、さまざまな企業がサービス提供に取り組んでいます。そこで本記事では、シェアリングエコノミーに関する概要や、地方自治体におけるサービスの具体的な活用事例20選について解説します。
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目次
シェアリングエコノミーとは？
シェアリングエコノミーとは、「個人・組織・団体等が保有する何らかの有形・無形の資源（モノ、場所、技能、資金など）を売買、貸し出し、利用者と共有（シェア）する経済モデル」と定義されています。
従来のビジネスモデルは、企業と消費者が取引を行う「BtoC」や、企業対企業の取引である「BtoB」などのモデルが一般的でした。しかし、シェアリングエコノミーでは、消費者と消費者が取引を行う「CtoC」といった新たなビジネススタイルが取り入れられており、企業や地方自治体は両者をマッチングさせるプラットフォームを提供します。また、シェアリングエコノミーは、提供者には遊休資産やスキルを活用しての資金収入、利用者には所有負担の軽減など、両者に大きなメリットがある点が特徴的なビジネスモデルです。スマートフォンやインターネットの急速な普及により、今後市場はさらに拡大し、さまざまなサービスが増えていくことが期待されています。
引用：シェアリングエコノミー活用ハンドブック（2022年3月版）(PDF)
5つの分類
シェアリングエコノミーでは、有形・無形を問わず、さまざまな資源がシェアされており、提供されているサービスも多岐に渡ります。主な分類として、「空間」「移動」「スキル」「お金」「モノ」の5つが挙げられます。
1. 空間のシェア
「民泊」や「貸し会議室」「駐車場」など、空いている場所や部屋を活用するサービスが「空間のシェア」です。特に、地方では使っていない空間を有効活用できるため、地域経済の活性化への取り組みとして期待されています。
2. 移動のシェア
「カーシェアリング」「シェアサイクル」など、同じ目的地に移動する人同士が移動手段をシェアすることで、無駄な消費を減らせます。また、「移動のシェア」によるエネルギー消費量の削減は、資源の有効活用に繋がることであり、社会の持続性を保つための取り組みとしても非常に有用です。
3. スキルのシェア
「家事代行」「観光案内」など、個人の持つスキルを無駄なく活用するためのサービスです。利用者は必要なスキルをすぐに外注でき、提供者はスキルで収入を得ることができるなど、両者に大きなメリットが存在します。
4. お金のシェア
「クラウドファンディング」など、参加者全員のお金をシェアし出資することで、大きな事業へと発展させるサービスが「お金のシェア」です。出資者には返礼などのメリットがあり、事業者は自身のアイディアを広めるチャンスを得られます。
5. モノのシェア
「フリーマーケット」「レンタルサービス」など、普段使わないものや使わなくなったものを有効に活用するサービスです。使わなくなったモノをすぐに捨てるのではなく、必要とする人の手へと渡るシステムを作ることで、今ある資源を最大限に有効活用できます。
シェアリングエコノミーによる地域課題の解決
シェアリングエコノミーの持つビジネスモデルは、地域課題の解決策として活用できると期待されています。地方自治体は、少子高齢化や人口減少・財政難など、さまざまな課題を抱えており、すべての課題を公共サービスのみで解決するのは非常に困難です。そこで、「シェア」といった考えを活かしたサービスを活用することで、「持続性のあるまちづくり」に取り組んでいます。シェアリングエコノミーによって解決できる地域の課題として代表的なものには、以下の8つが挙げられます。
1. 防災
地方では、災害などの緊急事態時に必要な物資や人材・場所などが不足しています。シェアリングエコノミーによるサービスを活用し、「支援物」「家屋」「移動トイレ」「人材」などをシェアすることで、少ない負担で緊急事態への対策を施せます。
2. 遊休資産活用
過去に建てた公共施設などが上手く活用できておらず、地方自治体の財政を圧迫しているといったケースがあります。シェアリングエコノミーサービスを利用することで、普段使用していない施設を提供でき、自治体の負担軽減に繋げられます。
3. 観光
各地方には、それぞれの魅力があり、それらを発信していく必要があります。「体験サービス」や「民泊」などシェアリングエコノミーによるサービスを上手く活用することで、多くの人に地方の良さを知ってもらう機会を生み出せます。
4. 関係人口
地方では人口減少が大きな問題となっており、移住者や定住者を増やすための取り組みが不可欠です。シェアリングエコノミーが普及し、場所を選ばすに仕事ができる社会を実現することで、地方の人口増加が期待されています。
5. SDGs
多くの地方自治体では、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みの実施を求められています。資源を有効活用するシェアリングエコノミーを地方自治体の運営に取り入れることで、SDGs達成に向けた大きな効果が期待できます。
6. モビリティ
交通機関の空白地域など、地方は交通面での不便性を抱えています。「カーシェアリング」など移動のシェアに関するサービスが地方で普及することで、交通面での課題解消が可能です。
7. 働き方
地方では、仕事が少ないなどの理由で、都市部へ転居する若者が増加しています。しかし、「クラウドソーシング」や「人材シェア」など、地方にいてもスキルが活かせる仕組みができれば、地方からの若者流出を防ぐことが可能です。
8. 子育て
さまざまな地方自治体で、若い世代の転入を増やすため、子育てのしやすい環境づくりに取り組んでいます。そこで、「スキルのシェア」である「家事シェア」「育児シェア」などのサービス拡大によって、子育てをしやすいまちづくりの実現が期待できます。
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空間シェアサービスの活用事例5選
地方では、普段使用していないスペースなど、空間の資源が余っているケースが見られる傾向にあります。ここでは、空いているスペースや家屋を有効活用し、地域活性化への取り組みを行っている事例を見ていきましょう。
1. 新潟県十日町市における取り組み
十日町市では、地場産業である「きもの産業」が衰退し、使用されていない建物が増加していました。そこで、十日町市は、空きスペースを活用した新たな産業創出への取り組みを実施しました。まちの企業が持つ倉庫の空きスペースを、「大地の芸術祭の里」として「アーティストの感性が生かせる場」「起業・創業を目指す人たちの交流の場」に改修し、現在は多くの会員が交流を深めています。
2. 愛知県犬山市における取り組み
街並みの整備や企業との連携による効果で、犬山市は年々観光客が増加しています。しかし、観光客が増加するにつれて、交通渋滞や駐車場不足などの問題が発生し、地域住民からの不満が高まっていました。そこで、犬山城下町周辺における、交通渋滞や駐車場不足を解消するため、未利用地を活用した、駐車場のシェアリングサービスを導入しています。
3. 島根県鹿足郡津和野町における取り組み
津和野町は、年間120万人が訪れる観光地であり、海外からの旅行者や長期滞在型の国内旅行者が増加しています。観光客が増加する一方で住民の数は減少しており、空き家の増加が大きな問題となっていました。そこで、シェアリングエコノミーによって空き家を活用した、長期滞在可能な旅行スタイルづくりに取り組みました。「空き家×インバウンド観光」「空き家×ワーケーション」などの長期滞在モデルが普及することで、新たな観光客の獲得や地域経済の活性化が期待されています。
4. 山口県における取り組み
山口県では、県の持つ地域資源を多くの人に知ってもらうため、シェアリングエコノミーを活用した情報発信への取り組みを行っています。主な取り組みとしては、空地を活用したフードトラックプラットフォーム「TLUNCH」による、PR事業の実施です。2019年に行った実証実験では、約1,300食を販売し、利用客や通行人へ山口県の魅力を発信しました。
5. 宮崎県児湯郡新富町における取り組み
児湯郡新富町にある「日向新富駅」は、1日の利用客が200人程度であり、活気がない状況でした。そこで、JR九州より委託を受けた「一般財団法人こゆ地域づくり推進機構」は、駅を町の魅力を伝えられる「顔」にするため、駅舎を一時滞在のしやすいコワーキングスペースに改修しました。椅子やテーブルの新設や、イベントの実施などを行ったことで、乗車以外の目的での駅利用者が増加しています。
参考：シェアリングエコノミー活用事例集（令和２年度版）p130,187,235,241,291 (PDF)
移動シェアサービスの活用事例4選
地方では、人口減少などの影響による「生活機能低下」が大きな問題となっています。ここでは、シェアリングエコノミーサービスを活用し、暮らしやすい街づくりに取り組んでいる4つの事例を紹介します。
1. 北海道天塩郡天塩町における取り組み
天塩町では、人口減少に伴う交通機能の低下が起きており、車を運転できない交通弱者への対策が大きな課題となっていました。国の補助金等での対策では持続性がないと判断をした天塩町は、コストシェア型の「相乗り」マッチングサービスを導入し、地域住民の移動手段確保に取り組んでいます。
2. 宮城県石巻市における取り組み
石巻市では、災害時に多くの車が被災し、圧倒的な車不足状態に陥りました。また、移動手段が乏しい場所に仮設住宅が建設されるなどの状況も重なり、移動困難者の増加が大きな問題に。市では、この問題を解決するために、日本カーシェアリング協会と連携し、寄付車によるカーシェアを導入しました。現在では、乗り合いでの買い物や、高齢者の外出支援、旅行、おちゃっこ（サロン）といった活動に活用されています。
3. 京都府舞鶴市における取り組み
人口減少や少子化などの問題を抱える京都府舞鶴市では、交通機関の利用者が減少している一方で、高齢者は増加しています。そのため、交通機関の必要性は増しており、交通体系の持続性を高める取り組みが不可欠です。そこで、舞鶴市は、持続可能な交通体系の実現を目指し、移動手段を必要としている人と送迎可能な人をマッチングさせる「舞鶴市共生型MaaS“meemo（ミーモ）”実証事業」を実施しました。第1回の実証実験では、送迎依頼回数186回・マッチング成立回数111回との結果を残しており、今後もサービスを改善した上での実証実験を予定しています。
4. 熊本県天草市御所浦地区における取り組み
天草市の離島にある御所浦地区では、急激な人口減少による、商店の廃業や公共サービスの機能低下が大きな問題となっています。日常生活品の購入や通院などには、海を渡る必要があり移動の確保が不可欠です。この問題を解決するため、「NPO法人イーモビネット」は、海上タクシー（貸切船）のシェアリングサービスを活用し、離島と本土を繋ぐ「うみラクプロジェクト」を実施しました。この取り組みは、地域住民の利便性向上だけでなく、海上タクシー会社の収益安定化にも貢献しています。
参考：シェアリングエコノミー活用事例集（令和２年度版）p31,49,201,285 (PDF)
スキルシェアサービスの活用事例5選
若年層を中心とした都市部への人口流出は、地方において解決しなければならない大きな課題です。地方自治体では、スキルをシェアするサービスを発展させることで、地方での労働を可能とし、人口流出を防ぐ取り組みを行っています。
1. 岩手県盛岡市における取り組み
盛岡市が行った「ひとり親世帯の子どもの生活実態に関する調査」では、夜間勤務の割合が57.6％、土・日曜日は、76.8％の母親が仕事をしているとの現状が浮き彫りとなりました。そこで、盛岡市は、テレワークによる働き方改革を目指し、クラウドソーシングセミナーを開催しました。今回のセミナーでは、受講生10名が業務の受注と報酬獲得に繋がったとの結果を残しています。
2. 静岡県島田市における取り組み
島田市では、市内に大学がないことから、若年層の転出が増加し続けています。また、Uターンで地元に戻る若者も少なく、働ける環境づくりの実施が不可欠な状態です。そこで、市は仕事と働きたい人（ワーカー）を繋げるマッチングサイトを開設しました。「クラウドソーシング」の仕組みを構築し、さまざまなライフスタイルに合わせて働ける場の創出に取り組んでいます。
3. 奈良県奈良市における取り組み
京阪大都市圏のベットタウンである奈良市は、事業所数が少なく、結婚や出産などで離職した女性の再就職が難しい環境下にあります。このような状況を改善するため、奈良市では、ライフステージに合った働き方の選択を目指した「クラウドソーシング周知啓発セミナー」を年2回開催しており、4年間で約185名が参加しました。クラウドソーシングの普及啓発を通じて、柔軟な働き方ができ、個性や能力を十分に発揮できる環境整備に取り組み続けています。
4. 福岡県北九州市における取り組み
北九州市では、生産年齢人口減少が進むなかで、まちの生産性向上を目指して「多様な働き方・生き方ができる環境づくり」に取り組んでいます。「まなび」をキーワードとした、実践的なセミナーや講座を実施することで、個人のスキルシェア促進や、自由な働き方の実現、起業環境の充実などを目指しています。
5. 佐賀県における取り組み
佐賀県では、核家族化の進行や共働き家庭の増加による、子育ての受け皿不足が問題となっています。そこで佐賀県は、子育て・家事シェアサービスを提供している企業と連携し、サービスの広報や登録会を開催しました。地域での助け合いによる子育て支援を目指し、新たな子育て共助の仕組みづくりに取り組んでいます。
参考：シェアリングエコノミー活用事例集（令和２年度版）p39,181,221,255,261 (PDF)
お金をシェアするサービスの活用事例3選
ここでは、シェアリングエコノミーサービスのひとつである、クラウドファンディングを利用した、地域活性化への取り組み事例3選を紹介します。
1. 山形県村山市における取り組み
村山市では、人口減少や少子高齢化によって農業を営む人口が減少しており、新たな担い手の不足が深刻化しています。そこで、クラウドファンディング（ふるさと納税制度）を活用し、農業に興味をもってもらうための、農業体験型観光テーマパーク「アグリランドむらやま」事業の実施に取り組みました。募集期間内に、246,736,000円（15,819件）の資金が集まり、今後このような取り組みが波及していくことが期待されています。
2. 群馬県における取り組み
群馬県は、「持続可能な地域・まちづくり」を目指して、地域や街中の活性化に寄与する事業プランの公募・選定を実施しました。この取り組みで決定した事業を進めるためには、安定した資金の確保が必要です。そのため県は、直接資金調達できる仕組みとして、クラウドファンディング及びクラウドファンディング型ふるさと納税の手法導入を目指し、事業実現に取り組んでいます。
3. 鹿児島県熊毛郡屋久島町における取り組み
屋久島町では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い減少した、観光客や観光収入を取り戻すため、ふるさと納税特設サイトを開設しました。返礼品を目的とするふるさと納税ではなく、地元のファンになる寄付者を増やすことで、継続的な地域産業の支援を目指しています。
参考：シェアリングエコノミー活用事例集（令和２年度版）p61,73,295 (PDF)
モノをシェアするサービスの活用事例3選
災害対策に関わるモノや、自治体での用意が難しいモノを、シェアリングエコノミーの持つサービスを活用し提供することで、地域住民の暮らしやすい環境づくりが可能です。ここでは、各自治体において行われている「モノのシェア」に関する取り組み事例3選を紹介します。
1.東京都渋谷区における取り組み
渋谷駅周辺では、災害時に大量の帰宅難民者が発生すると予測されており、対策が必要な状況にあります。また、災害時には、情報を得るためにスマートフォンなどの電子機器が必須であり、それらの充電問題も解決する必要があります。そこで、渋谷区と株式会社INFORICHは連携し、モバイルバッテリーシェア「Charge Spot」を区内公共施設へ設置することで、発災時における充電ニーズ対策への対応を強化しました。
2.長野県長野市・須坂市における取り組み
令和元年東日本台風により、長野県は河川の氾濫や土砂災害など大きな被害を受けました。避難所では、国や県・市によって最低限の物資提供が行われましたが、被災者の全てのニーズには対応できておらず、災害への対策不足が表面化しました。国や自治体だけでは細かい対策が困難であるため、県と市はアマゾンジャパンと連携し、「ほしい物リスト」を活用した物資支援の仕組を設立。迅速なサービスインにより、多くの支援物資が避難所に届きました。
3.奈良県吉野郡吉野町における取り組み
財政的に図書館を建設することが困難であった吉野町は、WEB上のプラットフォームを活用し、本をシェアする仕組みづくりを実施しました。公共の図書室や歴史資料館、民間の文庫やカフェ、ゲストハウスなどが、WEB上のプラットフォームである「吉野まちじゅう図書館」に登録し、図書館として運営を行っています。
参考：シェアリングエコノミー活用事例集（令和２年度版）p105,155,231 (PDF)
SDGs研修・体験型SDGsイベント
【SDGs研修】ワールドリーダーズ（企業・労働組合向け）
概要
- SDGs社会に合わせた企業経営の疑似体験ができるSDGsビジネスゲーム
- 各チームが1つの企業として戦略を立てて交渉し、労働力や資金を使って利益最大化を目指す
- オプションとして「SDGsマッピング」を行うことで学びの定着・自分ごと化
特徴
- 自分達の利益を追求しつつも、世界の環境・社会・経済も気にしなければならず、ビジネス視点からSDGsを感じ、考えることができる
- チームで戦略を練り様々な可能性を話し合う必要があるため、深いチームビルディングに繋がる
- 様々な選択肢の中から取捨選択して最適解を導く考え方を身につけることができる
【親子参加型職業体験イベント】キッズタウンビルダーズ（商業施設・企業・労働組合向け）
概要
- 体験を通じてSDGs目標の「質の高い教育」を学べる親子参加型ワークショップ
- 子どもが楽しみながらも本気で学べる、複数の職業体験を実施
- 会議室やホールなど企業様のイベントとしても開催可能
特徴
- あえて「映える」職業ではなくありふれた職業を選定している
- 合計で就業人口の7割を占める上位5つの職業をピックアップし、本質的な学びが得られる職業体験
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
【親子・子ども向け地域イベント】SDGsアドベンチャー（商業施設・自治体向け）
概要
- 体験を通じてSDGsを学べる親子・子ども向けワークショップ
- 子どもが本気で楽しめる複数の体験型アクティビティを実施
- すべてクリアした方にSDGs缶バッチをプレゼント
特徴
- ハッピーワールドの世界観を演出することで参加者が没入感をもって取り組める
- 海の環境やゴミの分別・再利用など、参加者は身近なことからSDGsを学べる
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
まとめ
資源を有効活用する「シェアリングエコノミー」という新たなビジネスモデルが普及することで、社会全体の持続性が高まることが期待されています。また、シェアリングエコノミーは、日本の抱えている課題である地方創生にも、大きく貢献するサービスです。地方自治体が、シェアリングエコノミーサービスを提供する企業と連携することで、地方に眠っている資源の活用による地域の活性化が期待できます。
その他にも、シェアリングエコノミーの仕組みは、消費者も提供側になれるといった大きな特徴があります。そのため、個人でできる社会貢献を考える機会としても非常に有用なものといえるでしょう。国や企業だけでなく、一般消費者にもメリットのある「シェアリングエコノミー」が普及することによる、社会的課題の解決が期待されます。
SDGsのはじめの一歩を支援するSDGsイベント・研修とは？
SDGsのはじめの一歩を実現する「SDGsの社内浸透方法」とは？
進めるための具体的なステップを紹介！
自分ゴト化を促進！3分で分かるSDGs研修・イベントサービスの詳細動画
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この記事を書いた人
SDGsコンパス編集部
SDGsコンパスは、SDGsに踏み出したい企業や自治体様の「はじめの一歩」を後押しするメディアです。SDGsの目標やSDGsの導入方法などのお役立ち情報を発信していきます。
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