更新日： 2023.12.26

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脱炭素社会とは？SDGsとの関係、国や企業の取り組み事例を紹介

近年、一昔前では考えられないような自然災害や異常気象が、世界各地で頻発するようになりました。これらは地球温暖化が深く関係していると考えられており、このままでは、その数はさらに増加すると予測されています。そんな未来を避けるために不可欠となるのが、「脱炭素社会の実現」と「SDGsの達成」です。

この二つの関係性、実現に向けた日本政府や企業の取り組みを紹介します。

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脱炭素社会とは？

脱炭素化とは、石油・石炭などの化石燃料の使用量を減らすことで地球温暖化につながる温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出量を減らし、社会全体を低炭素化することを目指す取り組みを意味する言葉です。

「温室効果ガス」には、二酸化炭素（CO2）だけでなく、メタンや一酸化二窒素、フロンガスも含まれますが、やはり圧倒的に多いのはCO2です。2018年の日本の温室効果ガスの排出量は12.4億トンで、このうち85%をCO2が占めています。脱炭素社会の実現は、このCO2をどれだけ削減できるかにかかっていると言えるでしょう。

なぜ今脱炭素社会を目指すのか

近年、あらゆる地域で異常気象が頻発的に確認されています。規模も拡大しており、今起きている気候の変化のなかには、数千年単位で見ても前例のないものもあります。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2021年8月、IPCC第１作業部会報告書「気候変動2021：自然科学的根拠」を発表しました。この報告書によると、1850～1900年以降の地球の気温上昇は、人間活動の影響によるものであり、今後数十年のうちに、パリ協定が定める1.5℃を超える可能性があるとしています。

※パリ協定……気候変動問題に関する、2020年以降の国際的な枠組み。「今世紀後半のカーボンニュートラルの実現」を目指しており、平均気温の上昇を産業革命前を基準にして1.5℃以内に抑えること、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに提出・更新する義務があることなどが定められている。

では、気温上昇が1.5℃に達すると、どうなってしまうのでしょうか？

IPCCは、1.5℃に達すると、熱波の増加、暖候期は長期化し、逆に寒冷期が短期化すると予測しています。さらに2℃に達すると、猛暑により農業生産を行うことや健康を維持することに大きな問題が起こると警告を鳴らしています。

このような未来を避けるためには、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を大きく削減し、これ以上地球に負荷をかけないこと、すなわち「脱炭素社会」の実現が必要なのです。

日本の温室効果ガスの排出量を消費ベースで見てみると、家計消費が約6割を占めています。私たちひとりひとりが当事者意識を持ち、「テレビや照明をつけっぱなしにしない」、「移動の際はできるだけ自転車や公共交通機関を使う」など、小さなことから取り組んでいかなければなりません。

脱炭素社会の実現に必要な「カーボンニュートラル」とは

「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する言葉です。温室効果ガスを全く排出しない社会のことではなく、温室効果ガスの「排出量」から、「吸収量」を差し引いて、“実質ゼロ”を実現した社会を意味しています。

※カーボン（carbon）＝「炭素」、ニュートラル（neutral）＝中立

（引用：環境省｜脱炭素ポータル）

2020年10月、菅総理大臣（当時）は臨時国会で、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。2021年4月の時点で、世界の125ヵ国・1地域が、同じく「2050年までのカーボンニュートラルの実現」を宣言しています。

カーボンニュートラルを実現するためには、下記2つを実施していく必要があります。

温室効果ガスの排出量を減らすこと
植林や森林管理などにより、「吸収システム」を強化すること

出典：「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁

出典：気候変動は拡大し、加速し、深刻化している（2021年8月9日付 IPCC プレスリリース・日本語訳） | 国連広報センター

出典：2020年以降の枠組み：パリ協定｜外務省

出典：令和2年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（概要）‐環境省

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「SDGs」とは？

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2030年までにより良い世界の実現を目指す、世界共通の目標のことです。

2015年9月に開催された国連サミットで、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が、加盟国の全会一致で採択されました。これは、2030年に思い描く未来の姿、実現に向けた決意や、実施手段などが示されている文書です。

SDGsは、この「2030アジェンダ」に記載されている具体的な目標のことで、具体的には貧困・飢餓や、ジェンダー格差、経済成長、気候変動など、さまざまな地球規模の課題に対する17の目標と169のターゲットが設定されています。

「2030アジェンダ」は、持続可能な社会を実現し、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

こちらの記事にてSDGsをより詳しく解説しています。ぜひ参考にご覧ください。

SDGsとは

出典：SDGsとは？｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜外務省 (mofa.go.jp)

脱炭素社会とSDGsの関係性

脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、SDGsの目標13「気候変動」や目標7「エネルギー」、さらにその技術を継承していくための人材を育てることを考えると、目標4「質の高い教育」にも貢献していることになるでしょう。

しかし、それだけではありません。SDGsは、あらゆる社会課題を同時に解決することを目指しており、17のゴールは、それぞれが互いに影響し合っています。ひとつの目標に取り組むことは、その他の目標にも間接的に取り組んでいることになるのです。

例えば、気候変動が進めば、自然環境や生態系が壊されるだけでなく、干ばつ・砂漠化により、飢餓や水不足に苦しむ人や、感染症・熱中症などの健康被害も拡大するでしょう。気象災害により住処を失う人、失業する人が増え、貧困問題がより深刻になることも予想されます。このように気候変動は、長期的にさまざまな分野に影響を与えます。

気候変動を抑えることは、美しい地球環境と、現在と未来の人々の暮らしを守ることでもあるのです。

出典：脱炭素社会とSDGs‐環境文明21

脱炭素社会の実現に向けた国の取り組み事例

環境省は、「脱炭素ポータル」という新たなサイトを立ち上げました。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、環境に関する新着ニュースや、脱炭素に取り組むために役立つ情報などを発信しています。そのなかで紹介されている日本政府の取り組みを、いくつかピックアップして紹介します。

小見出し：改正地球温暖化対策推進法

2021年5月26日、地球温暖化対策推進法の一部改正案が成立し、「脱炭素」が法律に盛り込まれました。この改正の主なポイントは、以下の3点です。

脱炭素に向けた取り組みや投資を推進するため、「2050年までのカーボンニュートラルの実現」が基本理念として法律に位置づけられました。
再生可能エネルギー事業導入をめぐり、事業者と地域がトラブルになることも少なくありません。こうした課題を解決するため、新たな認定制度を創設するなどし、地方創生につながる再生可能エネルギーの導入を推進しています。
一定以上の温室効果ガスを排出する企業からの報告書を原則デジタル化し、1年未満の間に公表することとなりました。

出典：改正地球温暖化対策推進法　成立 – トピックス – 脱炭素ポータル｜環境省

地域脱炭素ロードマップを策定

2021年6月、「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。今ある技術や資源を最大限に生かし、脱炭素社会の実現と同時に、地域経済の活性化や、地域課題の解決をしようとするものです。

まず2030年度までに、「脱炭素先行地域」を少なくとも100か所つくります。その後、脱炭素の基盤となる重点対策を整理し、全国津々浦々で実施することで、2050年を待たずに脱炭素を達成すること目指します。国は、2025年までの間を集中期間とし、人材・情報・資金面を積極的に支援するとしています。

この取り組みは全国に広がりを見せており、2021年12月28日時点で514の自治体が、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。

出典：地域脱炭素ロードマップ｜環境省（PDF）

出典：環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

2020年12月、経済産業省が中心となり、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。カーボンニュートラルを実現するためには、企業がこれまでのビジネスモデルや戦略を、大きく変えていく必要があります。

成長が期待される14の重要分野に対して、より高い目標と、具体的な見通しを示し、温暖化への対応は「成長の機会」であると捉えてもらい、前向きな挑戦を応援するための政策です。国はこの戦略により、2050年に、約290兆円の経済効果と、約1,800万人の雇用効果を見込んでいます。

出典：「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（概要資料）‐経済産業省（PDF）

サステナブルファッションの推進

環境省は、「サステナブルファッション」の推進に取り組んでいます。ファッション産業は、生産～廃棄までの各プロセスで、環境への負荷が高いといわれています。また、「サプライチェーン」と「消費サイクル」の点でも、以下のような問題があるといわれています。

サプライチェーン　……衣服の生産は、素材や部品ごとに、いくつもの工場に細かく分業されています。特に海外で生産された製品は、多くの工場・企業が関わっており、すべてを把握し管理するのが難しいのです。

消費サイクル　……あらゆる人の好みや、最新のトレンドに合わせ、多くの衣服が生産されています。特に近年の日本は、「大量生産・大量消費」の傾向があり、まだ着ることのできる衣服が大量に廃棄されているのが現状です。

環境省は、新しいサイトを立ち上げ、ファッションと環境の現状や、個人・企業が取り組めるアクションなどを紹介しています。

出典：環境省_サステナブルファッション

金融のグリーン推進事業化

ESG投資のように、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）という「非財務情報」を重視する動きは、金融機関にも見られます。都市銀行だけでなく、地方銀行や信用金庫等でも、環境配慮型の商品を取り扱うところが多くなってきました。

環境省は、このようなESG金融をより拡大し、主流化することを目指し、「金融のグリーン化推進事業」を実施しています。地域金融機関等に対するシンポジウムの開催や、環境金融に関する調査、ESG要素を考慮した融資の仕組みづくりの支援などを通じ、環境金融の普及・啓発、および質の向上と視野の拡大を図っています。

出典：金融のグリーン化推進事業｜環境省（PDF）

脱炭素社会に向けた企業の取り組み事例

環境省が新たに立ち上げたサイト、「ひろがるカーボンニュートラル～トップが語る脱炭素～」では、脱炭素社会の実現に向けて、すでに取り組みを始めている企業や自治体の事例が、トップのメッセージとともに簡単に紹介されています。

そのなかから、「キリンホールディングス株式会社」、「戸田建設株式会社」、「アスクル株式会社」の3社の取り組みをピックアップします。

出典：ひろがるカーボンニュートラル〜トップが語る脱炭素〜 | 環境省

出典：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：国際的な取組

キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングス株式会社は、早くからGHG（温室効果ガス）排出量の削減に取り組んでおり、1990年～2015年までの間で、約70％削減することに成功しています。

より高い目標、「2050年のGHGネットゼロ」を達成するために、2019年、5つの工場排水処理場に、ヒートポンプ・システムを導入しました。排水の熱を回収・再利用するもので、これにより、キリンビール全体のGHG排出量を、前年から2％削減することができました。今後は、他工程にもヒートポンプを活用していく考えです。

このような挑戦を続けるキリングループは、2017年にSBT認定(Well Below 2℃)を取得（※）。その後2020年には1.5℃に抑える新基準での認定を、日本の食品会社として初めて取得しています。

また、2020年には「RE100（※）」にも加盟し、2040年に使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言しています。国内の4つのビール工場には太陽光発電を導入、キリンビール名古屋工場ではすべての購入電力を再生可能エネルギーとするなど、実現に向けた取り組みを進めています。

出典：「SBT1.5C」目標・世界最高水準のエネルギーシステムを目指す | 3.1 気候変動影響への対応 | キリンホールディングス

出典：RE100・使用電力の再生可能エネルギー比率100%を目指す | 3.1 気候変動影響への対応 | キリンホールディングス

※SBTとは……SBT（Science Based Targets）は、国際的な温室効果ガス削減目標のことで、CDP、UNGC、WRI、WWFという4つの機関が運営しています。平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)、または1.5℃に抑える(2019年に設けられた新基準)ための目標を設定した企業が、認定を受けることができます。参加する企業は年々増加しており、日本企業も143社が認定を取得しています（2021年12月14日時点）。

※RE100とは……事業を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合です。運営するのはCDPとThe Climate Group、日本の窓口はJCLPが担当しています。参加している企業は世界全体で345社、そのうち63社が日本企業です。

戸田建設株式会社

戸田建設株式会社は、国内だけでなく海外にも拠点を持ち、建設や開発事業を展開する企業です。

戸田建設の全国の作業所では、2010年より、低炭素施工システム“TO-MINICA”を運営しています。このシステムは、施工におけるCO2排出量の算出から、それぞれの作業所の特性に合わせた削減計画を立てることができるというものです。

その他にも、工事により発生する建設廃棄物の発生を抑制する活動「3R活動（Reduce、Reuse、Recycle）」の推進、産業廃棄物処理やCO2排出量等の環境管理に関する活動を管理する「環境管理システム（Eyes）」の導入を進めるなど、「地球にやさしい施工」に取り組んでいます。

また顧客に対しても、LED照明や省エネ型空調機など、環境に配慮した設計を提案し、環境技術の普及に努めています。

2017年に、日本の建設業界初のSBT認定(Well Below 2℃)を取得、2019年には「RE100」にも加盟しました。また、国際NGＯのCDPによる気候変動対策の評価（CDP Climate Change）において、過去4度、最高評価を受けています。

出典：戸田建設グループ SDGsの取り組み

出典：地球にやさしい施工をします | 技術とソリューション:環境 | 戸田建設

出典：拠点一覧 | 会社情報 | 戸田建設

アスクル株式会社

法人向けにオフィス用品等の販売を行っているアスクル株式会社は、「脱炭素社会の実現」「資源循環型プラットフォームの構築」「生物多様性の保全」の3点を重点項目として、環境活動に取り組んでいます。

2016年に「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言、2017年には、「RE100」、「EV100（輸送手段を100％電化することを目指すもの）」に加盟しました。2030年までにグループすべての事業所・物流センターに再生可能エネルギーを100％導入すること、配送車両からのCO2排出量をゼロにすることを目指し、順次導入が進められています。これらの取り組みは、SBT認定(Well Below 2℃)も受けています。

また2020年には、使用済みプラスチック製品（クリアホルダー）を回収し、再製品化する事業を立ち上げました。この事業は環境省からも高い評価を受け、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の、「プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業（リサイクル事業）」として採択されました。

出典：環境経営 | 環境 | アスクル – 環境・社会活動報告

出典：アスクル、環境省の「令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に選定｜アスクル株式会社のプレスリリース