SDGsの取り組み方20選!中小企業がSDGsに取り組むメリットとは
SDGsは国や大企業などが取り組むべき問題で、中小企業では取り組む必要性やメリットがないと考えてはいませんか? しかし、SDGsへの取り組みが企業の利益に関わる時代になってきているのです。現代社会においてSDGsは企業規模に関係なく取り組むべきものであり、大きなビジネスチャンスを秘めています。
本記事では、SDGsが企業経営にもたらすメリットや、中小企業における取り組み例20選を紹介します。
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SDGsが企業経営にもたらすメリット
SDGs (持続可能な開発目標)は、2030 年までにすべての国連加盟国が達成すべき目標です。17 つの目標とそれを達成するための169 のターゲットから構成されており、国や大企業だけでなく、中小企業や個人がそれぞれの立場から取り組むことが、SDGsを達成するために不可欠といわれています。
近年、SDGsへの関心は急速に高まっており、企業にもSDGsの取り組みを行うことが求められています。社会課題解決によってもたらされる市場規模は1,200兆円と言われており、企業にとっては、SDGsへの取り組み自体が大きなビジネスチャンスとなり得ます。また、SDGsを共通認識としてさまざま機関や企業と新たなパートナーシップを生み出すことで、新規事業への足掛かりとなる可能性もあるでしょう。
その他にも、企業がSDGsに取り組むことで、以下のようなメリットが期待できます。
企業のイメージアップにつながる
SDGsへの取り組みは、ステークホルダーからの信頼を獲得し、企業のイメージアップ効果が見込めます。2016年から2020年までに実施されたエシカル消費に関するアンケートでは、約90%が「エシカル商品やサービスの提供が企業イメージ向上につながると思う」と回答しています。
また、2019年の一般消費者における、エシカル消費への興味を調べるアンケートでは、「興味がある」と答えた人の割合が59.1%となり、2016年の35.9%から大幅に上昇しています。また、「全く興味がない」と答えた人の割合は、7.8%(2019年)と、2016年の31.2%から大きく減少しています。
このようにSDGsの意識が高まるなかで、取り組んでいない企業の製品は、消費者の選択から外れる可能性があります。
※「エシカル消費」とは……消費者それぞれが社会的課題の解決を考慮して商品を選んだり、社会課題の解決に取り組む企業の商品を購入したりすること。SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に直接かかわる取り組みです。
出典:エシカル消費に関する消費者意識調査報告書の公表 (PDF)
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エシカル消費とはなにか?認定マークや事例を紹介
企業の生存戦略になる
2017年に改訂された日本経済団体連合会による「企業行動憲章」において、自社のみだけでなく、グループ会社やサプライチェーンにも、持続可能な社会の実現に結びつく行動変革を促す文言が記載されました。これにより、大企業が取引先に対しSDGs関連の取り組みをしているかどうかを見定めるような動きが生まれています。
今後、中小企業にとっては、SDGsへの取り組み自体が大企業との取引の必須条件になる可能性があり、今後の企業経営に大きな影響をもたらすでしょう。現代社会では、SDGsに基づいたニーズの変化が起こり、企業の生存競争がますます激化。SDGsに取り組むことが、企業を持続可能な経営へと導く生存戦略になるでしょう。
出典:企業行動憲章 | Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
人材確保につながる
2021 年春に就職予定の学生を対象としたアンケートでは、「社会貢献度が高い」が就職先を決めた理由の1位に選ばれました。回答者のなかで、SDGsを知っていると答えた人が約70%にまで及び、若者のSDGs意識の高さが見受けられる結果となっています。
また、義務教育における新指導要綱の前文には、「持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」といった、SDGsを強く意識したものが明記されています。今後の人材確保には、SDGs意識の高い若者が働きたくなる企業へと転換することが必須です。
資金調達面で有利になる
内閣府の主導により、「地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会」が設置され、SDGsに取り組む企業への金融支援が提言されました。また、日本国内におけるSDGs債の発行件数は、2016年の450件から2021年には16,000件以上と大きく増加(1~9月の起責分)しています。今後、資金の流れは、SDGsを意識し取り組む企業に向かって転換されていくでしょう。
出典: 地方創生に向けたSDGs金融の推進について(PDF)
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中小企業におけるSDGsへの取り組み方20選
ここからは、中小企業におけるSDGsの取り組み事例を紹介します。取り組みの経緯や背景、取り組み内容、成果とあわせて、自社のSDGsの取り組みへの参考にしてみてください。
1. 株式会社水島紙店
経緯と背景
新聞用紙などの印刷用紙の生産量が減少すると同時に、海洋汚染問題による脱プラスチックの流れのなかで、ビニール袋から紙袋へ変更する取り組みが拡大。自社で行える社会問題解決へのアクションとして、オーダー手提げ袋制作事業「手提屋」を開始。
取り組み内容
店舗での袋をポリから紙に切り替える「紙袋プロジェクト」を実施し、3ヶ月間で長野市・須坂市・中野市において100店舗へ提案。
成果
SDGsの切り口が後押しとなり販路の拡大に成功。42社に取り組みの存在を認知され、最終的には38社がプロジェクトに参加、新たな顧客とのつながりが生まれた。
2. シャボン玉石けん株式会社
経緯と背景
社長自身が合成洗剤による皮膚トラブルを経験したことで、「身体に悪いとわかった商品を売るわけにはいかない」との考えに至る。合成石けんの製造と販売を無添加石けんに全面切替え、人と環境に優しい製品の開発を実施。
取り組み内容
人と環境に優しい、安全・安心の無添加石けんを提供。また、石けん製品以外にも、環境負荷の小さい消火剤の開発や売上の一部の寄付、児童施設や被災地へ商品の無償提供など、社会活動に積極的に取り組む。
成果や効果
環境に対する消費者意識の高まりに合わせて、製品の良さが認められ売上が増加。全国の自治体にて採用。
3. 石井物産株式会社
経緯と背景
地元産である「西吉野の柿」のブランド化が進んでいたが、規格外品の廃棄が多く問題に。食べられない柿の有効利用が必要であると考え取り組みを実施。
取り組み内容
廃棄される柿を農家から大量に買い取り、新商品開発を開始。
成果
新商品がヒットし、廃棄の減少と売上拡大に成功。新商品開発の共同研究をしていた大学を通じて、カフェや直営販売店の設置など、新規事業の創出につながる。
4. 株式会社大川印刷(目標全てに貢献)
経緯と背景
印刷業界の価格競争が激化するなか、社会課題解決を企業の利益向上に結びつける必要性を感じ、SDGsへの取り組みを開始。
取り組み内容
SDGsへの取り組みを開始するうえで、従業員から関心のあるSDGsテーマを募集し、プロジェクトチームを立ち上げる。社員からの意見を重視したSDGs目標達成へのビジネスを行うことで、社員の育成につなげている。また、製品面では、違法伐採による紙でないことを証明するFSC森林認証紙を使用した、環境に優しく人の身体にも優しい「環境印刷」を行い、付加価値・適正単価にてサービスを提供。
成果
SDGsへの関心が高い、大手企業・外資系企業・団体・大使館等との新規取引増加。合わせて、内部組織力の強化と、ステークホルダーとの連携強化に成功。
5. 株式会社野田商店
経緯と背景
仕入れた乾物の商材を廃棄せざるえない状況へ問題意識を持っており、SDGsの観点から社会課題解決と合わせて、同時に社内問題を改善することを決意。
取り組み内容
商品サンプルや余剰商品をこども食堂(※)に寄付し、廃棄処理を減らすと同時に、子どもたちの健全な発育へ貢献。また、出張授業や料理教室など、乾物を通じて地域社会とのパートナーシップを深め、子どもたちへ日本食文化を広めている。合わせて、従業員の意見を取り入れ、社員の働きがいを高める活動も実施。
成果
ステークホルダーへ自社の意識を表明することで、社員全員に責任感が沸き、積極的に自社の取り組みを顧客に説明するなど、SDGsを強く意識した行動へと変化。事業面では、必要な分だけ食材を購入できるような、量り売り主体の小売店出店計画へとつながる。
6. 株式会社中村製材所
経緯と背景
木材の自由輸入化が進むなかで、多くの人が地域材に触れられる機会をつくるため、取り組みを実施。
取り組み内容
企業の店舗や省庁などを建築する際に、環境に配慮したFSC®森林認証製品や地域材を提案。また、若い木を活用した「SKINWOOD®」を開発し、持続可能な森林の活用と保全に努める。
成果
SDGsを共通認識とした交流により新たなビジネスが拡大。「佐賀さいこう企業」(2019年)、「ウッドデザイン賞2018」等を受賞し、今後も持続可能な木材利用へ推進。
7. 齋藤木材工業株式会社
経緯と背景
安価な輸入材との競合により、出荷量・生産量が減少。地元の木材を利用することで、「持続可能な森林経営と地域経済の活性化を目指す」といった、社会課題解決を付加価値とし輸入材との差別化を推進。
取り組み内容
自社の木材製品「信州唐松丸」をブランド化することで認知度を向上させ、利用拡大に努める。また、自社ブランドを使用したユニットハウスの販売など新たな事業モデルを開発。
成果
ブランドの認知が進み、生産地や材種が分かることで、工務店から好評を得ている。また、販売パートナー登録もあり、事業拡大に成功。ユニットハウス第一号を東京にて施工予定。
8. POLY-GLU SOCIAL BUSINESS株式会社
経緯と背景
世界の多くの国で、安全な飲料水供給が困難な状況にあり、感染症の蔓延や児童労働といった問題も発生している。自社の事業を活かし、安全な飲料水を供給することで、社会課題の解決につながると考え取り組みを実施。
取り組み内容
納豆のネバネバ成分であるポリグルタミン酸による、水を浄化する性質水質浄化剤の研究開発。
成果
開発途上国などで、安価に安全な飲料水が供給できるビジネスモデルの構築や、現地における雇用創出など社会問題解決に貢献。
出典:POLY-GLU SOCIAL BUSINESS株式会社(PDF)
9. 株式会社茨城製作所
経緯と背景
社長がインド・バンガロールで過ごし、国民の約1/4がエネルギーアクセスのない生活をしている実態を目の当たりにしたことで、自社の技術を活用した社会課題解決ビジネスを推進。
取り組み内容
自然エネルギーを生かした軽水力発電機を開発製造。また、ネパールの学校へ電気による明かりの提供や、慣習的に奨励されていない女児就学促進や女性グループの夜間学習のために、ランタンの充電を行う仕組みを提供。
成果
世界トップクラスの市場シェアを獲得することに成功。ネパールの子供たちへの支援では、現地の学習環境が大きく改善され、児童への高い教育に貢献。
10. 自然と未来株式会
経緯と背景
地域で循環させることができる環境に優しいエネルギーは、地球の未来のためになる事業だと確信し、取り組みを開始。
取り組み内容
地元スーパー、各市町村庁舎、学校等に廃食油を回収する「油田スポット」を設置し、地域から廃食用油を回収する仕組みを構築。廃食油を原料とした、環境にやさしい高品質のエネルギーを供給。
成果
公共事業の重機や、地元イベントの発電機への利用など、地域を中心として販路を拡大。災害時に石油エネルギー不足が発生した際には、燃料を提供しライフライン確保することで地域に貢献。
11. 株式会社ワンプラネット・カフェ(目標すべてに貢献)
経緯と背景
貧困問題が深刻なザンビアで雇用を生み出す事業を探しているなか、廃棄されたバナナの茎から紙を作れることを知る。木材の代替材として用いることで資源を有効活用し、SDGsすべてに貢献する商品として事業に活用。
取り組み内容
ザンビアで、オーガニックバナナ農家から廃棄される茎を買い取り、現地工場で紙を作ることで雇用を生み出す。現地で生産された「バナナペーパー」(日本初のフェアトレード認証の紙)を、エシカル消費として提案。
成果
バナナペーパー製の名刺・証書・ノベルティなど幅広い製品を開発し、SDGsに関心のある多くの企業との取引を拡大。
12. 株式会社富田屋
経緯と背景
毎月22トンもの廃棄物があり、その大量な食品廃棄物を排出している生産工程の改善が必要と考え、取り組みを始める。
取り組み内容
グラフによって食品廃棄物の排出量を「見える化」し、日々の排出状況の解析を行うと同時に、生産工程の改善と合わせて職場風土改善に取り組む。
成果
目的としていた食品廃棄物の排出量削減に成功。生産過程の改善・効率化により、食品廃棄物の排出量削減だけでなく労働環境が大きく改善。
出典:株式会社富田屋
13. エコワークス株式会社
経緯と背景
脱炭素社会実現に向けて、未来世代へ責任の持てる住まいづくりが必要と考え、SDGsへ紐づけした中長期経営計画を立案。
取り組み内容
断熱性能や省エネ性能・耐震性能など健康に寄与する、次世代に向けた安心・快適な住まいづくりを提案。また、トップメッセージを発信し、全社員でSDGsを推進するような働きかけを実施。
成果
業界をリードする取り組みが認められ、SDGs導入の工務店向けガイドライン作成作業グループに参加。
14. 株式会社SAMURAI TRADING
経緯と背景
毎日大量に廃棄される卵の殻に着目し、持続可能な資源へ転換できないか研究を開始。
取り組み内容
卵の殻を60%使用したバイオマスプラスチック【PLASHELL】を製造・販売し、CO2削減を目指す。合わせて、エコ玉プロジェクト(SDGs普及活動)の立ち上げや、指定障害福祉センターとの協業を実施。
成果
SDGsに取り組む企業からの製品採用が大幅に増加。自治体との共同事業や、渋沢栄一ビジネス大賞2年連続受賞など、地域での信頼を獲得。
15. 株式会社ココウェル
経緯と背景
フィリピンのココナッツ農家が抱える、外的要因により生産量が減少するとすぐに困窮してしまう課題を知り、課題解決への取り組みを始める。
取り組み内容
フィリピンと日本をつなぐプロジェクトを立ち上げ、付加価値の高いバージンオイルを製造できるよう品質向上を支援。
成果
現地で原料を買い上げ製品に使用することで、現地農家の所得向上に大きく貢献。製品の売上の一部を農家の苗や肥料となる塩の購入、災害復興に充てるなどの支援を実施。
16. 和田八蒲鉾製造株式会社
経緯と背景
水産練り物商品は日持ちが難しく、作りすぎた分の廃棄ロスが発生してしまう問題がある。それらを改善するため、中小機構近畿本部からの支援を受けて経営課題の解決を図る。
取り組み内容
廃棄ロス数量の可視化や発生原因の追究・改善、生産管理の仕組みを強化するため、工場メンバーの意見を取り入れた全員参加による取り組みを実施。
成果
過剰生産を抑制した結果、大口取引先から認められ取引が増加。同時に、社員の生産管理に対する意識と参画意識が高まり「仕事がしやすい職場づくり」へつながる。
17. 有限会社ワールドファーム
経緯と背景
農業の担い手を育成するためには、儲かる農業を実現すべきであると考え、農業による高利益率ビジネスモデル構築への取り組みを実施。
取り組み内容
加工野菜を主製品とした安定製品供給や、好労働条件による生産性向上などを含めた、農産地の地域一体型プロジェクト「アグリビジネスユートピア」構想を実現。
成果
売上CAGR(年平均成長率)16.73%上昇し、農業を志す若者の毎年安定した入社へつながる。
18. 株式会社山翠舎
経緯と背景
空き家となった古民家の社会問題化を受け、地元で建築を扱う企業として地域課題解決に貢献したいとの想いから解決策を考案。
取り組み内容
古民家から入手できる「古木」を活かした店舗施工や空き家の移築、リノベーションによる再活用と地域資源の活用などを実施。合わせて、古木を活かした店舗に魅力を感じる企業とのパートナーシップを構築。
成果
古木を使った設計施工受注は8年で約400件まで増加し、「古木」ブランドが定着し始める。大手コーヒーチェーンや、話題を集めた銀座「MUJI HOTEL」への導入実績などから、古木に魅力を感じる若者が増え職人の若返り化が進む。
19. 株式会社山下工芸
経緯と背景
環境に配慮した商品を選択することで、消費者が社会的に貢献できると考え、放置竹林を資源として活用する「間伐材・放置竹林グリーンプロジェクト」をスタート。
取り組み内容
積極的に竹の用途拡大に取り組み、繰り返し使える天然素材製品の企画開発や、プラスチックゴミを減らす「竹マドラーストロー」の開発など竹資源の循環化を推進。
成果
ビジネス活動が環境や社会課題を解決することにつながり、社員の意識が大きく変化。外国企業からの共感度が非常に高く、販路の拡大に成功。
20. ホットマン株式会社
経緯と背景
企業理念である「タオル製品を通して一人でも多くのお客様の快適で心豊かな生活に貢献する」がSDGsの考えと合致。他社と差別化した未来志向の企業経営を目指し、SDGsへの取り組みを開始する。
取り組み内容
原材料である綿花の取引において、不平等な取引が存在することを知り、国内初の日本製フェアトレードコットンタオル(国際フェアトレード認証取得)を生産。直営店やメディアを通じてフェアトレード、SDGsの発信と普及を推進。
成果
社会課題解決に取り組む⾼付加価値製品により、企業認知度が大幅に向上し、SDGsに関心のある企業との新規取引が増加。
ホットマン株式会社の取り組みについては、こちらのインタビュー記事もぜひお読みください。
「SDGsは道しるべ」ホットマン株式会社代表取締役社長・坂本将之
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まとめ
今後SDGsへの取り組みは、国や大企業のみでなく中小企業であっても確実に必要なものとなります。取り組み自体にコストは発生しますが、それ以上に大きなメリットが存在し、SDGsへの意識が持続可能な経営戦略の要になるでしょう。
ご紹介した中小企業におけるSDGs取り組み例20選を参考に、ぜひ自社の強みを生かしたアクションを起こしてみませんか。
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この記事を書いた人
SDGsコンパス編集部
SDGsコンパスは、SDGsに踏み出したい企業や自治体様の「はじめの一歩」を後押しするメディアです。SDGsの目標やSDGsの導入方法などのお役立ち情報を発信していきます。