地域活性化とは？政府による目標と取り組み、企業にとってのメリットを紹介
全国各地の地域における経済活動や住民活動を活発にし、持続可能な社会を作り上げる取り組みは「地域活性化」と呼ばれます。日本が直面する一つの大きな問題である「少子高齢化」や、東京圏に人口が集中していることへの対策として、政府は地域活性化を推進しています。
本記事では、地域活性化が注目されたきっかけや、その目的、地域活性化が必要な理由、地域活性化に向けた政府の取り組み、企業が地域活性化に取り組むメリットをそれぞれ解説します。
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目次
地域活性化とは
地域活性化とは、市区町村や自治体などの地域における経済活動・文化活動への動きを活発化させ、活気のある街作りを進めていく取り組みのことをいいます。地域活性化に明確な定義はなく、「地域住民の地域活動へ向けた意欲向上」「持続可能な地域社会の創出」などへの取り組みや活動を総称して広く使われています。
地域活性化が注目されたきっかけ
地域活性化への取り組みが注目された一つのきっかけとして、2014年の第二次安倍内閣にて議決、執行された「まち・ひと・しごと創生法」があります。
まち・ひと・しごと創生法では、少子高齢化による人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度の人口集中を是正し国内の各地域において活気ある地域作りを目指すことを目的として、以下の三つを一体的に推進していました。
- まち：国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
- ひと：地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
- しごと：地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
その後「まち・ひと・しごと創生法」は廃止されましたが、国が一体となって地方創生に取り組むために2014年から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が開始されています。2019年で第1期が終了し、2020年から第2期の戦略がスタートしました。
このような「まち・ひと・しごと創生法」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの取り組みの広がりによって“地方創生”という言葉も広く認知され、地域活性化に注目が集まっています。
出典：地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開│地方創生推進事務局（PDF）
出典：まち・ひと・しごと創生法の概要│首相官邸ホームページ（PDF）
出典：【簡単解説】まち・ひと・しごと創生法について│自治体通信オンライン
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なぜ地域活性化が必要なのか
国や政府が一体となって地域活性化を進める背景として、日本では大きく「少子高齢化」「東京圏への人口集中」の二つの課題が挙げられます。
少子高齢化による人口減少
（出典：人口統計│総務省（PDF））
日本では以前より“少子高齢化”が今後の大きな社会的課題の一つとして懸念されています。国内の総人口は2008年の1億2808万人がピークとされ、2022年1月現在では1億2544万人となっており、総人口は年々減少傾向にあります。
人口減少に伴い労働者数（労働人口）が減少することで、特に人口の過疎化が著しい地域における企業の労働力不足に拍車がかかることが考えられます。
また、人口減少によるサービスの需要減少や労働力不足が要因となって地域の中小企業の数が減少することで、税収の減少や地方経済の縮小、さらには雇用の悪化などにつながる恐れがあるといえるでしょう。
人口減少に伴う地域住民の高齢化が要因となり、高齢者への支援や介護サービスなどの需要は増加し、サービスの高度化・多様化・複雑化が求められますが、その一方で社会福祉費や医療費の増加、自治体の業務量の増加などが予想されます。
このまま少子高齢化が続き、地方の労働人口が減少することは、未来の地域経済を担う人材が不足した状態となり、地域医療や福祉活動などの維持ができずに崩壊する恐れがあります。
東京圏への人口一点集中
（出典：住民基本台帳人口移動報告2021年（令和３年）結果│統計局ホームページ）
総務省の2018年の統計によると、東京圏（当統計では東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を東京圏としている）への転入超過数は13.6万人（転出者数は35.5万人、転入者数は49.1万人）であることがわかりました。つまり、東京圏から出る人よりも、東京圏に入る人の方が多い状況となっています。
東京圏の人口は2018年で約3,658万人とされていますが、これは国内総人口の約3割に値します。東京圏に人口が集中すると、例えば、地方の大学の学生が減少することで経営が困難になったり、地域の企業において労働者が減少し生産性が低下することで収入が減少したりすることが考えられます。
地域の大学や企業が衰退することは、地域の活力のさらなる低下につながるとされ、その地域における人口・雇用・税収の減少など、自治体の行財政運営にも悪影響が懸念されます。
また、大規模な自然災害が起こった際に、都心部において支援が届かない人が出るなど、東京圏への人口集中化はあらゆる問題につながるといえるでしょう。
今後直面する少子高齢化社会と労働人口の減少、そして東京圏への人口集中の是正に向けた活動として、日本では地域活性化への取り組みが求められています。
地域活性化の目的
「少子高齢化」や「東京圏への人口集中」の課題を解消するために、政府が打ち出した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの地方創生に向けた取り組みでは、四つの基本目標と二つの横断的な目標を掲げています。
【基本目標1】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現
地域資源、地域産業を活かした競争力の強化や、専門人材の確保・育成への取り組み。
安心して働ける環境の実現
働きやすく魅力的な就業環境と、地方産業の担い手の確保。
【基本目標2】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
地方への移住・定着の推進
「地方創生テレワーク」の推進による地方移住の推進。魅力ある地方大学の実現や地域産業の創出・拡大による若者の修学・就業と定着（地方への移住）の推進。
地方とのつながりの構築
「オンライン関係人口」などの新たな関係人口の創出・拡大。企業版ふるさと納税（人材派遣型）の創設による資金の流れの創出・拡大。
※オンライン関係人口……特定の地域に、継続的に多様な形で関わる人を「関係人口」という。オンライン関係人口とは、直接的ではなくオンラインを通じて特定の地域に継続的に関わる人をいう
【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
結婚・出産・子育ての支援や、仕事と子育ての両立へ向けた支援。
【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保
質の高い暮らしを実現するための地域機能の充実、地域資源を活かした個性的な街づくりへ取り組むことで、安心して暮らせる地域の創出を目指す。
【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する
多様な人々の活躍による地方創生の推進
一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生や、地方公共団体などにおける多様な人材の確保への取り組み。
誰もが活躍する地域社会の推進
誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現や、地域における多文化共生の推進。
【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする
地域におけるSociety 5.0の推進
地域における情報通信基盤などの環境整備や、地域のDX推進による地域課題の解決・地域の魅力の向上。
※Society 5.0……仮想と現実のそれぞれの空間を高度に融合させた新しいシステムから成る社会。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く5番目の社会にあたる
※DX推進……DXとは「Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション」の略語。既存のサービスやシステムをデジタルに置き換えることで、人々の生活や仕事を豊かにする取り組み
地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり
地方創生SDGsの普及促進活動の展開、地方創生SDGs金融や地域におけるESG金融の推進。
※地方創生SDGs……SDGsを原動力とした、持続可能な街づくりに向けた取り組み。
地域活性化に向けた政府の取り組み
地域活性化に向けた政府の取り組みのなかから、八つピックアップして紹介します。
出典：第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）について│地方創生推進事務局（PDF）
1. Society 5.0の実現とDXの推進
「Society 5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムから作られる社会（Society）のこと。経済発展と社会的課題の解決が両立できる社会として、内閣府より提唱されました。
Society 5.0の実現に向け、医療・福祉・教育などの分野における「IoT（Internet of Things：様々なモノがインターネットとつながる仕組み）」の実装・活用や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。
2. 地方創生SDGsの推進
SDGsとは、2015年に国連で採択された“世界共通の目標”のことです。SDGsには貧困や環境、人権問題などの様々な課題から抽出された計17個の目標が設定されています。
国内でも、SDGsを原動力とした地方創生（地方創生SDGs）として「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」の選定などに取り組み、各地域における積極的なSDGsへの取り組みと地域活性化への支援を行っている。
出典：地方創生SDGs・「環境未来都市」構想│地方創生推進事務局
3. 地方創生テレワークの推進
2020年初頭から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止としてテレワークを活用することにより、地方生活でも都会と同様の仕事ができるという認識が拡大しました。これを機に、政府は地方におけるテレワーク（地方創生テレワーク）を推進しています。
仕事は変えずに生活の拠点を地方へ移すことは、地方への人の流動機会の創出や東京圏への人口集中の是正につながり、人口が増加することによる活力ある地域社会の実現を図っています。
4. 地方大学の実現と地域産業の創出・振興
東京圏に有名大学が集中している一方で、地方の大学は“地域ならではの人材育成や定着”を目指し、地域経済を支える基盤となることが求められています。
地方の大学の目指すべき姿や魅力の再検討を目的に、「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」が開催されました。
地方大学の持つ知的・人的リソースの活用や人材育成に加え、地方公共団体や産業界との連携に取り組むことで、地方を支える知の拠点としての役割を担うことが、地方大学に期待されています。
5. 関係人口の創出・拡大
関係人口とは、「特定の地域に継続的に多様な形で関わる人」のことを指します。東京圏への人口集中の是正に向けた取り組みの強化として、自治体は関係人口の創出・拡大を目指しています。
オンライン・オフラインを問わずに地方とのつながりを構築し、支援者や地方移住者の拡大を図ることで、地域活性化に取り組んでいます。
6. 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の創設
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、寄付額が減される仕組みです。
なかでも「人材派遣型」と呼ばれる制度は、専門的知識やノウハウを有する企業人材を地方公共団体などへ派遣することで活用でき、地方側は専門的人材の確保を、企業側は税軽減のメリットを得られます。
双方がWin-Winとなる制度を積極的に活用することで、地域活性化への貢献につながります。
出典：企業版ふるさと納税とは？ メリットをわかりやすく解説！│企業版ふるさと納税なら、ふるさとコネクト
7. スーパーシティ構想の推進
スーパーシティ構想とは、AIやビックデータを活用し、住⺠と事業者が協力して作り上げる世界最先端の未来都市構想のことです。行政手続や交通機関、医療・福祉、教育などの幅広い分野でAIやビックデータを活用し、人々の生活の利便性向上を目指しています。
政府は、スーパーシティ構想の提案を行った全国31地方公共団体から選定し、複数分野のデータ連携と先端的なサービスを提供することで、先行してスーパーシティ構想の支援と推進に取り組んでいます。
出典：「スーパーシティ」構想について│内閣府地方創生推進事務局
8. 地域おこし協力隊
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域へ住民票を異動し、地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る取り組みです。令和3年度で約6,000名が隊員として全国で活動し、令和6年度までに隊員を8,000人に増やす目標を掲げています。
総務省では、地域おこし協力隊員の活動経費として、隊員1人あたり480万円を上限とした財政措置を行っています。任期中は、自治体やサポートデスクなどによる相談、研修などの様々なサポートを受けることができ、隊員増加と地域活性化を目指しています。
企業が地域活性化に取り組むメリット
企業が地域活性化に取り組むことで得られる五つのメリットを解説します。
出典：企業が地方創生に取り組むメリットは？地方創生を成功させるポイント | THE OWNER
出典：地方創生に取り組むベンチャー企業5選！成功事例とメリット3つ│自治体ビジネスドットコム
助成金制度などが活用できる
政府が地方創生を推進するために設立した、公的な助成金・補助金の制度を有効に活用できる場合があります。
例えば、都道府県が実施する「地方創生起業支援事業」では、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する事業者を対象に、起業のための伴走支援と事業費の助成（最大200万円）を実施しています。
起業し事業を行うための活動資金にこれらの助成金を活用することで、起業のハードルを下げることにもつながります。
起業コストを抑えられる
地方は東京圏に比べて固定費や生活費などが低く、起業コストを抑えられます。特に事業所の賃料は東京圏に比べて抑えられるため、事業維持のコスト（固定費）を抑えられるのは大きなメリットといえるでしょう。
企業側にとっては、最低賃金の関係で人件費を抑えられるメリットもありますが、労働者側にはデメリットとなるために、人件費は東京圏と地方とでのバランスを見て調整する必要があります。
競合他社が少ない
地方は東京圏と比べて企業の数自体が多くありません。そのため競合他社も少なく、自社事業で利益を上げられるチャンスが多いといえます。
東京圏では主流なインターネットサービスやSNSを活用とした事業が、地方では一歩遅れていることも少なくありません。競合他社の少ないうちから地域での事業を確立できる可能性があります。
地方に潜むニーズから新規事業の創出につながる
地方には「労働人口の減少」「少子高齢化」「コミュニティの過疎化」などの“地域ならではの潜在的な課題”が存在しています。それらの課題を見つけて事業を通じて解決に導くことが、結果として地域活性化と新規事業の創出につながります。
加えて、地方創生SDGsの取り組みとして自治体や公共団体との連携を強化することで、より規模の大きい事業や取り組みが検討できるでしょう。
従業員のストレス軽減につながる
地方は東京圏と比べて自然豊かな地域が多く、海や緑に囲まれた環境で仕事ができることは一つの魅力です。生活に車が必須な地域もありますが、その分、東京圏と比べて毎日の公共交通機関での通勤ストレスなどが軽減できる可能性があります。
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まとめ
地域活性化とは、地域の経済活動・文化活動の活発化や、街おこし・街作りなどを通じた地域の発展を目指す取り組みのことをいいます。昨今における少子高齢化や東京圏への人口集中などの問題から、政府は「地方創生」として地域活性化を推進する動きが増えています。
政府や自治体などの支援を受けながら、企業が事業を通じて地域活性化に取り組むことは、地域の課題解決へ貢献できるだけでなく、事業においてもメリットが多いといえます。
また、近年注目を集めているSDGsやSociety 5.0の推進へ向けて取り組むことで、結果として新規事業の創出にもつながる可能性があります。
今後も増加が予想される地域のニーズを見据えて、地域活性化へ取り組んでみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人
りょう
都内在住。美容系メディアのコンテンツ制作をきっかけにライター活動をスタート。現在までにSDGs、HR領域、SNSマーケティング、外遊び、オンラインイベントなどの幅広いジャンルを執筆。読者の皆さまに寄り添えるような、わかりやすい文章を心がけています。
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