更新日： 2023.12.26

環境

ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）とは？注目の理由や事例を紹介

近年、温室効果ガス排出量の増加などを原因とした気候変動による地球環境への負荷が大きな問題となっています。環境への負荷を軽減することは、SDGs（持続可能な開発目標）でも解決すべき社会的課題として挙げられており、温室効果ガス排出量をゼロにする「脱炭素社会」実現に向けた取り組みが必要です。

日本政府では、脱炭素社会への取り組みのひとつとして、家庭での消費エネルギー軽減に向けた「住宅での省エネルギー化」を進めています。以前より、環境への負荷を抑えた省エネ住宅の普及は進んでいましたが、現在では、エネルギー消費収支をゼロにする「ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）」に大きな注目が集まっています。

本記事では、ネットゼロエネルギーハウスが注目されている理由や導入のメリット、補助金の状況、導入事例について解説します。

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ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）とは？

ネットゼロエネルギーハウスとは、住宅内で使用する年間の1次エネルギー消費量（※）をゼロにする住宅です。実際にエネルギー消費をゼロにするものではなく、省エネルギー化による消費エネルギーの削減と太陽光発電などの再生可能エネルギーによる創エネルギーによって、エネルギーの収支をプラスマイナスゼロにし、実質的な消費量をゼロ以下にするというものです。

「ネットゼロエネルギーハウス（Net Zero Energy House）」は、その頭文字を取って「ZEH（ゼッチ）」と呼ばれています。資源エネルギー庁による、ネットゼロエネルギーハウスの定義は以下の通りです。

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」

引用：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について – 省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト (meti.go.jp)

※一次エネルギー消費量……「冷暖房」「給湯」「換気」「照明」など、住宅で必ず必要な設備が消費するエネルギーの量

また、「ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）」は、戸建て住宅のみ対象としていますが、その他にもマンションなどの集合住宅を対象とした「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション（ZEH-M）」と呼ばれている建物もあります。

ネットゼロエネルギーハウスの種類

ネットゼロエネルギーハウスには、エネルギー消費量の削減率や再生可能エネルギー導入の有無などの条件によってさまざまな種類があり、戸建ての場合は以下の5種類に分けられています。

ZEH（ゼッチ）

「ZEH（ゼッチ）」は、20％以上の省エネルギー化ができており、太陽光発電などの創エネルギーと合わせて100%以上の1次エネルギー消費量削減を実現している住宅です。

Nearly ZEH

「Nearly ZEH」は、20％以上の省エネルギー化ができており、太陽光発電などの創エネルギーと合わせて75％以上100％未満の1次エネルギー消費量削減を実現している住宅です。

ZEH Oriented　

「ZEH Oriented」は、創エネルギー設備を必要とせず、20％以上の省エネルギー化ができている住宅です。太陽光発電設備などが不要であるため、「ZEH」に向いていない立地にある住宅でも、導入が可能である点が大きな特徴です。しかし、以下のような条件があるため、すべての住宅が対象ではありません。

都市部などの狭い土地（敷地面積が85㎡未満である）などの一定の条件下にあり、太陽光発電装置の設置が困難である住宅

ZEH＋

「ZEH＋」は、「ZEH」よりもさらにエネルギー消費の削減率が高い最高基準の建物です。詳しい基準としては、25％以上の省エネルギー化が必要であり、「ZEH」と同様に100%以上の1次エネルギー消費量削減を実現する必要があります。また、追加で以下の条件のうち2つ以上の達成が必要です。

外皮性能の更なる強化
高度エネルギーマネジメント
電気自動車（PHV車を含む）を活用した、自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備

Nearly ZEH＋

「Nearly ZEH＋」では、創エネルギーの生産に適さない土地（寒冷地・低日射地域・多雪地域）を対象としています。認定の基準は、25％以上の省エネルギー化ができており、創エネルギーと合わせて75％以上100％未満の1次エネルギー消費量の削減を実現していることです。

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なぜネットゼロエネルギーハウスが注目されているのか？

日本は、2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと世界的に宣言しており、エネルギー消費削減への施策を加速させる必要があります。また、東日本大震災によって日本のエネルギー問題が顕在化したことも、エネルギー消費削減を必要とする大きな要因です。日本はエネルギー自給率が低く、輸入資源に頼っている現状のままではさまざまなリスクがあるため、エネルギー需給構造自体を見直す必要があります。

ネットゼロエネルギーハウス化は、住宅での「省エネ化（エネルギーを減らす）」と「創エネ（エネルギーを作る）」が進むことでエネルギー問題解消に繋がる、重要な取り組みといえるでしょう。

また、日本では2050年までのカーボンニュートラルを実現するために、「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）にて、ネットゼロエネルギーハウス普及に関わる以下の政策目標を設定しています。

2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す
2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す

これらの政策目標を達成するためにも、ネットゼロエネルギーハウスを多くの人々に認知してもらう必要があるため、政府はさまざまな広報活動を実施しています。

ネットゼロエネルギーハウスを建てるメリット

エネルギー問題解消に貢献するネットゼロエネルギーハウスの導入は、環境問題への取り組みとしての効果が見込めるだけでなく、住宅を建てる人々にも以下のような大きなメリットが存在します。

1. 光熱費の削減

エネルギーの効率的な使用に特化した住宅のため、日常生活における光熱費を低く抑えることが可能です。また、一般的な受住宅と比較して、エネルギーの使用量自体が少ないため、電気料金やガス料金の値上げに対しても、影響を受けづらいといったメリットが存在します。

2. 住宅価値の向上

近年では、環境への配慮意識が高まっており、ネットゼロエネルギーハウスのような環境に優しい住宅へのニーズは急増しています。ネットゼロエネルギーハウスといった付加価値が付くことで、今後も不動産としての価値の向上が見込めます。

3. 快適性と健康性

ネットゼロエネルギーハウスは、環境だけでなく住宅で暮らす人にとっても、無理なく快適な空間を確保できるように設計されています。エネルギー消費を抑えながらも、快適で健康的な生活が実現できます。

4. 災害時のリスク回避

日本では、台風や地震などの自然災害が少なくありません。災害のような緊急時にはガスや電気の供給が止まる可能性もあり、危険が伴います。しかし、ネットゼロエネルギーハウスでは、創エネルギーや蓄電池などを活用することで電気が利用できるため、安心した生活が確保できます。

ZEH推進に向けた日本の取り組み

2030年までのカーボンニュートラル化を目指す日本では、ZEHの普及に大きな力をいれています。ここでは、日本政府が実施している、ZEHを普及するための施策である「広報活動」や「補助金制度」などの取り組みについて見ていきましょう。

広報活動

ネットゼロエネルギーハウスを普及させるためには、消費者からの認知度を上げることが重要です。日本では、官民一体となった以下のようなさまざまな広報活動を行うことで、消費者認知度の向上に努めています。

「ZEHマーク」の作成

ネットゼロエネルギーハウスの普及に努める「一般社団法人環境共創イニシアチブ」は、2016年に開催された「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016（同時開催：ZEHビルダー連絡会2016）」において、ZEHの「ブランド化」を図るために「ZEHマーク」を公表しました。「ZEHマーク」は、ZEH自体とZEH認証を受けた建材や住宅設備を証明するマークであり、ZEHの認知拡大とブランド強化を目的としています。

省エネ大賞に「ZEB・ZEH分野」を新設

省エネ大賞とは、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「事業者や事業場などが実施した、省エネの模範となる優れた取り組みや、省エネルギー化の高い製品やビジネスモデルを表彰する」取り組みです。2021年には、新たに「ZEB・ZEH分野」の表彰を取り入れることで、ZEBの普及に務めています。

広告媒体の活用

民間企業と連携し、ZEHに関する情報をインターネットやテレビ・雑誌等の広告媒体を通して発信することで、国民への認知向上を図ります。

補助金制度

日本では、ネットゼロエネルギーハウスの導入を推進するためにさまざまな補助金制度を用意しています。補助金制度の内容はネットゼロエネルギーハウスの種類によって異なっており、エネルギー削減率が高いほど優遇を受けられる仕組みになっています。

環境省：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（ZEHを対象）

対象者：「新築住宅を建築・購入する個人」・「新築住宅の販売者となる法人」

対象となる住宅：「ZEH」・「Nearly ZEH」（寒冷地・低日射地域・多雪地域のみ）・「ZEH Oriented」（都市部狭小地の2階建以上及び多雪地域のみ）

補助額：1戸あたり55万円

環境省：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（ZEH＋を対象）

対象者：「新築住宅を建築・購入する個人」・「新築住宅の販売者となる法人」

対象となる住宅：「ZEH＋」・「Nearly ZEH＋」（寒冷地・低日射地域・多雪地域のみ）

補助額：1戸あたり100万円

経済産業省：次世代ZEH+実証事業

対象者：「新築住宅を建築する個人」

対象となる住宅：「ZEH＋」・「Nearly ZEH＋」（寒冷地・低日射地域・多雪地域のみ）

条件：以下の設備のうち、1つ以上の導入

蓄電システム
V2H充電設備（充放電設備）
燃料電池
太陽熱利用温水システム
太陽光発電システム10kW以上

補助額：1戸あたり100万円＋導入した設備別に追加の補助金あり

参考：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み (PDF)

ネットゼロエネルギーハウスの事例5選

住宅購入を検討する際、ネットゼロエネルギーハウスを選択するといった時代がすぐ近くまできています。ここでは、各施工会社が公開しているネットゼロエネルギーハウスの施工内容や事例について紹介します。

1. 一条工務店

一条工務店が提案しているZEHは、エネルギー収支がゼロになるのではなく、「使う電力≦創る電力」になる「超ZEH」住宅です。ZEH基準を大きく上回る断熱効果や、オリジナルの「屋根一体型太陽光パネル」による大容量太陽光発電によって、環境や人により配慮した住宅の建築を実現しています。「超ZEH」住宅をリーズナブルな価格で提供することで、ZEHの普及拡大に大きく貢献しており、2021年度には、「省エネ大賞ZEB・ZEH分野」の最高賞「経済産業大臣賞」を受賞しています。

参考：超ZEH（ゼッチ）性能｜テクノロジー｜性能を追求する住宅メーカー【一条工務店】 (ichijo.co.jp)

2. 株式会社LIXIL

株式会社LIXILでは、「LIXILのZEHが創るこれからの住まい」をテーマに、住宅の性能を高め、住む人と環境に優しい住宅の提案を行っています。また、同社は「温もりのある光が窓から射し込み、爽やかな風がそよぐ、室内に居ながらにして自然の心地よさを感じられる住まいづくり」を目指す「パッシブファースト」を提唱しており、ユーザーからは以下のような声が上がっています。

快適なうえに、以前より光熱費が年間220,000円以上もお得！
高性能機器を使わずにゼロエネ住宅を実現、パッシブデザインで光熱費削減

環境に優しいうえに、電気代がゼロになっているとの結果もあり、環境と人への配慮が両立した取り組みとなっています。

参考：LIXIL｜リクシルのZEH

3. 山野内建設

山野内建設では、積雪寒冷地北海道ならではの問題である「寒さ・結露・光熱費負担」を解決するために、ZEHと、リノベーションを組み合わせた「ZEH（ゼッチ）リノベーション」に取り組んでいます。北海道では、道外の住宅と比べ高い断熱気密性能が必要です。しかし、高い機能性を持つ新築の住宅は、コストが高く購入することが難しいといった問題を抱える人が少なくありません。そこで同社は、築30年の中古住宅をZEHリノベーションするという手法を取り、コストを抑えた高機能住宅の提供を実施しました。物件を購入したユーザーからは「中古住宅をZEHリノベーションすることで建築費を抑え、光熱費も実質ゼロになる点に魅力を感じた」との声が上がっています。

参考：光熱費負担ゼロで建設費も安いZEHリノベーション　八雲町・T邸 – 山野内建設 (nl-zero.com)

4. イデキョウホーム株式会社

イデキョウホーム株式会社では、「2050年カーボンニュートラルを見据えたサスティナブルな家」をテーマに、ネットゼロエネルギーハウスの施工・販売を行っています。効率性の高い空調システムを導入することで、省エネルギーでありながらも、24時間365日20℃台の室温を維持した快適な空間を実現しています。また、断熱性は北海道の旭川札幌と同クラスの高機能であり、無駄なエネルギー消費を削減できます。

参考：モデルハウス｜イデキョウホーム (idekyo.com)

5. ヤマト住建

ヤマト住建では、複数のネットゼロエネルギーハウスの注文住宅施工に携わっています。実際に住宅を注文したユーザーからは「太陽光発電による高い自給率が確保でき、満足している」との声が上がっています。また、「防熱性が高く冬場であっても空調1台で快適に過ごせる」、「エネルギー消費が目で見えるため、省エネ意識が高まった」などの声も上がっており、エネルギー消費削減に大きく貢献しています。

参考：ゼロエネルギー住宅 (ZEH) | 注文住宅のヤマト住建 (yamatojk.co.jp)