ネットゼロエネルギービル（ZEB）とは？導入メリットや事例について解説
日本では、2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを達成し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。温室効果ガスの排出量抑制は、持続可能な社会の実現を目指す「SDGs」を達成するためにも不可欠であり、世界中で取り組むべき課題です。この社会的課題を解決するために、国や企業は温室効果ガスの発生原因であるエネルギーの消費を減らすため、さまざまな取り組みを始めています。そこで注目されているのが「ネットゼロエネルギービル（ZEB）」です。
人々の生活には、大量のエネルギーが必要であり、とりわけ多くの人が活動している商業施設や事務所ビルなどでは、その分エネルギー消費量が増加します。ネットゼロエネルギービル（ZEB）では、ビルにおけるエネルギー消費収支ゼロを目指すことで、CO2排出量を減らし地球環境に優しい事業の実現が可能です。
本記事では、ネットゼロエネルギービルが必要とされる理由や導入のメリット、事例について解説します。
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目次
ネットゼロエネルギービル（ZEB）とは？
ネットゼロエネルギービル（ZEB）とは、快適な環境を維持したうえで、「冷暖房」や「照明」などの1次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建物を指します。
建物内で人々が快適に活動する場合、エネルギー消費自体をゼロにすることは不可能でしょう。しかし、無駄なエネルギー消費を減らす「省エネルギー化」と、再生可能エネルギーなどを生産する「創エネルギー」を取り入れることで、エネルギー消費を実質（ネット）ゼロにすることは実現可能です。
出典：ZEBとは？ | 環境省「ZEB PORTAL – ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」 (env.go.jp)
「ネットゼロエネルギービル（Net Zero Energy Building）」は、その頭文字を取って「ZEB（ゼブ）」と呼ばれています。さまざまなメリットがあるネットゼロエネルギービル化ですが、導入コストが非常に高いといったデメリットがあるため、まだまだ普及に向けての課題が残っています。しかし、エネルギー消費量の削減は日本政府が掲げている目標であり、必ず達成しなければなりません。そこで、政府はネットゼロエネルギービル導入に対して、補助金制度を実施するなどの取り組みを行い、普及拡大に努めています。
商業施設やビル・工場などの大型建築物を対象としている「ネットゼロエネルギービル（ZEB）」ですが、似たような用語で、一般住宅を対象とした「ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）」（ゼッチ）と呼ばれる建物があります。「ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）化」も、エネルギー消費量削減に大きく貢献する取り組みとして期待されており、政府が普及に向けたさまざまな施策を実施しています。
ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）とは？注目の理由や事例を紹介
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ネットゼロエネルギービルの種類
ネットゼロエネルギービルは、エネルギー消費量の削減度合や生産された再生可能エネルギーの有無により、4つの種類に分かれています。それぞれ見ていきましょう。
ZEB（ゼブ）
50％以上の省エネルギー化ができており、創エネルギーと合わせて100%以上の1次エネルギー消費量の削減を実現している建物。
Nearly ZEB（ニアリーゼブ）
50％以上の省エネルギー化ができており、創エネルギーと合わせて75%以上の1次エネルギー消費量の削減を実現している建物。
ZEB Ready（ゼブレディ）
創エネルギーの導入を必要とせず、50％以上の省エネルギーができている建物。
ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）
ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）は、以下のように、建物の使用用途ごとに省エネルギー率が設定されており、延べ面積10000㎡以上の建物を対象にしたもの。「ZEB Ready」と同様に創エネルギーを必要とせずに、さらにエネルギー消費率の条件が低いため、比較的取り組みやすい内容になっています。
- 事務所・学校等・工場：エネルギー削減率40%
- ホテル・病院・百貨店・飲食店・集会所：エネルギー削減率30%
出典：平成30 年度ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（PDF）
このように、エネルギー消費収支が完全にゼロでなくても、一定の削減効果があればネットゼロエネルギービルとして認められています。そのため、比較的低コストで導入することも難しくないでしょう。
ネットゼロエネルギービルが必要とされる理由
日本は、2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と世界的に宣言しています。また、2021年10月には、温暖化問題解決に向けた取り組みである「地球温暖化対策計画」にて、温室効果ガスを2013年比で46％削減するとの目標を設定しました。加えて、ネットゼロエネルギービルと関連する業務部門では、2013年度比で51％削減を目標として掲げているため、日本はエネルギー消費量削減に向けた、大きな改革が必要な状況にあります。
出典：なぜZEBが必要なの？ | 環境省「ZEB PORTAL – ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」 (env.go.jp)
上記のようなエネルギー使用量削減に関する目標を達成するためには、ネットゼロエネルギービル化が不可欠であり、早急な普及・拡大に向けた取り組みが必要とされています。
ネットゼロエネルギービルを取り入れるメリット
ネットゼロエネルギービルには、エネルギー消費量削減や温室効果ガス排出量抑制など環境面のメリットだけでなく、事業面でも以下のようなさまざまなメリットが存在します。
1. 光熱費削減効果
省エネ設計でのビル建築を行っているため、ランニングコストの大幅な削減が見込めます。そのため、設備導入時には、大きなイニシャルコストが掛かりますが、早期のコスト回収が可能です。
2. 不動産価値の上昇
昨今は、環境や人・社会に配慮した企業に積極的な投資を行うESG投資の市場が拡大しています。ネットゼロエネルギービルは、3つの要素（環境・人・社会）すべてに配慮した建物であり、投資家やテナントからのニーズも急増しているため、今後も不動産価値が上がり続けると考えられています。
3. 快適性と生産性の向上
ネットゼロエネルギービルは、従来の節電への取り組みのように、電気などの使用を無理に抑えるような設計ではありません。ビルで活動する人々にも配慮し、より過ごしやすい空間を確保しながらの省エネを実現しているため、快適性や生産性の向上が見込めます。
4. 災害時のリスク対策効果
再生可能エネルギーなどを取り入れている建物は、災害のような緊急時であってもエネルギーの供給が急に停止することがありません。少ないエネルギー消費で建物の機能を継続できるため、緊急時においてもビル内の安全確保や事業の継続が可能です。
5. 省エネルギー意識の啓発に
ネットゼロエネルギービルでは、省エネ率や創エネ量などの見える化を行っているため、社員の環境意識向上などの効果が期待できます。
ネットゼロエネルギービルの現状
ネットゼロエネルギービルは年々増加しており、2020年1月までに計323件の導入実績があります。
出典：令和元年度 ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（PDF）
また、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（政府実行計画）では、ZEBについて以下の記載がされています。
- （政府の施設について）「今後予定する新築事業については原則ZEB Oriented相当以上としつつ、 2030年度までに、新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指す」
環境面だけでなく、企業側にとっても大きなメリットが存在する「ネットゼロエネルギービル」は、今後さらなる拡大が見込めるでしょう。
ネットゼロエネルギービルの事例10選
ネットゼロエネルギービルは、企業ビルや商業施設のみに関わらず、公的な施設や学校など、さまざまな建物に導入されています。ここでは、ネットゼロエネルギービルの導入事例10選を見ていきましょう。
1. 群馬大学附属幼稚園園舎
群馬大学附属幼稚園園舎では、教育目標として「健康でいきいきした子どもに育てる」を掲げています。その目標に見合った環境や人に優しい園舎を再築するためにネットゼロエネルギービルを導入しました。園舎は、木造平屋建てで設計されており、使用する木材は地域産の木材を利用するなど、地域社会への貢献も行っています。環境に配慮した次世代の園舎を目指し、高気密・高断熱を徹底や高効率設備機器の導入、太陽光発電による創エネルギーなどにより、最高ランクの「ZEB」認証を受けています。
参考：ZEB Design（2/5）（第2章 事例1～事例8 ）p38～41(PDF)
2. 多摩市立中央図書館
多摩市では、公共施設から発生する温室効果ガスの削減や省エネルギー対策への取り組みを推進しており、新しく建設する多摩市立中央図書館のネットゼロエネルギービル化に取り組みました。図書館は地域のための開かれた施設であるイメージを保つため、窓が多く開放的な空間でデザインされています。そのため、図書館内の快適な空間を保つためには多くのエネルギーが必要です。多摩市では、この問題を解決するために、敷地の特性である傾斜地を活用し、図書館を半地下に設計することで温熱環境の安定化を図りました。また、館内に多くある窓には、高い断熱効果が期待できる窓ガラスが採用されています。このような取り組みによって、全国でも珍しい「ZEB Ready」を達成した公共図書館を設立しました。
参考：ZEB Design（4/5）（第2章 事例18～事例26 ） (PDF:6.7MB) PDFp.78～79 (PDF)
3. 松野町新庁舎及び防災拠点施設
愛媛県の松野町では、「地域産木材を活用した環境共生に取り組む庁舎」「災害に強い庁舎」の実現を目指して、新庁舎のネットゼロエネルギービル化に取り組みました。高効率空調機器や高性能室外機の導入、LED照明への切り替え、太陽光発電の設置などによって、1次エネルギー使用量の81％削減に成功し、「Nearly ZEB」の認証を獲得しました。また、新庁舎の柱などに松野町有林の杉を活用することで、地産地消による地域林業の活性化にも貢献しています。
参考：事例 – 松野町新庁舎及び防災拠点施設 | 環境省「ZEB PORTAL – ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」 (env.go.jp)
4. 瑞浪市立瑞浪北中学校
2019年に建てられた「瑞浪市立瑞浪北中学校」は、新築校としては全国初の「スーパーエコスクール」（※）です。学校施設では照明に使用されるエネルギー消費量が最も多いため、その削減に取り組む必要があります。瑞浪北中学校では、立地の特性を活かした設計によって教室内に自然光が多く入るため、照明の使用を減らすことに成功しています。その他にも、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを導入することで、「Nearly ZEB」の認証を受けました。
参考：事例 – 瑞浪市立瑞浪北中学校 | 環境省「ZEB PORTAL – ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」 (env.go.jp)
5. JESC-ZEB棟
日本環境科学株式会社本社の新社屋である「JESC-ZEB棟」は、国内で初めて地下水熱エネルギーを「冷暖房・給湯・融雪」に活用したネットゼロエネルギービルです。地下水熱を活用する技術は「高効率帯水層蓄熱システム」と呼ばれており、地下水の一定した温度と外気温の温度差を冷暖房に利用します。その他にも、「断熱等による外皮性能の向上」や「全熱交換型換気システム」、「太陽光発電」などの導入により省エネ率100％を達成しており、年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロである「ZEB」認証を受けています。
参考：事例 – JESC-ZEB棟 | 環境省「ZEB PORTAL – ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」 (env.go.jp)
6. 藤崎建設工業本社ビル
藤崎建設工業株式会社では、2017年に本社ビルを新築する際に、ネットゼロエネルギービルを導入しました。太陽光を最大限活用できる設計や、高い断熱効果を持つ窓ガラスの採用、人感センサーの導入、太陽光発電の設置などにより、1次エネルギー消費削減率100％を達成しています。
参考：藤崎建設工業株式会社 本社ビル（Fプロジェクト）｜納入事例｜ビル用日射制御システム｜暮らしの理想をドイツから オスモ&エーデル (osmo-edel.jp)
7. 柏崎海洋センター シーユース雷音
新潟県柏崎市にある公共施設「柏崎海洋センター シーユース雷音」は、ネットゼロエネルギービル化を目指した改修工事を実施しました。この施設では、塩害の影響により太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することが難しかったため、「コージェネレーション（熱電併給）」（※）の導入や「遮熱効果のある二重サッシ」への切り替えなどを行い、1次エネルギー削減率51%を達成しています。
参考：事例 – 柏崎海洋センター シーユース雷音 | 環境省「ZEB PORTAL – ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」 (env.go.jp)
8. 久留米市環境部庁舎
福岡県久留米市にある「環境部庁舎」は、日本で初めて「ZEB」に認証された既存の公共施設です。新築と違い、さまざまな制約のある既存施設をネットゼロエネルギービル化することは、非常に困難なものであるといわれていました。しかし、久留米市は建物に合った効率的な断熱強化や空調設備の調整などにより、省エネルギー化に成功しています。また、大容量の太陽光発電システムを導入することで創エネルギーを大量に生み出し、1次エネルギー削減率を大幅に改善しました。これらの取り組みにより、既存施設でのネットゼロエネルギービル化を実現することに成功しています。
参考：事例 – 久留米市 環境部庁舎 | 環境省「ZEB PORTAL – ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」 (env.go.jp)
9. 久米島博物館
久米島町では、久米島博物館への太陽光導入計画をきっかけとして、建物のネットゼロエネルギービル化に取り組みました。人感センサー付きLED照明への切り替えや、輻射式冷暖房システムの導入、太陽光発電システムの設置などを行うことで、1次エネルギー消費量を83％削減し、「Nearly ZEB」の認証を受けています。
参考：ZEB Design（3/5）（第2章 事例9～事例17 ）p.56～57（PDF）
10.愛知学院大学名城公園キャンパスハブキューブ
愛知学院大学では、「環境性能が将来にわたって持続する次世代型エコキャンパスのロールモデル」をコンセプトに、名城公園キャンパスのネットゼロエネルギービル化に取り組みました。都心部にある当キャンパスは、敷地面積などの問題で大規模な太陽光発電や風力発電装置の設置ができませんでした。そのため、外皮性能の高性能化や高効率機器の導入などによる省エネルギー化に力を入れ、創エネルギーは小型サイズの設備を導入しています。取り組みの結果、65％の1次エネルギー消費量削減に成功し、「ZEB Ready」の認証を取得しました。
参考：ZEB Design（4/5）（第2章 事例18～事例26 ）p.80～81 （PDF）
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まとめ
商業施設や事務所ビルなどの大型建築物でのエネルギー消費収支ゼロにする「ネットゼロエネルギービル」化は、社会の持続性を保つためにも重要な取り組みです。ネットゼロエネルギービルには、さまざまなメリットが存在しており、新築だけでなく改修でも取り入れることができるため、事業者は内容を詳しく知っておく必要があるでしょう。
日本政府が世界的に宣言しているように、エネルギー消費量を減らし、持続可能な社会を実現するためには、カーボンニュートラルへの取り組みが不可欠です。カーボンニュートラルを実現するため、国や企業だけでなく一人ひとりが課題解決に協力することが求められています。その中で、無理をせずにエネルギー消費を削減でき、発電により自立性も確保できるネットゼロエネルギービルは、より普及拡大していくでしょう。
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この記事を書いた人
SDGsコンパス編集部
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