更新日： 2023.12.26

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RE100とは？目的や参加条件、電力供給の仕組みまでわかりやすく解説

「RE100（アール・イー100）」という言葉を聞いたことはありますか？　再生可能エネルギー電力100％化を目指す国際的な企業連合で、脱炭素社会の実現や、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みが世界中で拡大している今、注目を集めています。

本記事では、RE100の概要と目的、参加条件、電力供給の仕組み、国内の参加企業の取り組み事例をわかりやすく紹介します。

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RE100（アール・イー100）とは

2014年に結成された「RE100」とは、事業活動に必要なエネルギーの100％を再生可能エネルギー電力（以下、再エネ電力）で賄うことを目指す、国際的イニシアティブです。「Renewable（再生可能）Electricity（電力）100％ 」から名づけられました。

RE100は、企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関、シンクタンク、NGO等により運営されている、「We Mean Business」というプラットフォームの取り組みのひとつとして実施されているものです。構成機関は、このプラットフォームを通じて連携しながら、計12種の取り組みを広める活動を行っています。

We Mean Business
「ネットゼロ（Neo-Zero）」、「エネルギー」、「土地（Urban）」、「産業業（Industrial）」、「実現に向けて（Enablers）」、「回復力（Resilience）」という7つの領域があり、RE100は、このなかの「エネルギー」の取り組みです。

RE100は、CDPとのパートナーシップのもと、The Climate Groupによって運営されています。また、日本の窓口はJCLPが担当しています。

CDP
投資家、企業、国家、地域、都市による環境への影響を管理するための情報開示システムを運営する国際NGOです。2000年に発足し、日本では2005年から活動しています。

The Climate Group
温室効果ガス「ネットゼロ」の世界の実現を目指し、気候変動対策を呼び掛けている国際NPOです。2003年に設立されました。

JCLP
正式名称は「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」。2009年に発足した、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す日本独自の企業グループです。

参照：Home – CDP

参照：About us｜Climate Group

参照：JCLPとは｜ JCLP | 日本気候リーダーズ・パートナーシップ

RE100の目的

持続可能な世界を実現するためには、環境負荷の少ない新しいエネルギーシステムへの移行が不可欠です。RE100は、世界のエネルギー移行を加速させるために、影響力の強いグローバルな企業が集結して、政策立案者および投資家に対してシグナルを送ることを目的としています。

実際に海外では、需要家が発信することで再エネ市場が活性化し、調達コストが年々下がっているというデータもあります。

参加企業は世界300社以上

2014年に発足して以降、RE100の参加企業は世界全体で351社まで拡大しました（2022年3月11日時点）。アップル、シャネル、グーグルなどの有名企業も多数含まれています。このうち日本企業は65社です。

日本企業が初めてRE100に参加したのは、2017年4月のことでした。以降、参加企業は年々増加し、参加企業数を国別に見ると、日本はアメリカに次いで2番目に多くなっています。

参加する企業の業種はさまざまですが、世界的には金融業が最も多く、日本においては建設業、電気機器、小売業が多いです。

また、参加しているのは企業だけではありません。2018年6月、日本の環境省が公的機関として世界で初めてRE100に参加し、アンバサダーに就任しました。官舎や施設の再エネ化と、取り組みの輪を広げていくことを目指しています。

参照：環境省 RE100に参加している国別企業数 2022年2⽉22⽇現在（PDF）

参照：環境省_環境省RE100の取組

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RE100として認定されるためには？

RE100に参加するための条件、認定要件を紹介します。

RE100の参加条件

まず、RE100に参加できるのは、以下のいずれか1つ以上に該当する「影響力のある企業」に限られます。

グローバルまたは国内で認知度・信頼度が高い
主要な多国籍企業（フォーチュン1000またはそれに相当）
電力消費量が100GWh以上
- 日本は特例があり、現在50GWh以上となっている
RE100の目的に寄与する特徴と影響力がある

RE100の認定要件

次に、認定を受けるために必要な要件は、以下の二つです。

再エネ100％化の目標を設定し、公表する。達成期限は遅くとも2050年までとし、中間目標の設定も必須※中間目標最低ライン：2030年60％、2040年90％
- 日本は特例で、中間目標の設定は「必須」ではなく「推奨」に緩和されている
毎年所定のフォーマットで進捗報告を行うこと

要件の緩和措置も取られている

紹介した参加条件は基本的なものであり、再エネ設備メーカーに対しては別の基準が設けられています。また、参加条件・認定要件のなかで、一部に日本だけの特例が設けられているのは、日本の再エネ環境が遅れているためです。ほかにも緩和措置が設定されていますので、詳しくはJCLPのホームページをご参照ください。

リンク：RE100について｜ JCLP | 日本気候リーダーズ・パートナーシップ

RE100達成のための再エネ電力調達方法

RE100で認められている再生可能エネルギー電力とは、以下の5つです。

太陽光発電・太陽熱発電
風力発電
水力発電（大型水力を含む）
バイオマス発電（バイオガス発電を含む）
地熱発電

また、再エネ電力の調達方法については、以下の3つの手段が認められています。

再エネ発電設備を導入する
再エネ電力メニューを購入する
「環境価値」の証明書を購入する

この3つの電力調達方法について、詳しく解説します。

①再エネ発電設備を導入する

ひとつめは、敷地内（屋上、駐車場など）または敷地外（空地、農地など）に、ソーラーパネルなどの再エネ発電設備を導入し、専用線で接続して直接電力を調達する方法です。

再エネ発電設備の所有者は、自機関でも第三者でも構いません。発電設備の設置費用がかからない「第三者保有モデル」（TPOモデル、PPAモデルとも呼ばれています）という方法もあります。

②再エネ電力メニューを購入する

二つめは、小売電気事業者が提供する再エネ電力メニューを購入する方法です。

2018年の環境省調べによると、日本はこの方法でRE100に取り組む企業が多いようです。再エネ種別が明確な電力や、地域に根差した再エネ電力の購入を進める企業もあります。

参照：RE100 SBTの義務履行に対応した再エネ調達方法について‐環境省（PDF）

③「環境価値」の証明書を購入する

再生エネ電力には、二つの価値があります。ひとつは「エネルギーそのものの価値」、もうひとつは、二酸化炭素を排出しないという「環境価値」です。

エネルギーから切り離された環境価値のみを購入するという方法も、RE100の電力調達方法として認められています。この場合、電力は別途調達する必要があります。

環境価値の証明書は3種類で、需要家が直接購入できる「グリーン電力証明書」、「再エネ電力由来J‐クレジット」と、再エネ電力メニューとして間接的に購入する「非化石証明書」があります。

参照：環境価値とは｜東京都環境局

FIT電力は調達方法として認められない

注意しなければならないのが、RE100は、FIT電力を再エネ電力として認めていないということです。

2012年、再エネ電力の普及を促進するために、固定価格買取制度（FIT制度）が設けられました。FIT電力とは、この制度に基づいて、国が一定期間、電力会社に定額で買い取りを義務付けている再エネ電力のことです。買取費用の一部は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、すべての電気利用者から徴収されています。そのため、FIT電力は、環境価値がすでに支払われていることになるので、RE100は再エネ電力として認めていないのです。

参照：制度の概要｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー

RE100に参加する日本企業の取り組み事例

RE100に加盟する日本企業のうち、積極的に再エネ化を進める3社をピックアップしました。株式会社リコー、積水ハウス株式会社、アサヒホールディングス株式会社の取り組み事例を紹介します。

株式会社リコー

2017年、日本企業として初めてRE100に参加したのが、株式会社リコーです。再エネ比率を、2030年までに少なくとも30％、2050年までに100％とすることを目指し、国内外の拠点で再エネ電力の導入に取り組んでいます。

海外では、欧州にある販売会社10社と、A３複合機の組み立て生産を行う中国・タイ・日本の全社屋において、すでに使用電力の100％再エネ化を実現しました。2019年には、中国の生産会社にPPAモデルのメガソーラーを設置するなど、生産拠点における再エネ電力活用を拡大しています。

国内では、リコージャパンの岐阜支社が、太陽光発電や蓄電装置の導入、徹底した省エネに取り組み、「Nearly ZEB」認証取得しました。Nearly ZEBとは、省エネ（50％以上）と創エネにより75％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物であることの証明です。今後新築予定の支社・拠点についても、ZEB化（※）を目指すとしています。

※ZEBシリーズには4つの段階があります。詳しくは、環境省のポータルサイトをご参照ください。

リンク：ゼロエネルギー化って本当にできるの？ | 環境省「ZEB PORTAL – ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」

参照：リコー、RE100目標達成に向けて生産拠点における再生可能エネルギー由来電力の活用拡大 | リコー

積水ハウス株式会社

積水ハウス株式会社は、2017年10月にRE100に参加しました。国内の建設業界では初となります。事業活動で消費する電力を、2030年までに50％、2040年までに100％再エネ電力とすることを目指しています。

積水ハウスは、2008年に「2050年の脱炭素宣言」を行っており、環境配慮型住宅「グリーンファースト」の販売、省エネかつ再エネ設備を導入したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進など、早くから低炭素化に向けた取り組みを実施しています。

2019年11月からは、新たに「積水ハウスオーナーでんき」を開始しました。FIT制度が順次終了することをうけ、太陽光発電を搭載した住宅のオーナーから余剰電力を買い取り、買い取った電力を事業活動に活用しようというものです。

これらの取り組みを進める積水ハウスは、環境大臣から「エコ・ファースト企業」として認定されています。

参照：「RE100」達成を目指し、「積水ハウスオーナーでんき」を創設 | 企業・IR・ESG・採用 | 積水ハウス

アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社は、2020年10月にRE100に参加しました。国内の飲料業界では初めてとなります。

2009年には、日本自然エネルギー（株）と年間4,000万kWhのグリーン電力に関する契約を締結するなど、アサヒグループは早くから省エネに取り組んできました。「アサヒスーパードライ」（缶：350ml、500ml）、「アサヒドライゼロ」（缶：350ml）などのビール類の製造にもグリーン電力が使われており、その証として、商品には「グリーン・エネルギー・マーク」が記載されています。ほかにも、バイオメタンガス燃料電池発電、太陽光発電エネルギー蓄電技術など、新たなエネルギーモデルの開発にも取り組んでいます。

2021年12月時点で、国内にある33の工場のうち、21の工場で再エネ化が完了しました。2025年までに、国内の全拠点での購入電力を再エネ化することを目指し、切り替えが順次進められています。

参照：アサヒグループ、国際的な環境イニシアティブ「RE100」に参画| アサヒグループホールディングス

参照：取組み（気候変動） | 環境 | アサヒグループホールディングス

中小企業版のRE100ともいえる「再エネ100宣言 RE Action」とは

RE100推奨のもと設立された「再エネ100 宣言RE Action」は、中小企業版のRE100とも言える、新たな枠組みです。日本国内の企業や自治体、教育機関や医療機関等の組織・団体が対象（一部対象外）で、参加するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

再エネ100％化の目標を設定し、公表する。達成期限は遅くとも2050年までとする
再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
毎年の進捗報告

「再エネ100 宣言RE Action」は2019年10月に設立され、参加する企業・団体はすでに200を超えています。

この枠組みへ参加し、再エネ電力へ切り替えることは、気候変動対策としてはもちろん重要ですが、それだけではありません。参加するメリットとして、以下のようなことが挙げられます。

温暖化やコスト上昇などの、化石燃料によるリスクを回避できる
再エネ電力調達の必要性を発信することで、市場規模の拡大、価格低下などの好循環が生まれる
企業の評価やアピールにもつながる

「再エネ100 宣言RE Action」のホームページでは、参加する企業、自治体、学校などの取り組み事例が多数紹介されています。そのなかから、株式会社大川印刷の取り組み事例を紹介します。

【事例】㈱大川印刷

神奈川県横浜市の株式会社大川印刷は、初期投資0円の太陽光パネルを、日本で初めて設置した事業者です。本社工場の20％をこの太陽光発電で賄い、残りの80％は、みんな電力から川崎バイオマス発電所の電力を購入することで、100％再エネ化を達成しています。

この太陽光パネルの設置・運営維持には、パネルを保有するソーラーフロンティア株式会社のほか、横浜市地球温暖化対策推進協議会、地元事業者などもかかわっています。再エネ電力の導入は外部と力を合わせることが重要であること、そして地域貢献につながる可能性もあることなどがよくわかる事例です。

参照：再エネ100宣言 RE Action

参照：再エネ100へ【事例紹介】｜再エネ100宣言 RE Action

参照：大川印刷 | » 再生可能エネルギー１００％企業になりました！

「EP100」「EV100」についても知っておこう

RE100と混同しがちなものとして、「EP100」と、「EV100」があります。RE100と同じく、The Climate Groupが運営し、JCLPが日本の窓口を担当する国際的イニシアティブです。

EP100とは

事業のエネルギー効率倍増を掲げる企業連合です。省エネ効率の50％改善等、消費エネルギー単位ごとの経済生産性を2倍にすることを目指しています。We Mean Business の、「エネルギー」の取り組みのひとつです。2022年1月11日時点で、世界の127の企業がEP100に参加しています。そのうち日本企業は、大和ハウス株式会社、日本電信電話株式会社、大東建託株式会社の3社です。

EV100とは

2030年までに、社用車などの移動手段を電気自動車へ移行すること、または充電器の設置などを促すもので、We Mean Business の、「都市（Urban）」の取り組みのひとつです。2022年1月11日時点で、世界の121の企業がEV100に参加しています。そのうち日本企業は、イオンモール株式会社、アスクル株式会社、日本電信電話株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社高島屋、株式会社関電工、ニチコン株式会社の7社です。

参照：EP100 Members｜Climate Group

参照：EV100 Members｜Climate Group