健康経営優良法人とは？申請方法・認定基準・取得するメリット

体調不良による欠勤や、健康問題による退職など、従業員の健康問題に悩む企業は少なくありません。昨今では、企業が従業員の健康保持に努める「健康経営」という言葉にも注目が集まり、政府は企業における健康経営への取り組みを促進しています。

本記事では、2016年から創設・運用されている「健康経営優良法人認定制度」を取り上げ、制度の概要や注目されている理由、申請方法、認定基準、企業が認定を取得するメリットについてそれぞれ解説します。

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健康経営優良法人認定制度とは

出典：経済産業省

健康経営優良法人認定制度とは、地域における健康課題の解決へとつながる取り組みなどをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業・中小企業などの法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人認定制度では、従業員の健康管理を考慮した企業経営に取り組む優良な法人を「見える化」することを目的としています。

企業が健康経営に取り組むことで、ステークホルダー（株主や取引先など、自社における利害関係者）などから「従業員の健康管理を実践している優良な法人」として社会的な評価を受けられ、企業のイメージアップや新たなビジネス機会の創出につながります。

なお、本制度に認定されることで「健康経営優良法人」のロゴマークが使用可能となります。ロゴマークは広報活動など、規約の定める範囲内で使用できるため、「健康経営の取り組み」を社外へPRする際に有効活用できます。

出典：健康経営優良法人認定制度│経済産業省

出典：健康経営│経済産業省

企業規模によって「大規模法人」と「中小規模法人」に区分される 

健康経営優良法人認定制度では、大規模企業などを対象とした「大規模法人部門」と、中小規模企業などを対象とした「中小規模法人部門」の2つに分けられ、それぞれの区分で「健康経営優良法人」を認定しています。

大規模法人と中小規模法人は法人の業種とその従業員数によって区分され、下記の条件に当てはまれば大規模法人になり、当てはまらなければ中小規模法人として扱われます。

• 卸売業：101人以上
• 小売業：51人以上
• サービス業：101人以上
• 製造業その他：301人以上

大規模法人と中小規模法人では認定される評価項目に若干の違いはあるものの、認定基準の基本的な骨格は共通しています。そのため、「中小規模法人だから優良法人として認定されるハードルは低い」ということはありません。

なお、本制度で定める「従業員」とは、労働基準法第20条の規定にもとづく「常時使用する従業員」のことを指し、下記の要件に“当てはまらない人”が対象です。

• 日々、雇い入れられる者
• 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
• 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
• 試の使用期間中の者

正社員以外にも、契約社員やパート・アルバイト、他社からの出向者などの従業員が健康経営における施策の対象となっている場合は、本制度の「従業員」に含める必要があります。

出典：健康経営優良法人についてよくある質問│経済産業省

上位500の企業は「ホワイト500」・「ブライト500」に認定

健康経営優良法人認定制度には、「ホワイト500」「ブライト500」と呼ばれる特別称号が存在します。

ホワイト500は「大規模法人部門」で認定された内の上位500の企業へ与えられ、ブライト500は「中小規模法人部門」で認定された上位500の企業へ与えられます。

なお、それぞれの選定基準としては、「健康経営優良法人のなかでも優れた企業」かつ「地域において健康経営の発信を行っている企業」となっています。

「健康経営銘柄」との違い

同じく健康経営に関する認定制度として、「健康経営銘柄」があります。こちらは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している制度であり、「東京証券取引所の上場会社のなか」から1業種1社を選び、「健康経営」に優れた企業を選定します。

健康経営銘柄は2014年度から運用が開始されましたが、昨今における健康経営の普及に伴い「上場企業以外の法人も対象とした認定制度を設立すべきではないか」という意見を受けたことで、2016年度に「健康経営優良法人認定制度」が創設された背景があります。

出典：健康経営優良法人認定制度について│経済産業省

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健康経営優良法人認定を取得することで得られるメリット

昨今では政府が推進する「働き方改革」や、新型コロナウルス感染拡大によるリモートワークの普及などの動きが活発になり、労働者の働き方が大きく変化しつつあります。そのようななかで、従業員の健康管理を実施し、健康経営に取り組む企業が増加しています。

本項では、企業が健康経営優良法人認定を取得することで得られるメリットを解説します。

従業員の健康保持

従業員が怪我や病気にかかり仕事ができなくなることは、企業にとっては経営リスク（労働損失）の1つになります。企業が健康経営優良法人認定を取得する過程で健康経営に取り組むことで、従業員の健康保持につながることが期待されます。

実際に従業員の健康状態を保持することでどのような効果が得られるかについて、経済産業省が発表した資料のなかから、「企業の健康経営」と「従業員の健康状態」の関係性について調査した結果を見ていきましょう。

1つ目は、土木建築業種の大企業23社に対して実施した健康経営に関する調査の結果です。

年間医療費平均、メタボ該当率、喫煙リスク者率、空腹時血糖値リスク者率、脂質異常症リスク者率、血圧リスク者率の6項目についてアンケート調査を行ったうえで健康診断の結果やレセプトデータを突合し、それぞれの結果を中央値にて高スコア群と低スコア群の2群に分けました。

高スコア群と低スコア群のそれぞれで医療費、各種リスクとの関係性を分析したところ、上記6項目の全てにおいて「高スコア群は低スコア群を下回る」結果が得られました。つまり、健康状態が良い人ほど、医療費や各種リスクを抑えられることがわかりました。

2つ目は、2015年、2016年、2018年、2019年と4度の健康経営銘柄に選定された実績をもつ、コニカミノルタ株式会社が実施した調査の結果です。コニカミノルタ株式会社は、人事部門に健康管理の専門部署を設立する、健康保険組合との一体運営（コラボヘルス）に取り組みなどの健康経営を実践している企業です。

当社の取り組みの1つである「産業保健スタッフによる徹底した個別指導」では、体調不良における重症化の抑制につながり、従業員1人当たりの入院費が大きく減少したことがわかりました（2013年度を100%として、2016年度では64%まで減少）。

また、2012年ごろから実施している「年2回のストレスチェック」とその結果を活用した職場改善に取り組むことで、メンタル休務者数の減少につながりました（2012年4月：137名、2018年4月：63名）。

このように、企業が従業員の健康管理・保持に向けた取り組みを実践することで、労働損失の回避や医療費の抑制につながることがいえるでしょう。

出典：健康経営の推進について（令和3年3月）│経済産業省

出典：健康経営の推進について（令和3年10月）│経済産業省

出典：コニカミノルタ「健康経営銘柄」に選定│コニカミノルタ

生産性が向上する

従業員が健康な状態で働けることは、従業員一人ひとりの仕事のパフォーマンスや生産性の向上につながります。労働者の健康状態と仕事への取り組み状況の関係性を計るための指標として、WHO（世界保健機関）が提唱した「アブセンティーズム」と「プレゼンティーズム」があります。

• アブセンティーズム：健康問題による欠勤
• プレゼンティーズム：健康問題による出勤時の生産性低下

経済産業省は、「健康経営に貢献するオフィス環境の調査事業」で、 20,000 名以上（企業200社以上）の労働者の働き方と健康問題について調査しました。

心身の健康状態や働き方が、仕事のパフォーマンスとどのように結び付くかについて分析した結果、オフィス環境（空間・設備・情報・運用）の整備と、健康保持・増進につながる下記の7つの行動を誘発することで、アブセンティーズムとプレゼンティーズムの解消につながることがわかりました。

1. 快適性を感じる
2. コミュニケーションする
3. 休憩・気分転換する
4. 身体を動かす
5. 適切な食行動をとる
6. 清潔にする
7. 健康意識を高める

また、経済産業省が実施した「健康経営が従業員に与える影響」の調査結果によると、「『所属企業の健康投資レベルが高い』」と感じている人の方が、健康状態や仕事のパフォーマンスが良好であることがわかりました。

つまり、企業が健康経営に取り組むことは組織活性化や業績向上効果につながり、「働きやすい職場」として従業員の帰属意識を高めることにも効果が期待できるといえます。

出典：健康経営オフィスレポート│経済産業省

出典：「健康経営」の枠組みに基づいた保険者・事業主のコラボヘルスによる健康課題の可視化│東京海上日動健康保険組合

採用における強みとなる

経済産業省の「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業」によると、就活生および就職を控えた学生をもつ親に対して“健康経営の認知度および就職先に望む勤務条件”についてアンケートを実施した結果、「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親の双方で高い回答率であったことがわかりました。

また、同調査にて、就活生が会社選びに親の意見を参考するか否か調査したところ、7割の就活生が“考慮する”と回答し、就職先を検討するうえで「親がもつ企業イメージ・情報」が重要な要素を占めることもわかりました。

企業が健康経営に取り組むことで自社イメージの向上につながり、結果として優秀な人材のリクルーティング効果も期待できるといえるでしょう。

離職防止につながる

社内人材の離職防止策として、健康経営の取り組みが効果的であるともいえます。経済産業省の資料によると、健康経営度の高い企業（健康経営優良法人認定企業）の方が、そうでない企業と比べて“離職率が低い傾向”にあり、2019年における全国一般労働者の離職率と比較しても低い傾向にあるとされています。

特に今後は、少子高齢化などに伴い労働人材の確保がより難航することが考えられるため、社内の貴重な人材に健康に働いてもらい、離職率を抑えるためにも、健康経営の取り組みは必須といえるでしょう。

インセンティブが受けられる場合も

昨今では、健康経営優良法人認定を取得した企業に対し、インセンティブを付与する自治体や金融機関が増加しています。

例えば大分県では、「中小企業向け制度資金『地域産業振興資金』」があり、「健康経営優良法人」などの認定を受けている中小企業・小規模事業者に対して、特別利率・保証料率による融資を行っています。

インセンティブを付与する取り組みは、各自治体や金融機関の公式ホームページなどに掲載されているため、自社の地域でどのような取り組みが実施されているかについて気になる方は、一度調べてみてはいかがでしょうか。

「健康経営優良法人2022」の認定基準

健康経営優良法人の認定基準は、主に「①経営理念・方針」「②組織体制」「③制度・施策実行」「④評価・改善」「⑤法令遵守・リスクマネジメント」の5つの大項目で構成されています。大項目をさらに中項目、小項目、評価項目に細分化し、それぞれの要件を満たすことで健康経営優良法人として認定されます。

2022年の認定基準について、詳しくは下記サイトをご覧ください。なお、「ホワイト500」「ブライト500」の認定を受けるには、通常よりもクリアしなければならない項目数が多くなります。

出典：健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件│経済産業省

出典：健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定│経済産業省

健康経営優良法人の申請方法

健康経営優良法人における大規模法人と中小規模法人では、認定制度の申請方法に違いがあります。自社がどちらに区分されるかを確認のうえ、順を追って手続きを進めましょう。

出典：健康経営優良法人の申請について│経済産業省

大規模法人の場合

大規模法人の場合、下記の流れで認定制度の申請ができます。

• 経済産業省が実施する「従業員の健康に関する取り組みについての調査（健康経営度調査）」に回答する（2022年からオンラインで回答可能）
• 回答結果をもとに、健康経営優良法人の要件に適合しているかの判定を受ける
• 認定基準に適合している場合には「申請書及び誓約書等」が返信され、申請書類を健康経営優良法人の認定事務局に提出する
• 健康経営優良法人の認定委員会による審査を経て、該当した場合に日本健康会議により認定される

中小規模法人の場合

中小規模法人の場合、下記の流れで認定制度の申請ができます。

• 加入している保険者の「健康宣言事業」に参加する
• 「健康経営優良法人認定申請書」を作成し、提出する
• 健康経営優良法人の認定委員会による審査を経て、該当した場合に日本健康会議により健康経営優良法人として認定される

中小規模法人の場合、自社の加入する健康保険の保険者（健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）など）が実施している「健康宣言事業」に参加する必要があります。

中小規模法人はこの取り組みに参加しなければ健康経営優良法人認定制度に申請できません。ただし、全ての保険者が健康宣言事業を実施しているわけではなく、仮に自社の加入する保険者が「健康宣言事業」を実施していない場合には、各自治体が実施している健康宣言事業への参加をもって代替が可能です。

また、保険者、自治体のどちらも健康宣言事業を実施していない場合、自社独自の健康宣言事業の実施に取り組むことで代替可能です。

出典：健康宣言│全国健康保険協会

健康経営優良法人の取り組み事例

健康経営優良法人認定を取得した企業では、従業員に対するどのような取り組みを実施しているのでしょうか。本項では、健康経営優良法人認定企業における取り組み事例を紹介します。

ベンダ工業株式会社

広島県呉市のベンダ工業株式会社では、複数の社員ががんに罹患したことで休職・退職したり、永年勤続優秀社員が就業中の脳梗塞により退職したりするなどで労働力を失った経験があり、2017年度から健康経営をスタートしました。主な取り組みとしては、下記を実施ました。

• インフルエンザ感染予防のため、社内での予防接種の実施
• 毎月の安全衛生委員会、働き方改革委員会で労働者の働く環境における状況報告と対策の考案
• 管理・監督者へ、残業時間の状況や有給休暇取得日数の報告を導入
• 長時間労働者にはセルフチェックを実施し、必要な場合は産業医との面談を促進

結果として、身体不調が理由の退職者がゼロとなり、従業員の生産性低下の防止や休職者の減少につながりました。

出典：健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集（令和3年3月）│経済産業省

株式会社弘

京都府京都市で焼肉店を運営する株式会社弘では、飲食業界の特性である“生活のリズムが崩れやすい”ことなどを懸念し、従業員一人ひとりが健康への自覚をもってほしいと考えて健康経営に取り組んでいます。

創業10周年の節目以降では、毎年一回の記念事業として、アルバイトも含めた全従業員参加型の運動会を開催し、社内でのコミュニケーション促進の場として活用しています。加えて、歯科検診のオプション費用の補助や、がん早期発見セミナーを実施することで、病気を未然に防ぐ取り組みを実施しています。

他にも、従業員が健康状態のセルフチェックをできるようにスマートパルス（血圧や心拍数を測れる小型の機械）を導入したことで、従業員の健康意識向上につながりました。

出典：健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集（令和2年3月）│経済産業省

SDGs研修・体験型SDGsイベント

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【親子参加型職業体験イベント】キッズタウンビルダーズ（商業施設・企業・労働組合向け）

概要

• 体験を通じてSDGs目標の「質の高い教育」を学べる親子参加型ワークショップ
• 子どもが楽しみながらも本気で学べる、複数の職業体験を実施
• 会議室やホールなど企業様のイベントとしても開催可能

特徴

• あえて「映える」職業ではなくありふれた職業を選定している
• 合計で就業人口の7割を占める上位5つの職業をピックアップし、本質的な学びが得られる職業体験
• ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進

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【親子・子ども向け地域イベント】SDGsアドベンチャー（商業施設・自治体向け）

概要

• 体験を通じてSDGsを学べる親子・子ども向けワークショップ
• 子どもが本気で楽しめる複数の体験型アクティビティを実施
• すべてクリアした方にSDGs缶バッチをプレゼント

特徴

• ハッピーワールドの世界観を演出することで参加者が没入感をもって取り組める
• 海の環境やゴミの分別・再利用など、参加者は身近なことからSDGsを学べる
• ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進

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まとめ

今回は、健康経営優良法人認定制度の概要について解説しました。

健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に向けた優良な取り組みを実践している大企業・中小企業などの法人を顕彰する制度であり、昨今の「働き方改革の促進」「リモートワークの導入」などの影響で、多くの企業から注目を集めています。

企業が健康経営優良法人の認定を受けることは、従業員の生産性向上や人材確保、自治体などからのインセンティブを受けられるなどの多くのメリットが得られます。

今後、労働者を取り巻く環境がますます変化する時代において、企業側が従業員の健康を守る重要性は増加すると考えられ、早期から健康経営に取り組むことが企業の生き残り戦略のひとつとして重要な要素となるでしょう。

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この記事を書いた人

りょう

都内在住。美容系メディアのコンテンツ制作をきっかけにライター活動をスタート。現在までにSDGs、HR領域、SNSマーケティング、外遊び、オンラインイベントなどの幅広いジャンルを執筆。読者の皆さまに寄り添えるような、わかりやすい文章を心がけています。