更新日： 2023.12.26

環境

社会

経済

食品ロス対策として企業ができることは？事例10選

昨今問題となっている「食品ロス」の対策として、政府は2000年度比で2030年度までに食品ロスの総量を半減させる目標（目標値：273万トン）を設定しています。食品関連企業をはじめ、さまざまな企業や団体などが協力することが、食品ロス削減には必要不可欠です。

本記事では、企業が食品ロス削減のためにできる対策や取り組むメリット、食品ロスの対策に取り組む企業の事例をそれぞれ紹介します。

SDGsのはじめの一歩を実現する「SDGsの社内浸透方法」とは？

⇒解説資料のダウンロードはこちらから

＼SDGsイベント・研修向け体験型アクティビティの資料はこちら／

SDGsイベントの資料をダウンロードする

食品ロスとは

食品ロスとは“本来は食べられるのに廃棄されてしまう食品”のことをいいます。例えば、自宅や外食時に食べ切れなかった料理や、食品の製造工程で発生した規格外品などが身近な食品ロスとして挙げられます。

食べられるはずの食料を捨ててしまうことは貴重な食料の無駄遣いであり、食品ロスを発生させることは地球環境への悪影響も懸念されていることから、食品ロス問題は世界共通の課題として解決が急がれています。

出典：食品ロスとは│農林水産省

日本の食品ロスの現状

農林水産省のデータによると、食品ロス量は、年間で約570万トンにも及びます（令和元年度推計値）。

また、総量から日本人1人当たりの食品ロス量を計算すると年間で約45kgとなりますが、これは国民1人当たりが毎日茶碗一杯分のご飯を捨てていることと同じ量に値し、経済的にも非合理的といえます。

食品ロスの半数を占める「事業系食品ロス」

食品ロスは「事業系食品ロス」と「家庭系食品ロス」の2つに区分できます。日本における年間の食品ロス総量570万トンのうち、事業系食品ロスは309万トン（54%）、家庭系食品ロスは261万トン（46%）となっており、事業系食品ロスが総量の半数をやや上回っている状況です。

出典：食品ロスとは│農林水産省

国内の食品ロスを削減するには、事業系、家庭系のどちらの問題へも対策が求められます。なかでも、総量に占める割合の多い事業系食品ロスの発生に関連する企業や団体などは、より効果的な食品ロス削減に向けた取り組みや施策が求められているといえます。

SDGsの社内浸透にお困りですか？ SDGsコンパスなら体験を通してSDGsを楽しく学べます！

⇒SDGsコンパスの資料を見てみたい

事業系食品ロスの原因

国内の食品ロス総量のなかで半数以上を占める、事業系食品ロスは、なぜ発生してしまうのでしょうか。国内の事業系食品ロス（309万トン）の内訳は、下記のようになっています。

食品製造業：128万トン（42%）
食品卸売業：14万トン（5%）
食品小売業：64万トン（21%）
外食産業：103万トン（33%）

事業系食品ロスでは、特に食品の製造過程と外食（飲食店での廃棄）で多くの食品ロスが発生していることがわかります。

出典：食品ロス削減関係参考資料（平成30年6月21日版）│消費者庁

食品の製造・卸・小売業における食品ロス

食品の製造・卸・小売業で発生する食品ロスには、規格外品（形が崩れた商品、従来よりも大きい・小さい商品）、パッケージなどの印字ミス、欠品を防ぐための過剰生産によるロス、返品された商品、売れ残りなどが挙げられます。

他にも、流通時における商品の破損や欠損、パッケージの変更に伴う旧商品や季節限定品、消費・賞味期限を過ぎた商品なども食品ロスの対象となります。

特に、スーパーなどで設けられている高い外観品質基準や、先進国に多くみられるような商品の大量陳列による食品ロスは、大きな課題との一つといえるでしょう。

出典：世界の食料ロスと食料廃棄│FAO

外食産業における食品ロス

外食産業では客の食べ残しや過剰調理された料理、保存期限を過ぎた食材、可食できるが捨てられた食材などが食品ロスになります。

農林水産省の調べによると、外食時における食べ残し量の割合は、宴会14.2%、披露宴12.2%、食堂・レストラン3.6%と、一度に大勢が集まる食事の場での食べ残しが多いことがわかりました。（食品ロス統計調査・外食調査　平成27年度）

企業が食品ロス対策に取り組むメリット

食品廃棄のコスト削減

主に食品を取り扱うメーカーや製造業に携わる企業にとって、過剰な生産・製造による食品ロスは生産コスト、廃棄コストなどが発生する要因となります。それらのコストが増加していくことは、企業経営への悪影響も懸念されるでしょう。

企業が食品の廃棄を減らし、食品ロスを削減することは、生産・廃棄・人件費などのさまざまなコスト削減に繋がります。

企業イメージの向上

在庫管理や流通などの事情で食品を過剰に生産・製造したものの、それらに何も対策をせずに食品ロスとして廃棄することになった場合、消費者から企業に対する良いイメージは持ってもらいにくくなるといえます。

消費者庁が実施した「令和元年度消費者の意識に関する調査結果報告書」では、対象者3,000名の男女に“食品ロス問題を知っているか”とアンケートを取りました。

その結果、「知っている」と回答した人は80.2%（「よく知っている」23.7%、「ある程度知っている」56.5%）となり、前年度調査の74.5%。前々年度調査の73.4%に比べ、食品ロスの認知度が年々増加していることがわかりました。

食品ロス削減に向けた取り組みの実践を消費者へアピールすることは、自社に対するプラスのイメージを持ってもらうことに繋がり、さらには商品のPRや集客などにも活用できるといえるでしょう。

出典：令和元年度消費者の意識に関する調査結果報告書│消費者庁

食品ロス対策として企業ができること

日本政府は食品ロス削減へ向けて、令和元年7月に公表した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の基本方針において、“食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、2000年度比で2030年度までに半減させる目標（目標値：273万トン）”を設定しています。

では、食品ロス対策として企業ができる取り組みには、どのようなものがあるのでしょうか。業種別に紹介します。

業種共通（食品メーカーや外食産業など）

食品メーカーや外食産業など、食品を取り扱う業種に共通してできる取り組みとして、商習慣の見直し（返品や過剰在庫の削減）、フードバンクへの寄贈、需要予測精度の向上などが挙げられます。自社だけではなく、消費者に対する食品ロス啓発活動やイベントの開催なども、業種問わずに食品ロス削減のきっかけをつくるための有効な取り組みといえるでしょう。

製造業

食品の製造に携わる企業では、最新の技術や機械などを使うことで保存容器や保存方法を工夫し、賞味期限の延長や品質保持に取り組むことが、食品ロス削減に繋がります。最新のデータやIT技術を取り入れ、商品の流通量をコントロールすることで、過剰生産を抑えることが可能となります。

卸・小売業

生産・製造後の食品を取り扱う卸業や小売業では、商品の売りきりや商品のバラ売り、配送時の汚染・破損防止などの取り組みが食品ロス削減に効果的です。賞味期限の近い商品を割引価格で提供する、規格外品を「訳あり商品」「アウトレット」などといったセールで販売し、消費者が手に取りやすいように販売することで、食品ロス削減に繋がります。

外食産業

飲食店や販売店などの外食産業では、調理ロスの削減や食べきり運動の呼びかけ、提供サイズの調整、エコ容器での持ち帰りの協力などが食品ロス削減に繋がります。

例えば、商品を食べきった客に対して特典を付与するサービスや、通常は廃棄されやすい食材の部位を活用したメニュー開発などが挙げられます。

他にも、店内だけでサービスを完結するのではなく、食事を求めている消費者とマッチングするような、食品ロス削減への取り組みを応援するアプリやサービスを利用することは、より効果的な食品ロス対策になるでしょう。

食品ロス対策に取り組む企業事例10選

昨今では食品ロス問題の認知が広がりつつあり、国内企業のなかでも食品ロス削減に向けた取り組みを実施する企業が増えています。本項では、食品ロス対策に取り組む企業の事例を10例紹介します。

1. 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

大手コンビニエンスストアチェーンのセブン＆アイグループでは、食品ロス・食品リサイクル対策を企業テーマの一つとして掲げています。

当社では、「食品リサイクル率を2030年に70％、2050年に100％にする」「食品廃棄物量（売上100万円あたりの発生量）を2013年度と比較して2030年に50％削減、2050年に75％削減する」ことを目標としています。

2020年5月からは、販売期限が近づいた対象商品に、店頭税抜価格の5%分のnanacoボーナスポイントを付与する「エシカルプロジェクト」を開始。販売期限間近で廃棄の可能性がある商品を、少しでも消費者に購入してももらう取り組みを実施し、食品ロス削減に取り組んでいます。

出典：食品ロス・食品リサイクル対策│セブン＆アイ・ホールディングス

2. 株式会社ニチレイ

主に加工食品や水産品を取り扱う株式会社ニチレイでは、自社の冷凍技術を活かして食品の「長期保存」「品質保持」「食材の再現性」を目指し、食品ロス削減に取り組んでいます。

肉や魚、野菜などを新鮮な状態で冷凍することは、食材そのもののおいしさを落とさずに長期保存が可能になります。他にも、期限切れによる廃棄リスクを抑えたり、需要変動に対応しやすくなったりと、食品生産における無駄を減らすことで、食品ロス削減を目指しています。

出典：食品ロス研究所｜株式会社ニチレイ

3. 無印良品（株式会社良品計画）

無印良品では、家庭で食べられずに余っている食品（缶詰・レトルト食品・乾物・乾麺・飲料・調味料など）を店舗で回収し、NPO団体を通じて食品を必要としている人に届ける取り組みである「フードドライブ」を実施しています。

他にも、一部店舗内に設置された無印良品の店内レストラン「Café&Meal MUJI」では、店頭のみで提供していたデリメニューのパック詰め販売をスタートすることで、店内での食品ロス削減に取り組んでいます。料理の際に発生した野菜や果物の皮などの廃棄食材は「コンポスト」として堆肥化することで、資源の再利用も行なっています。

出典：「MUJI 新宿」「無印良品新宿」リニューアルオープンのお知らせ│株式会社良品計画

出典：Café&Meal MUJI

4. デニース・ロイヤルホスト

外食レストランチェーン店のデニーズとロイヤルホストでは、店内で食事を食べ残さずに持ち帰りを推奨する「モッテコ」活動を共同で取り組んでいます（一部の店舗）。

料理を持ち帰る際には、100%植物由来の新素材「modo-cell」でつくられた容器が使用できるため、食品ロスのみならず、プラスチックゴミの排出を抑えることにも繋がります。

出典：mottECO（モッテコ）│デニーズ

5. 株式会社ファンケル

化粧品や健康食品を手がける株式会社ファンケル本社にある社員食堂「学べる健康レストラン」では、あらかじめ各メニューの準備食数を設定し、計画的に仕入れをすることで余剰食材・食品ロスの削減ができる取り組みをしています。

この取り組みは2013年から開始され、2019年では1日の平均ロス食数を7食にまで抑えることに繋がりました。今後も準備食数を設定する精度を高め、毎日の食事の廃棄ゼロを目指しています。

また、学べる健康レストランではその名の通り、「塩分２g前後」「適正カロリー」「野菜量120g以上」などの基準が設けられた健康促進メニューが提供され、従業員の健康保持にも取り組んでいます。

出典：10月は食品ロス削減月間！~食べ物のムダをなくそう~│FANCL ファンケル

6. バリュードライバーズ株式会社

バリュードライバーズ株式会社は、食品の売り手と買い手を繋ぐフードシェアリングサービス「tabeloop」を開発しました。

tabeloopでは、良質だけど余剰になっている加工品、規格外の野菜や果物、海産物など、食べられるのにも関わらず余ってしまっている“訳あり商品”を、消費者がお得に購入できるサービスです。

売り上げ代金の一部は飢餓撲滅に貢献する団体へ寄付することで、食品ロス削減や飢餓・貧困問題への貢献に取り組んでいます。

出典：tabeloop（たべるーぷ）

7. 株式会社コークッキング

株式会社コークッキングでは、閉店時間や賞味期限などの理由で発生した食品ロスをアプリユーザーがお得に購入できるフードシェアリングサービス「TABETE」を展開しています。

TABETEは、閉店間近で食材が余って食品ロスの危機に直面している飲食店と食事を探しているユーザーをマッチングさせるサービスであり、アプリ一つで決済まで可能となっています。

東京を中心に約80,000ユーザー、300店舗が利用（2018年12月時点）しており、今後も利用店舗が増えることでさらなる食品ロス削減へと期待のできるサービスといえます。

出典：食べ手もハッピー、お店もハッピー食料廃棄の削減アプリTABETEの開発（株式会社コークッキング）│消費者庁

8. 株式会社クラダシ

株式会社クラダシでは、フードロス削減への取り組みに賛同した食品メーカーなどから協賛価格で提供された商品を、最大97％OFFで消費者へ販売しているショッピングサイト「KURADASHI」を運営しています。

サイト内では、消費期限が間近な商品や季節外れの商品、規格外品などを取り扱っており、どれもまとめてお得に購入ができます。

KURADASHIで購入された売上の一部は、環境保護や動物保護団体などの社会貢献団体へと寄付することで、多方面への支援にも取り組んでいます。

出典：KURADASHI｜フードロス・食品ロス削減【通販】社会貢献型ショッピングサイト

9. クックパッド株式会社

クックパッド株式会社では、“家庭から出る食料廃棄を楽しく解消する”をテーマにした「クリエイティブクッキングバトル」を2018年から開催しています。

クリエイティブクッキングバトルでは、家庭で残った食材を持ち寄ってチームで料理をし、おいしさ、見た目、アイデア、ゴミの量の少なさを競います。これまでに述べ1,000名以上の方が参加しました。

2020年からはルールアレンジのうえ、オンライン動画投稿コンテストとして実施され、グランプリ上位入賞者にはamazonギフト券が提供されました。動画はホームページで公開され、さらなる食品ロス削減の呼びかけや啓発活動へと繋げています。

出典：CCB│クリエイティブクッキングバトルオンライン

10. みなとく株式会社

みなとく株式会社は、冷蔵機能付きの無人販売機「fuubo（フーボ）」を協賛する企業へ提供し、食品ロス削減に取り組んでいます。

fuuboの設置場所は現時点で全国31箇所（2022年1月時点）。食品メーカーから提供された“品質的には問題ないが納品期限などの理由により販売が難しくなった商品”を販売しています。

fuuboでは、非対面、非接触、キャッシュレスで24時聞さまざまな商品の販売が可能です。購入したユーザーのみが商品を取り出せる電子ロック機能や防犯カメラなどがあり、消費者も安心して買い物ができるように工夫されています。

出典：食品ロス削減ボックス「 fuubo（フーボ）」みんなのBOX

出典：県内の食品メーカーから発生する食品ロス削減に向けて新潟県庁舎内に食品ロス削減無人販売機「fuubo（フーボ）」を設置 | 新潟県内のニュース

食品ロスとSDGsの関係性

食品ロスは、SDGsとも深い関わりがあります。SDGsとは、2015年9月に開催された国連サミットで採択された、飢餓や貧困、環境問題などの幅広い課題が網羅された計17つのゴールを掲げた、世界共通の目標です。地球上の“誰一人として取り残さない”ことを掲げ、2030年までの15年間での達成を目指しています。

SDGs の17のゴールのなかで、【目標12：つくる責任、つかう責任】では下記のようなターゲットが掲げられており、特に食品ロス問題と関わりのあるゴールとなっています。