食品ロスの現状とは？日本と世界における現状・問題点を解説
食べられるのに捨てられてしまう食品を「食品ロス」と呼びます。
日本では毎日、当たり前のようにコンビニやスーパーなどで質の高い食品を購入できますが、その一方で毎日のように大量の食品ロスが発生しており、それらを処理する過程で発生する環境への負荷が懸念されています。また、世界中で問題となっている飢餓・貧困問題などとも関わりが深く、私たち一人ひとりが考えていかなければならない問題となっています。
本記事では、日本や世界における食品ロスの現状や問題点をお伝えします。また、私たち一人ひとりが食品ロス削減のためにできることを紹介します。
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目次
食品ロスとは
食品ロスとは“本来であれば食べられるのに捨てられてしまう食品”を指します。食品ロスには大きく分けて「事業系食品ロス」と「家庭系食品ロス」の2種類があり、事業活動に伴い発生する食品ロスを事業系食品ロス、家庭内で発生した食品ロスを家庭系食品ロスとそれぞれ呼びます。
- 事業系食品ロスの例……食品の製造過程で発生した規格外品（形が崩れている、規定の大きさに満たないなど）や返品された商品、外食店・スーパーなどでの売れ残り品、外食残業における客の食べ残しなど
- 家庭系食品ロスの例……家庭内での食べ残しや、食品の購入をし過ぎることによる直接廃棄（賞味期限切れなどの未開封の食品を食べずに捨てる）、野菜の芯や皮、肉の脂身や魚の血合いなど、本来食べられる部分を過剰に取り除いてしまう過剰除去など
どちらの食品ロスにせよ、本来であれば食べられるはずの食料を捨てるのは貴重な資源の無駄遣いに繋がり、以下のような影響も懸念されています。
出典：食品ロスとは│農林水産省
環境破壊に繋がる
食品ロスとして余った食料は、加工業者や流通業者、飲食店、家庭などから「ごみ（食品廃棄物）」として処分されます。食料を生産するには人件費や管理費、移送費などの膨大なコストなどが必要ですが、食品ロスの発生はそれらのコストや天然資源を無駄使いしているということです。
また、食品ごみはゴミ処理工場に運ばれて可燃ごみとして処分されますが、水分を含むごみは運搬や焼却の際により多くのエネルギー消費を伴うため、二酸化炭素などの温室効果ガスの過剰な排出にも影響を及ぼします。
国際的な気候変動に関する科学的知見の評価を行っているIPCCの報告書「Climate Change and land」によれば、2010から2016年に世界中で排出された温室効果ガスのうち、8～10％は食品ロスから出たものと推定されており、これは自動車から排出される温室効果ガスの量（10.0%）とほぼ同じといわれています。
さらには、ごみ焼却後に必要な灰の埋め立てなども環境負荷に影響することから、食品ロスと環境問題は切っても切れない関係性があるといえるでしょう。
栄養不足・飢餓を加速させる
世界中で食品ロスが発生している一方で、地球上に住む約8億人の人々は現在でも飢えや栄養不足で苦しんでいるとされています。この解決のためには、貧しい地域や人々における食糧不足の大きな問題点である「食料のコスト」を引き下げる必要があります。そのためには、フードサプライチェーン（生産、製造、流通などを経て消費者に届くまでの一連の流れ）の改善が欠かせません。フードサプライチェーンを改善し、すべての人が食料を入手しやすくするために、食品ロス削減が求められています。
また、今後の世界人口の増加も食品ロスが悪影響を及ぼすとされています。国連の発表によると、2019年時点で約77億人の世界人口が、2050年には約97億人に達するといわれています。
現時点で地球上の約8億人の人々が満足のいく食料を得ることができていない中で、今後のさらなる人口増加が起きることは、食料不足や栄養不足で苦しむ人がさらに増加する要因にもなり得るといえ、貧困問題に拍車がかかると考えられます。
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世界の食品ロスの現状
国連食糧農業機関（FAO）によると、世界中で生産された食料のうち、農場から加工場、市場、小売業者、飲食店、家庭へと流通していく間に全体の3分の1、重量にして約13億トンの食料が毎年廃棄されているといわれています。
食品ロスの内訳を見ると、途上国と先進国で大きな違いがあります。途上国では、主に生産過程（生産、加工）の段階で廃棄されることが多く、これは収穫技術や設備が先進国に比べて劣っていることなどが原因です。一方、先進国では食品が消費者の手元に流通した段階で廃棄されることが多く、これは消費者の意識や習慣などが原因といわれています。
地域や国々によって解決すべき食品ロスの課題や取り組み方は異なりますが、食品ロスは世界共通の課題であり、国々が一丸となって解決へ向けて取り組むことが求められています。
出典：世界の食料ロス│中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ
日本の食品ロスの現状
日本の食品ロス量は年間570万トンに及ぶとされています（令和元年度推計値）。
一見すると膨大な量であるためにイメージが付きにくいかもしれませんが、この総量から計算すると日本人1人当たりの食品ロス量は1年で約45kgとなり、1人当たりが毎日茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量になります。
なお、食品ロス総量の570万トンのうち、事業系食品ロスは309万トン（54%）、家庭系食品ロスは261万トン（46%）となっています。
事業系食品ロスの内訳は、食品製造業：128万トン、食品卸売業：14万トン、食品小売業：64万トン、外食産業：103万トンとなっており、特に食品の製造過程と飲食店等の外食産業で多くの食品ロスが発生していることがわかります。
出典：食品ロスとは│農林水産省
日本においては、以下の要因が食品ロスを引き起こしている一因だと考えられています。
商品の大量陳列
先ほど「先進国では食品が消費者の手元に流通した段階で廃棄されることが多い」と述べましたが、日本も例外ではありません。
例えば、スーパーなどにある食品売り場では、“まとめて買ったら○割引き”といったセールが日常的に行われています。こういったセールなどで必要以上に購入してしまうことで、賞味期限が過ぎて廃棄したり、調理したが食べきれなかったりして廃棄に繋がることは少なくないでしょう。
また、必要以上に陳列された結果、売れ残りが発生し、廃棄されるということも考えられます。
先進国では、食品の生産や流通が安定している一方で、商品の大量陳列が食品ロスを引き起こす要因となっています。
高い「外観品質基準」
衛生面や安全面、あるいは消費者とのトラブル回避を考慮して、生産業者や販売業者は各食品にある程度の品質を担保する基準値が定められていますが、その基準値が高すぎることで食品ロスに繋がるケースがあります。
特に、味や中身の品質は通常品と同じでも、重さやサイズが規格外であったり、形などの食品の外見が悪かったりするだけで、それらは店頭に並ぶ前に廃棄されてしまうこともあります。
このように、商品の大きさや形など、衛生面や安全面に関わらない部分での基準が厳しすぎることは、食品ロスに繋がる可能性があるといえます。
廃棄された食品の中には、家畜飼料として利用されることもありますが、本来は人間が食べるはずであった食料の用途を転換することは、生産過程における資源の無駄使いに繋がります。
消費者の無関心
主に先進国では、人々の豊かさと消費者の無関心さが大量の食品ロスに繋がっているとされています。
上述した「商品の大量陳列における食品ロス」にもあるように、食品を“いつでも買えるから”と考えることで、人々が簡単に食料を捨てられる余裕が生まれ、それがそのまま食品ロスへと繋がります。
食品を捨ててはいけないという決まりはありません。しかし、家庭系食品ロスの割合は全体の46%を占めることを踏まえると、食品関連企業のみならず、各家庭や個人が問題意識を持って食品ロス削減に取り組むことが必要だといえるでしょう。
日本における食品ロスの問題点
日本の食品ロスの現状を踏まえ、日本における食品ロスの問題点を解説します。
食料の多くを海外からの輸入に依存
農林水産省が発表したデータによると、日本の食料自給率（食料供給に対する国内生産の割合。本記事で記載する数値はカロリーベース）は37%（令和2年度）であり、食料の多くを各国からの輸入に頼っている状況となっています（同データではカナダ：266%、オーストラリア：200%、アメリカ：132%）。
また、農林水産省の「農林水産物輸出入概況」によると、2020年における日本の農林水産物の輸出額は約9,256億円であるのに対し、輸入額は約8兆8,965億円と、国内で供給される食料の多くを輸入品に頼っていることがわかっています。
国内での食料生産に課題を抱える日本において、膨大なコストをかけて輸入してきた食料を捨てることは、経済的にも非合理的です。
出典：食料需給表│農林水産省
出典：農林水産物輸出入概況 2020年（令和2年）│農林水産省
家計における食費が占める割合は約1/4
総務省の「家庭調査報告：2022（令和4年）2月分」によると、2人以上の世帯における毎月の消費支出は257,887円であり、そのうちの食費の占める割合は71,655円、つまりは全体の約28%を食費が占めることがわかりました。
先ほど、“日本人1人当たりの食品ロス量は、毎日茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量”と述べましたが、全体の4分の1以上を占める食費には、毎日発生するこの量の無駄が含まれていると考えると、金銭的でも無駄が発生しているのがわかります。
毎月の支出を考える上で、多くの会社員の方は給料の金額を気にすると思いますが、日本ではここ数十年間、給料の伸びがほぼ横ばいであることはご存知でしょうか。
国税庁が日本の民間企業で働く給与所得者（正社員、非正社員、役員）を対象に実施した「令和2年分民間給与実態統計調査結果」によると、2020年の日本の平均給与は433万円、2019年が436万円、2018年が441万円と、特にここ数年は横ばいであることがわかりました。
このように、国民の平均給与が上がっていない中で、生活費の大きな割合を占める食費を食品ロスとして無駄使いすることは、家庭内の収支に悪影響が出ると懸念されます。
食品ロス削減のために個人ができること
日本全体の食品ロスのうち、約46%は家庭内から発生することがわかっています。つまり、私たち一人ひとりが食品ロスに対しての理解を深め、削減に向けて行動をしなければ、食品ロス問題は解決しないといえるでしょう。本項では、食品ロス削減のために個人ができることを紹介します。
出典：もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう│政府広報オンライン
消費できる分だけ購入する
買い物をした後、冷蔵庫に同じ食材があったことに気付いて食材を余らせてしまったことはありませんか？
そのような事態を避けるためにも、食材の購入時には冷蔵庫や食品庫にある食材を事前に確認し、必要な分だけ購入するように心がけましょう。過剰な購入を防ぐために、以下のような取り組みを行い、食材の量を把握しておくことがおすすめです。
- 買い物の前に冷蔵庫内をスマートフォンのカメラで撮影しておく
- 買い物メモを持参する
また、スーパーなどの店頭では「まとめ買いをしたら値引きされる」などのセールスが行われている場合も多くありますが、購入したものの使わずに期限が過ぎて捨ててしまい、かえって無駄使いに繋がることもあるため、安いからとすぐに買ってしまうのではなく、本当に必要か、使い切れるかを考える必要があるでしょう。
食材は必要な時に、必要な分だけ購入することが、結果として財布や家計にも優しい買い物方法といえます。
食べ残しを避ける
食材や料理を食べ残さないことは、食品ロスの削減に直結する対策です。買い物や外食時では、自身が食べられる分だけを購入、注文して残さず食べることは、誰でもすぐに実施できる取り組みです。無駄に購入する必要もなくなるため、節約にも繋がります。
また、外食する店舗によっては、自身の食べ残しを持ち帰れるサービスを導入しているところもあるため、外食時に注文し過ぎてしまい、料理を残すような場合には、それらを持ち帰ることで食品ロスを減らせます。ただし、持ち帰る場合には、長期間保存せず、早いうちに消費する必要があります。また、食べ残しがでないように、頼み方をする工夫することも大切です。
賞味期限や保存方法を確認する
「まとめ買い」「セール品」「お買い得品」などの名目で購入したものの、結局手を付けずに賞味期限が過ぎて捨ててしまい、食品ロスを発生させてしまったケースもあるでしょう。食品の賞味期限、消費期限、保存方法などは購入時にしっかりと確認し、適切な方法で保管、消費することが、食品ロスの削減に繋がります。
訳あり商品を購入する
消費期限が近い商品や弁当、惣菜などは、店舗の閉店間際に割引になる場合があります。自身が早めに消費すると決めているのであれば、それらの割引商品を購入することは食品ロスの削減に貢献でき、お金の節約にも繋がる取り組みです。
消費期限以外にも、野菜や卵、お菓子などの規格外商品（従来品と形は異なるが、食べる分には問題ない商品）は通常よりも安く売られることがあるため、それらの商品を選んで購入することも食品ロスの削減に貢献できるといえるでしょう。
寄付やフードバンクを利用する
企業や自治体、民間団体の中には、家庭や外食産業などで余った食品ロスを回収し、福祉施設などへ提供する取り組み（フードバンク）を実施しています。家庭内にある食品としては主に、食べる予定はないが賞味期限は切れていない缶詰やレトルト食品などが回収対象となります。
保存品として購入したが余っている食品や、貰い物だが食べる機会のない食品などがある場合には、寄付やフードバンクを有効活用することが食品ロス削減へと貢献できます。
食品ロスとSDGs
SDGsとは、2015年9月に開催された国連サミットで、193ヶ国の首脳が参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた目標です。
SDGsでは、貧困、飢餓、環境問題、経済成長、ジェンダーなどの幅広い課題が網羅された17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを掲げ、2030年までの15年間での達成を目指しています。
SDGs 17の目標の中で、特に食品ロスと特に関わりの深い目標は「目標12：つくる責任、つかう責任」です。
目標12には、食品ロスの削減に関係するターゲットとして『2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。』が明文化されています。
食品ロスの削減はSDGsの目標達成に繋がる取り組みでもあり、世界共通の課題として解決することが求められています。
出典：SDGsとは？｜JAPAN SDGs Action Platform｜外務省
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まとめ
食品ロスとは「本来であれば食べられるのに、捨てられてしまう食品」のことであり、地球環境への悪影響や飢餓、貧困などの社会的な課題の一つとして挙げられています。
日本国内では年間2,531万トンにも及ぶ食品廃棄物が発生し、その中での食品ロス量は年間600万トンに達します。さらに、世界では毎年約13億トンの食品ロスが発生しているとされ、食品ロスは国内のみならず、世界的な課題として認知されています。
国内で発生する食品ロスのうち、およそ半数は家庭からの食品ロスであることからも、食品ロスは食品関連企業のみならず、国民一人ひとりが意識を持って取り組むべき問題といえます。
そのため、日々の買い物で無駄な食品は購入しない、保存方法を把握する、余った食品は寄付するなど、一人ひとりが意識を持って食品ロス削減に取り組むことが、結果として地球環境を守ることへと繋がるでしょう。
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この記事を書いた人
りょう
都内在住。美容系メディアのコンテンツ制作をきっかけにライター活動をスタート。現在までにSDGs、HR領域、SNSマーケティング、外遊び、オンラインイベントなどの幅広いジャンルを執筆。読者の皆さまに寄り添えるような、わかりやすい文章を心がけています。
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