ライフサイクルアセスメントとは？必要性やメリット、企業事例を紹介

「ライフサイクルアセスメント」という言葉を聞いたことはありますか？ 英語表記の「Life Cycle Assessment」の頭文字を取って「LCA」とも呼ばれています。

本記事では、このライフサイクルアセスメントとは一体何か、必要性とメリット、実施手順を、わかりやすく解説します。また、ライフサイクルアセスメントを実施することで取得できる「エコリーフ環境ラベル」、実際にライフサイクルアセスメントに取り組んでいる企業の事例もあわせて紹介します。

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ライフサイクルアセスメント（LCA）とは

ライフサイクルアセスメント（LCA）とは、製品やサービスなどのライフサイクル全体の環境負荷を分析・評価するための手法のことです。ライフサイクルとは、資源採取、原材料の調達、製造、加工、組立、流通、使用、廃棄に至るまでの、製品の全工程を指します。

ライフサイクルアセスメントでは、製品のライフサイクルに投入される資源やエネルギー、排出される製品や廃棄物などのデータを収集し、環境への影響を分析・評価します。図で表すとこのようなイメージです。

出典：再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドライン | 地球環境・国際環境協力 | 環境省

ライフサイクルアセスメントの具体的な手順は、ISO（※） 14040シリーズにおいて規格化されています。これについては、後ほど詳しく解説します。

ライフサイクルアセスメントの歴史

1969年に、飲料メーカーのコカ・コーラ社が、洗って再利用できるリターナブルびんと、使い捨てのワンウェイ容器の環境負荷調査を、アメリカのミッドウェスト研究所に委託しました。これが、ライフサイクルアセスメント研究の始まりといわれています。ライフサイクルアセスメントは、以降約30年間にわたり、欧米を中心に実施されてきた手法です。

1993年以降、ISOでライフサイクルアセスメントが環境負荷を分析・評価する適切な手法として位置づけられ、規格化作業が開始されたことで、世界から注目されるようになりました。

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ライフサイクルアセスメントの必要性

ライフサイクルアセスメントが注目されている背景にあるのは、気候変動問題です。地球温暖化が、これまでにない速いペースで進行しているといわれています。これを食い止めるには、温室効果ガスの排出量を削減しなければなりません。日本企業にも、温室効果ガス排出量削減をはじめ、さまざまな環境負荷を低減するための取り組みが求められています。

環境負荷を低減する施策の一つとして、プラスチック製品の削減に取り組む企業も多く見られます。環境に良くないものとして取り上げられることが多いプラスチックですが、じつは、プラスチック製品の使用をやめることが、必ずしも環境負荷低減につながるとは限らないのです。

たとえば、モモなどの青果物に使われるプラスチック製食品包装は、商品の劣化や損傷を防ぐ役割があります。輸送の際、青果物の個数や輸送距離などの条件によっては、プラスチック製食品包装なし（段ボール箱のみ）の場合よりも、プラスチック製食品包装を用いた場合のほうが、劣化や損傷による食品ロスが少なくなり、結果として環境負荷低減につながることもあります。

このように、環境への負荷を確実に減らすためには、正確な分析を行うことが大切なのです。

ライフサイクルアセスメントのメリット

ここからは、ライフサイクルアセスメントを実施することで得られるメリットについて解説します。

改善の可能性が見つかる

ライフサイクルアセスメントを実施するためには、まず事業の全体像を把握しなければなりません。自社の事業活動を洗い出し整理するなかで、環境への影響以外にも改善すべき点を明らかにすることができます。たとえば、「仕入れ先を変えることでもっとコストを抑えられるのではないか？」「この工程はICTを活用することで効率化できないか？」などです。

ライフサイクルアセスメントを実施することで、事業活動全体を改善するきっかけが見つかる可能性があります。

トレードオフを最小化できる

ある部分を改善した結果、ほかの部分に悪い影響が出ることがあります。たとえば、「CO2排出量を削減するために新技術を導入した結果、水の消費量が増えた」というようなケースです。このような現象を、トレードオフといいます。

トレードオフを防ぐためには、事前に影響を受ける領域をすべて把握し、そのうえで意思決定を行う必要があります。ライフサイクルアセスメントにより事業活動を可視化することで、社会や環境に与えているさまざまな良い影響・悪い影響の両方を把握することができるため、トレードオフを考慮した意思決定を行えます。

カーボンフットプリントなどのデータを取得できる

カーボンフットプリントとは、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量をCO2に換算し、製品やサービスに表示する仕組みのことです。英語表記の「Carbon Footprint of Products」を略して、「CFP」とも呼ばれています。カーボンフットプリントは、CO2排出量削減に関する行動を見える化することで、企業のCO2排出量削減をさらに推進すること、そして消費者に低炭素な消費生活を促すことを目的としています。

ライフサイクルアセスメントにより、カーボンフットプリントをはじめとするさまざまなデータを取得することができます。得られたデータを公表することで、環境負荷低減に取り組んでいる企業であることを社会にアピールすることもできるでしょう。

ライフサイクルアセスメントとSDGsの関係性

2015年9月、国連サミットで「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書が採択されました。SDGs（Sustainable Development Goals）は、この文書に記載されている、2030年までに持続可能な世界を実現するための目標のことで、17の目標と169のターゲットで構成されています。日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれています。

SDGsを達成するために、世界中の企業に取り組みが求められていますが、「自社の事業とSDGsをどのように結び付ければよいかわからない」という企業も少なくありません。ライフサイクルアセスメントにより事業活動を可視化することで、自社の事業とSDGsのつながりが見えやすくなります。ライフサイクルアセスメントは、SDGsへのアプローチ方法を探るための手段の一つともいえるでしょう。

また、ライフサイクルアセスメントにより環境負荷低減に取り組むことは、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標12「つくる責任 つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」に直接貢献することにもつながります。プラスチックごみの削減や海上輸送の削減に取り組むなら、目標14「海の豊かさを守ろう」にも貢献できるでしょう。

参考：LCA（ライフサイクルアセスメント）とは – ライフサイクルアセスメント実践塾 

ISOによるライフサイクルアセスメントの実施フロー

ここからは、ISO14040シリーズにおいて規格化されているライフサイクルアセスメントの実施手順を紹介します。ライフサイクルアセスメントは、以下の4段階で行います。

1. 目標と範囲の設定
2. インベントリ分析
3. 影響評価
4. 結果の解釈

具体的にどのようなことを実施するのか、一つずつ見ていきましょう。

1.目的と範囲の設定

まずは、ライフサイクルアセスメントを実施する目的を明確にし、製品機能を特定します。製品機能とは、文字通り製品の持つ性能や特性のことです。そして、この製品機能を定量化するための単位を機能単位といいます。

機能単位は、物質量・時間値・品質値で構成されます。たとえば食品容器で表すなら、「1リットルの飲料を（物質量）2週間保存できる（時間値）FDAの無菌基準を満たした（品質値）食品容器」というものが機能単位です。

次に、調査結果を誰に提供するか、どのように利用するのかを決定した後、システム境界を区分します。システム境界とは、分析の対象範囲のことで、以下の3種類に分けられます。

• 資源採取から工場出荷まで（ゆりかごからゲート）
• 資源採取から製品の使用・廃棄まで（ゆりかごから墓場）
• ライフサイクルの特定の時点から別の時点まで（ゲートからゲート）

2.インベントリ分析

インベントリ分析（Life Cycle Inventory）とは、調査対象のシステムにインプットされるものと、システムからアウトプットされるもののデータを収集・算出し、表にまとめることです。インプットの例としては「資源」や「エネルギー」など、アウトプットの例としては生産される「製品」や、「大気」、「水質」、「土壌」などの環境負荷物質が挙げられます。

ライフサイクルの工程ごとに、材料使用料、エネルギー消費量、環境負荷物質排出量、廃棄物量などに関するインプットデータとアウトプットデータを収集して計算します。これらのデータは、ライフサイクルアセスメントを実施するうえでの基礎となるため、的確なデータを収集することが重要です。

3.影響評価

インベントリ分析のデータから、製品の「目に見える部分」と「目に見えない部分」の影響を評価します。インベントリ分析のデータと特定の影響との関連づけを行う段階です。

影響評価には、決まった方法論や手法がありません。ライフサイクルアセスメントを実施する目的や調査範囲によって、調査内容の詳細度や適した評価手法は異なります。できるだけ主観的な要素が入らないように評価することが重要です。

4.結果の解釈

インベントリ分析と影響評価の結果を、ライフサイクルアセスメントを実施する目的と照らし合わせて評価し、結論や提言を導き出します。

結果の解釈についても、影響評価同様に決まった方法論や手法はありません。そのため、「製品Aは製品Bよりも環境負荷が大きい（小さい）」というような結果を外部で使用する場合は、専門知識を持った第三者に客観的に検証してもらいましょう。

エコリーフ環境ラベルとは

環境ラベルとは、製品やサービスの環境側面を消費者に伝達するためのラベル（シンボルマーク、文言、図形など）で、製品本体や包装ラベル、取扱説明書、広告などについています。

「エコリーフ環境ラベル」は、この環境ラベルの一つで、ライフサイクルアセスメントにより得られた製品の環境情報を定量的に表示するためのラベルです。消費者にグリーン購入（※）を促すこと、メーカーに環境負荷の少ない製品を開発・製造・販売していくための動機付けをすることを目的としています。

ISOには環境ラベルの規格が3つあり、エコリーフラベルは「タイプⅢ」に該当するものです。

• タイプⅠ：第三者認証による環境ラベル（ISO14024）
• タイプⅡ：事業者の自己宣言による環境ラベル（ISO14021）
• タイプⅢ：環境負荷の定量的データを表示する環境ラベル（ISO14025）

なお、環境ラベルはすべてこの3種類に分けられるというわけではありません。いずれのタイプにも分類されない環境ラベルもあります。

ライフサイクルアセスメントに取り組む企業の事例

最後に、実際にライフサイクルアセスメントに取り組む企業の事例を紹介します。

日清紡グループ

日清紡グループでは、ライフサイクルアセスメントにLCAソフトを活用しています。LCAソフトは、利用者の利便性を向上させるために、無制限エンドユーザーライセンスで契約しています。また、LCAソフト活用講習会を開催し、運営者の育成・拡大にも取り組んでいます。

ライフサイクルアセスメントで得られた結果は、製造エネルギーや化学物質の排出量の削減、環境配慮型製品の開発に活用されています。

日清紡グループでは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲット12.4への取り組みとして、これらの活動を推進しています。

参考：LCA ｜環境｜CSR｜日清紡ホールディングスホームページ 

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社は、2017年から2022年までの中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」で、新車からのCO2排出量を2022年までに2000年比で40％削減（日本、アメリカ、欧州、中国）、新車の30％（重量ベース）を新規採掘資源に依存しない材料にするなどの目標を掲げています。これらを確実に実行するために、ライフサイクルアセスメントによる評価を活用しています。

2010年には社団法人産業環境管理協会より第三者認証を、2013年にはLCAの算出手順についてドイツの認証機関テュフラインランドより第三者認証を受けています。

ライフサイクルアセスメントで得られたデータを活用した結果、多くの車種で内燃機関の効率向上や車両軽量化を実現し、前型よりもCO2排出量を抑えることに成功しています。

参考：ライフサイクルアセスメント (LCA) | サステナビリティ | 日産自動車企業情報サイト

富士通グループ

富士通グループでは、サービサイジングにおけるライフサイクルアセスメントに取り組んでいます。サービサイジングとは、「モノ」ではなく「機能（サービス）」を提供することを指します。たとえば、近年さまざまな分野で広がっているリースやシェアリング、クラウドサービスなどです。

2019年には、サーバのクラウドサービスとオンプレミスの比較を実施しました。その結果、クラウドサービスはデータセンターへサーバを集約させることで、サーバ運用やデータ処理がオンプレミスよりも効率的であることがわかりました。

また、保守部品のリユースや使用後のリサイクルの段階で効率的な資源回収を行うことで、資源消費量と廃棄物量の低減が可能であるという推定結果も得ています。

富士通グループは、これらの取り組みでSDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献しています。

参考：製品LCAの取り組み : 富士通 

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まとめ

製品やサービスなどのライフサイクル全体の環境負荷を分析・評価するための手法、ライフサイクルアセスメントについて解説しました。環境に良いと思って実施していた取り組みが、見えないところで環境に悪い影響を与えていることもあります。形だけで気候変動対策に取り組むのではなく、事業活動が環境に与えている影響をしっかりと把握し、分析・評価して、正しく取り組んでいくことが大切です。

また、ライフサイクルアセスメントはSDGsとも深くかかわっています。SDGsへの取り組みの一環として、ライフサイクルアセスメントの実施を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人

あらたこまち

雪国生まれ、関西在住のライター・ラジオパーソナリティ・イベントMC。
不動産・建設会社の事務職を長年務めたのち、フリーに転身。ラジオパーソナリティーとしては情報番組や洋楽番組を担当。
猫と音楽（特にSOUL/FUNK）をこよなく愛し、人生の生きがいとしている。好きな食べ物はトウモロコシ。