更新日： 2023.12.26

社会

国連とは？構成や活動内容、SDGs達成に向けた取り組みまで簡単に解説

「国連」とは、アメリカのニューヨークに本部を置く国際機関、「国際連合」の略称です。「名前は聞いたことがあるけれど、一体どんな機関なの？」と疑問を持たれたことがある人も多いのではないでしょうか。

今回は、国連の目的や構成、活動資金と活動内容について、簡単に解説します。また、近年話題になることが多いSDGsも、国連サミットによって採択されたものです。SDGsの概要と、達成に向けた国連関連機関の取り組みもあわせて紹介します。

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国連とは？

国連とは、世界の平和の維持と社会の発展のために作られた国際機関、「国際連合」の略称です。国連は、1945年10月24日に、51ヵ国の独立国家が集まり正式に設立されました。毎年10月24日は「国連デー」となっており、各国で記念行事が行われます。

国連は世界政府ではありません。法律も作りません。しかし、国際紛争の解決を図るため、あるいは全世界を巻き込む事柄について政策を決めるための手段を提供します。こうした活動を国連が行うときには、すべての加盟国は、国の大小や経済的格差にかかわらず、平等な発言権を持ち、投票権を有しています。

各国とその国民を代表しているのは、あくまでもその国の政府です。つまり国連はどの国の政府や国民も代表しているものではありません。国連はすべての加盟国が決めたことがらを代表して行う国際的な機関なのです。

国連の本部はアメリカのニューヨークに置かれていますが、その土地はホスト国のアメリカだけでなく、国連のすべての加盟国のものです。

国連の6つの公用語

国連には6つの公用語があります。アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語です。各国代表はどの公用語でも発言が可能で、発言内容はその他5つの公用語に同時通訳されます。国連文書も、6つの公用語で発行されることがほとんどです。

国連が設立された背景

世界平和の実現を目指して設立された機関は、国連が初めてではありません。第一次世界大戦後の1919年、ベルサイユ条約のもとに国際連盟（League of Nations）が設立されました。世界が協力して平和を守ることを目的としていましたが、アメリカをはじめ加盟しない国があったことや、途中で脱退する国が出てきたことなどもあり、行動を起こせないことも多く、第二次世界大戦を防ぐことができませんでした。

その後、国際連盟は活動を停止しましたが、世界の指導者たちは、将来の戦争を防ぐためにはすべての国が協力しなければならないと悟りました。その結果誕生したのが、国連です。

国際連合（United Nations）の名前は、アメリカのフランクリン・D・ルーズベルト大統領が第二次世界大戦中に考え出したものでした。1945年にサンフランシスコで開催された「国際機関に関する連合国会議」で、国連の基本文書である国際連合憲章が起草され、その数週間前に死去したルーズベルト大統領の業績を称えて、出席者全員の合意によりこの名前が採用されました。

国連憲章とは

国際連合憲章は、前文と全19章、111条からなる国連の基本文書です。加盟国の権利や義務、国連の主要機関、手続きなどが定められています。

第1章：国際連合の目的と原則
第2章：国連の加盟国となるための基準
第3章：6つの主要機関の名前
第4章～第15章：各機関の機能や権限の定義
第16章・第17章：国連と国際法との関係
第18章・第19章：国際連合憲章の改訂と批准にかんする規程

参考：国際連合憲章 | 国連広報センター

国連の4つの目的

国連には、4つの重要な目的があります。これらは国連憲章の第1条に示されています。

世界の平和と安全を維持すること
諸国間の友好関係を発展させ、世界平和を強化するための措置をとること
貧困や飢餓、病気、非識字などの国際問題の解決と、すべての人の人権と基本的自由の尊重を促進するために協力すること
各国がこれらの目標を達成できるよう、国連が中心的な役割を果たすこと

加盟国

51ヵ国から始まった国連ですが、その後加盟国は増え、2022年11月現在の加盟国数は193ヵ国となっています。日本は、1956年12月18日に80番目の加盟国となりました。

国連への加盟について、国連憲章には次のように記載があります。

“国連憲章に掲げる義務を受諾し、かつ、国連によってこの義務を履行する能力があると認められるすべての平和愛好国に開放”

加盟の手順は、以下のとおりです。

国際連合への加盟を希望する国や政府は、事務総長に申請書を提出し、あわせて国連憲章の義務を受け入れることを表明する書簡を送ります。
安全保障理事会が審査します。クリアするには、すべての常任理事国（中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ）の賛成が必要かつ、理事国15カ国のうち9カ国の賛成が必要です。
総会で審議します。総会はすべての加盟国の代表で構成されており、各国が1票の投票権を持っています。加盟の承認には、3分の2の賛成が必要です。
承認決議が採択されたら、その日から正式に加盟国となります。

国連憲章には加盟国の資格停止と除名についての規定もありますが、設立されてからこれまでの間に、実際にそのような措置がとられたことはありません。

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国連を構成する国連ファミリー

国連ファミリーは、6つの主要機関と15の専門機関、その他多くの計画や基金、各種機関で構成されています。6つの主要機関の役割と、日本にある国連諸機関をいくつか紹介します。

6つの主要機関

国際連合憲章には、国際連合の主要機関として以下の6つが定められています。

総会
政策を決定する審議機関です。すべての加盟国の代表で構成されています。
安全保障理事会
世界の平和と安全の問題に対して主要な責任を持つ機関です。「拒否権」を持つ常任理事国5ヵ国（中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ）と、任期2年の非常任理事国10ヵ国で構成されています。
経済社会理事会
世界の経済問題と社会問題について討議し、調整をおこなう機関です。任期3年の54ヵ国から構成されています。
信託統治理事会
信託統治地域（国際的な監督が必要な地域）の生活向上と、自治または独立に向けた発展を促進することを目的に設置された機関です。常任理事国5ヵ国で構成されていますが、1994年にパラオが自治を達成し、活動を終了しました。
国際司法裁判所
オランダのハークにある平和館内に設けられている、国連の司法判断を下す機関です。総会と安全保障理事会によって選出された15人の裁判官で構成されています。
事務局
国連の日常的な活動を行う機関です。事務局長を最高責任者とし、全世界で活動する国際職員で構成されています。

日本にある国連諸機関

日本には、20以上の国連諸機関があります。そのなかから、よく知られている機関をいくつか紹介します。

国連開発計画（UNDP）
UNDPは、1966年に発足した開発支援機関です。約170の国や地域で、貧困の根絶、不平等の是正、持続可能な開発を促進する活動を行っています。
国連児童基金（UNICEF）
UNICEFは、世界中の子どもたちの権利の実現を推進する機関です。すべての子どもたちが公平な機会を得られるように、約190ヵ国で活動しています。
国連広報センター（UNIC）
UNICは、国連の広報機関です。重要決議や事務総長メッセージの翻訳、ウェブサイトでの情報発信、中高生の国連訪問案内やイベントといったアウトリーチ活動などを行っています。
世界保健機関（WHO）
WHOは、保健を統括する機関です。保健に関する研究など、すべての国で健康寿命を延伸していくことを目指して活動しています。

国際の活動資金と活動内容

ここからは、国連がどこから活動資金を集めているのか、そして、具体的にどのような活動に取り組んでいるのかについて解説します。

活動資金はどこから出ている？

国連の活動資金は、193ヵ国の加盟国から分担金として集められています。国連の収入源は、この分担金のみです。支払能力や国民所得、人口などから国ごとに分担率が決められ、各国は分担率に従って資金の排出を行っています。

2022年の排出上位10ヵ国は、以下のとおりです。日本は3番目に多く分担率を排出しています。

順位	国名	分担率（％）
1位	アメリカ	22.000
2位	中国	15.254
3位	日本	8.033
4位	ドイツ	6.111
5位	イギリス	4.375
6位	フランス	4.318
7位	イタリア	3.189
8位	カナダ	2.628
9位	韓国	2.574
10位	スペイン	2.134

参考：2020～2022年国連通常予算分担率・分担金｜外務省

どんな活動をしている？

世界の平和の維持と社会の発展を目的に設立された国連ですが、1945年に設立されてから現在までの間に、国際テロや気候変動、感染症の蔓延といった新たな課題も生じてきています。平和と安全、経済・社会開発、人権、環境、国際法、人道問題、保健など、時代とともに国連の活動も多様化しています。

国連の代表的な活動の一つに、平和維持活動（PKO：Peacekeeping Operations）があります。紛争地域の平和の維持を図るために行われてきたものです。伝統的には、紛争当事者の間に立ち停戦を成立させ、監視等を行いその状態を維持するというものでしたが、時代とともに平和維持活動の任務の幅も広がってきています。

日本も、資金面だけでなく人的な面でも平和維持活動に貢献しています。2022年11月現在、日本が協力している平和維持活動には以下のようなものがあります。

ウクライナ被災民救援国際平和協力業務
2022年5月より、ドバイにある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の倉庫からウクライナ周辺の国（ポーランド共和国、ルーマニア）まで、人道救援物資の輸送を実施しています。
国際連携平和安全活動への要員派遣
2019年4月より、エジプト及びイスラエル政府等と国際機関MFOとの間の連絡調整を行う司令部要員として、自衛官2名を派遣しています。
国連平和維持活動への要員・部隊派遣
2011年11月より、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）※に司令部要員を派遣しています。具体的な業務としては、施設業務や航空機の運航支援に関する企画・調整、データベースの管理などです。

※国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）とは、2011年7月9日に南スーダンが独立したことに伴い、平和と安全の定着と、南スーダンが発展していくための環境構築支援などを目的に設立されたものです。

国連が掲げるSDGsとは？

2015年9月に開催された国連サミットで、2030年までに持続可能でより良い世界の実現を目指す「持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書が、加盟国の全会一致で採択されました。

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、この文書のなかに記載されている、さまざまな社会課題に関する17の目標と169のターゲットのことを指します。これは、MDGs（ミレニアム開発目標）の後継として掲げられたものです。

MDGsとは？

MDGs（Millennium Development Goals）は、2000年9月に開催された「国連ミレニアム・サミット」で採択された「国際ミレニアム宣言」を基にまとめられた、国際社会共通の目標です。日本語では、「ミレニアム開発目標」と訳されます。

2015年を達成期限とし、以下の8つの目標が掲げられました。

極度の貧困と飢餓の撲滅
初等教育の完全普及の達成
ジェンダー平等推進と女性の地位向上
乳幼児死亡率の削減
妊産婦の健康の改善
HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
環境の持続可能性確保
開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

MDGsは多くの目標で大きな前進が見られましたが、達成できなかった目標もあり、地域によって進捗に差があるなど課題も残りました。加えて、都市部の貧困や格差、気候変動など、21世紀以降に生じた新たな課題もあります。SDGsは、これらすべてを解決するために掲げられた国際目標なのです。

参考：（ODA）ミレニアム開発目標（MDGs）｜外務省

2020年「行動の10年」がスタート

SDGsの達成期限まで、残り10年もありません。世界各地で進展が見られますが、このままの進捗速度では、2030年までにすべての目標を達成するのは恐らく難しいでしょう。

国連は2020年1月、「行動の10年（Decade of Action)」をスタートさせました。国連広報センターのホームページでロゴを公開し、SDGs達成に向けた取り組みのスピードを加速させ、規模を拡大させることを世界に呼び掛けています。

SDGs達成に向けた国連関係機関の取り組み

国連は現在、SDGsの達成に向けた取り組みに力を入れています。具体的にどのような活動を行っているのか、国連関係機関の取り組みをいくつか紹介します。

南スーダンの若手専門家の育成

世界で最も新しい国である南スーダンは、人口の3分の2を30歳以下の若い世代が占めています。社会全体の平和と安全のためには、人材育成に力を入れることが重要です。

国連ユニタール（UNITAR）広島事務所は、日本政府の支援を受けて、2015年から「ユニタール南スーダン奨学プログラム」を実施しています。南スーダンの政府、市民社会団体、民間団体、教育機関の若手専門家を対象とした、6ヶ月間の研修プログラムです。

このプログラムは、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成にも貢献します。

参考：日本：持続可能な開発に向けた行動（政府との連携）｜国連広報センター（PDF）

発展途上国の巨大自然災害に備える社会づくり

2015年4月、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）内に、「災害統計グローバルセンター（GCDS）」が設立されました。東北大学、国連開発計画（UNDP）、富士通株式会社（富士通）の3者が牽引するもので、自然災害による被害と経済的損失を減らすことを目指しています。

アジア太平洋地域の開発途上国の社会づくりに貢献するために、GCDS内に新たに「災害統計グローバルデータベース（GDB）」が構築されました。今後はアジア地域以外の国にも対象を広げ、災害情報だけでなく人口や社会経済統計を取り込み、データベースを充実させていく方針です。このプロジェクトは、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成にも貢献します。

参考：災害統計グローバルセンター| 東北大学災害科学国際研究所

SDGsを学べるすごろく「ゴー・ゴールズ」

SDGsは、子どもから大人まで一人ひとりが行動を起こさなければ達成することはできません。難しく感じてしまいがちなSDGsを身近に感じてもらうために、SDGsを学べるゲームも多数開発されています。

ブリュッセルの国連広報センター（UNRIC）が、Elyxの創作者ヤシン・アイトゥ・カシ氏の協力を得て作成したゲームが、「ゴー・ゴールズ」です。SDGsを楽しく学べるすごろくで、国連広報センターのホームページでは、日本語に翻訳されたものが公開されています。遊戯盤やコマ、サイコロなどの手作りキットなどを、誰でも無料でダウンロードすることができます。

参考：すごろくでSDGsを学ぼう | 国連広報センター