社会

日本における人権問題とは?

私たちの暮らす社会はさまざまな課題を抱えており、解決すべき問題が数多くあります。そのなかでも、私たちの生活と深く関わっている問題が「人権問題」です。1948年に国連が採択した世界人権宣言には、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」と記されています。人権は常に尊重されるべき権利なのです。しかし、世界中ではさまざまな人権問題が未だに残っています。日本においても、人権問題は解決すべき社会的課題であると位置づけられており、すべての人が人権問題について理解し、解決に向けた取り組みを行うことが必要です。そこで本記事では、日本で起こっている16の人権問題について解説します。

 

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人権とは?

「人権」の定義は「すべての人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」「人間が人間らしく生きる権利」です。21世紀は「人権の世紀」とも呼ばれており、世界中のすべての人々が、幸せに暮らせる社会の実現が求められています。日本では、下記の憲法11条において人権を保障しています。

  • 「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」

また、2030年までに持続可能な社会の実現を目指すSDGsにおいても、人権問題は早急に解決すべき社会的課題とされています。

人権問題とSDGs

2015年に国連サミットで採択されたSDGsは、「誰一人取り残さない」社会を目指す国際的な目標です。日本では、SDGs=環境問題などといった認識が少なからずありますが、SDGsの目指す持続可能な社会には、そこで暮らす人々の生活も含まれています。さまざまな国で人々の生活を脅かしている人権問題の解決は、SDGsの目標達成には不可欠です。

SDGsでは、持続可能な社会の実現のため、17の目標が設定されており、以下の8つの目標が人権問題と深く関係しています。

  • 目標1「貧困をなくそう」
  • 目標2「飢餓をゼロに」
  • 目標3「すべての人に健康と福祉を」
  • 目標4「質の高い教育をみんなに」
  • 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
  • 目標8「働きがいも経済成長も」
  • 目標10「人や国の不平等をなくそう」
  • 目標16「平和と公正をすべての人に」

参考:SDGsとは? | JAPAN SDGs Action Platform | 外務省

 

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日本における16の人権問題

人権は「他者が侵すことのできない永久の権利」として保障されていますが、日本においても人権を侵す問題が未だに残っています。ここでは、現在の日本で起こっている人権に関わる16の問題を見ていきましょう。

1.女性の人権問題

男女の平等は「日本国憲法」にも明記されている理念であり、性別による差別は認められていません。また、法制上でも「男女雇用機会均等法」によって男女平等の原則が確立されています。しかし、日本の社会においては、未だに男女差別による下記のような問題が残っています。

セクシャルハラスメント

セクシャルハラスメントとは、性的な言動による嫌がらせ行為(ハラスメント)です。日本では、職場で起こるセクシャルハラスメントに対し、「男女雇用機会均等法」によって、事業主に防止するための措置を講じることを義務づけています。

配偶者などからの暴力

配偶者などからの暴力は、犯罪行為であり重大な人権侵害ですが、夫婦間の問題であると捉われ、表面化しないことがあります。また、加害者側に犯罪行為及び人権侵害行為であるとの意識が低いことも、この人権問題が未だに残り続けている要因です。日本では、配偶者暴力防止法を定め、「配偶者暴力相談支援センターへの相談」や「一時保護」「加害者を遠ざける裁判所保護命令」などの対策を実施しています。

ストーカー行為

ストーカー行為とは、恋愛感情や好意の感情を満たされなかったことに対する怨恨によって「つきまとい」などを行い、相手の人権を侵害する犯罪です。このような人権侵害行為は、「ストーカー規制法」で規制の対象となっています。

2.子どもの人権問題

子どもを取り巻く社会は急速に変化しており、さまざまな影響を及ぼしています。社会が子どもに与える悪影響を懸念した国連は、1989年に「子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めること」を目的とした「児童の権利に関する条約」を採択しました。日本でも1994年にこの条約に同意し、子どもの人権問題に取り組んでいます。

いじめ

インターネットなどの発展によって、いじめ問題は表面化しにくくなっており、子どもたちに大きな悪影響を及ぼしています。根本的に問題を解決するためには、子どもたちがお互いの違った部分を理解し、個性を尊重できるような教育を進めていくことが重要です。

体罰

体罰による子どもへの人権侵害行為は、解決すべき大きな問題として幾度も取り上げられていますが、未だに続いているのが現状です。日本では、「学校教育法」第11条のただし書で、教職員による体罰を明確に禁止しています。

児童虐待・児童買春・児童ポルノ問題

親などの虐待行為で児童が死亡する事件や、性的虐待、児童買春、インターネット上での児童ポルノ氾濫、児童への商業的性的搾取などが、世界的に大きな問題となっています。日本では、1999年に「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、2000年に「児童虐待の防止等に関する法律」を制定しており、児童の人権問題解決に取り組んでいます。

参考:法務省:子どもの人権を守りましょう 

3.高齢者の人権問題

日本では、平均寿命の伸びや少子化などによって、 65歳以上の高齢者の割合が大きく増加しています。2030年には、3人に1人が高齢者となる超高齢社会になると予想されており、高齢者が豊かに暮らせる社会の実現に向けた取り組みの実施が必要です。

高齢者への虐待

親族などによる高齢者への暴力や暴言、無断での財産処分、介護放棄などの虐待行為が問題になっています。このような問題が起きる理由はさまざまですが、原因の一つとして、介護負担によるストレスが挙げられます。そのため、高齢者の人権問題を解決するには介護者の負担を減らす施策などが必要です。

社会参加機会の剥奪

高齢であることを理由に、「社会活動への参加機会を奪われる」「住宅の賃貸を拒否される」などの問題が起きています。高齢化社会の道を辿る日本においては、高齢者が住み慣れた地域で生活を続け、地域社会に関われるような社会環境づくりを進めることが必要です。

参考:3 高齢者の人権問題|東京都総務局人権部 じんけんのとびら

4.障がい者の人権問題

障害のある人に対して、「賃貸住宅への入居拒否」「交通機関への乗車拒否」といった人権侵害行為が未だに行われています。日本では、2016年に「障害の有無によって分け隔てられることがなく、お互いの人格と個性を尊重できる社会の実現」のため、障害を理由とした差別の解消を推進する「障害者差別解消法」を施行しました。障がい者を取り巻くさまざまな障壁を取り除き、自立と社会参加を支援することが、障がい者の人権問題解決へと繋がります。

5.同和問題(部落差別)

同和問題(部落差別)とは、歴史の過程で作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が「経済的」「社会的」「文化的」に低い状態におかれることを強いられた、日本固有の人権問題です。現在も、同和地区(被差別部落)の出身という理由による、就職や結婚などに対する差別などの人権侵害行為が続いています。これらの差別問題を解消するため、2016年に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されており、「相談体制の充実」「教育及び啓発」「部落差別の実態に係る調査」などの具体的施策を実施しています。

参考:5 同和問題(部落差別)|東京都総務局人権部 じんけんのとびら 

6.アイヌの人々の人権問題

日本では、アイヌ文化に対する理解が十分になされていないことで、就職や結婚などでアイヌの人々が偏見や差別を受ける人権問題が続いています。アイヌの人々に対する人権問題を解消するには、一人ひとりがアイヌの歴史や文化を正しく理解することが必要です。また、文化や歴史への理解は、アイヌの人々への差別を解消するとともに、アイヌ文化を守るためにも必要な行動といえるでしょう。

参考:法務省:アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

7.外国人の人権問題

日本には多くの外国人が暮らしており、今後も日本に移住する外国人は増加していく見込みです。しかし、外国人の移住者が増えている裏側で、「言語」「宗教」「習慣」などの違いから、人権を含めたさまざまな問題が発生しています。

住宅や就労などでの差別

「住宅の賃貸拒否」「サービスの利用拒否」「職場で不当な扱いを受ける」など、外国人という理由だけで差別を受ける問題が起きています。国籍や肌の色による差別は、法律においても許されない行為として定められており、過去にはこのような差別行為を「人格的利益の侵害」とした判例も存在します。

ヘイトスピーチ

ヘイトスピーチとは、民族や国籍、性別などを理由に特定の人々を嫌い差別する言動です。このような言動は、人権を侵害する許されざる行為であり、必ずなくさなければなりません。日本では特に、外国人差別の一つとして、特定の国、地域出身者に対するヘイトスピーチが問題になっています。

2016年には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行され、外国人への差別問題に対して、国や地方公共団体が「相談体制の整備」「教育活動」「広報啓発」などの対策を行うよう定めています。

参考:法務省:外国人の人権を尊重しましょう 

8.感染症患者の人権問題

日本では、感染症に対する正しい知識と理解が未だに十分とはいえない状況です。誤った知識や偏見などによって、感染症にかかった患者や回復者に対する差別やプライバシー侵害などの人権問題が起きています。不確かな情報に惑わされ、人権侵害に繋がる行為を増加させないためにも、国民への感染症に対する教育を強化する必要があります。

9.犯罪被害者やその家族の人権問題

メディアの「過剰取材」や、周りの人々による「うわさ」「中傷」「偏見」による二次的被害が、犯罪行為被害者や、その家族への人権侵害行為として大きな問題になっています。日本では2005 年に、「犯罪被害者等基本法」を施行しており、犯罪被害者を人権侵害行為から守るための施策を実施しています。

10.インターネットによる人権侵害

情報化社会である現代において、インターネットによる人権侵害が急増しています。スマートフォンやタブレット端末などの普及で、インターネットがより身近なものになっていることが、この問題が増加している原因です。日本では、ITの急速な普及により、SNSや動画共有サイトなどのソーシャルメディアのユーザーが急激に増加し、マナーやルールの周知が行き届いていない状況にあります。また、未成年者が、犯罪に巻き込まれるといった事例も発生しており、早急な対策が求められています。

インターネットによる人権侵害行為とは?

インターネットでは、匿名での発言を悪用した人権侵害行為が起こっています。インターネット上に、個人情報や誹謗中傷が書き込まれるなど、犯罪に繋がる行為の事例も少なくありません。

被害状況

インターネット上に一度書き込まれてしまった内容は、完全に削除することが難しいため、長期に渡り残り続けてしまうことがインターネットによる人権侵害の大きな問題です。人権擁護機関である法務局が処理したインターネットでの人権侵犯事件の数は2021年には1,588件に上り、そのうち8割が「名誉毀損に関する事案」と「プライバシー侵害に関する事案」となっています。

インターネットによる人権被害から身を守るために

インターネットを利用する際には、実際に向こう側には人がいると理解し、相手を尊重することが大切です。自分自身を人権侵害から守るためにも、「誹謗中傷」「差別発言」「不確かな情報の書き込み」「プライバシー情報の書き込み」は行わないように気を付けるべきです。また、インターネットでは、不特定多数が見ていることを理解しておきましょう。

被害にあったときの対応や対策

匿名で利用できるインターネットですが、書いた本人が絶対に特定されないというわけではありません。人権侵害行為の被害にあった場合は、プロバイダーへの開示請求や、サーバー管理者への削除依頼、証拠の保存などを行いましょう。

参考:インターネットと人権|東京都総務局人権部 じんけんのとびら 

11.性的少数者(性的マイノリティ・LGBT)の人権問題

性的少数者は、いわれのない差別により苦しんでいます。「性自認」や「性的指向」は多様であり、一人ひとりが性的少数者について正しい理解を持つ必要があります。

性的少数者とは

個人の性を考えるときには、以下の3つの観点を知っておきましょう。

  • 身体の性別:生物学的に男か女かを指すもので、「生物学的性別」ともいわれる
  • 性自認(Gender Identity):本人が自認する性別のことで、「心の性」ともいわれる
  • 性的指向(Sexual Orientation):恋愛感情や性的欲望がどの性別に向かっているかを指す

身体の性別と性自認が一致しており、性的指向が異性に向いている人がマジョリティではありますが、該当しない人も一定数存在しています。「性的少数者」について正しく理解し、個性を尊重することが大切です。

12.災害に伴う人権問題

2011年に発生した東日本大震災により、東北地方を中心とした東日本は大きな被害を受けました。その際、避難所で生活を送る人々への肉体・精神的な負荷や、女性や高齢者等への配慮不足、風評に基づく嫌がらせなど、さまざまな人権問題が浮き彫りになりました。災害による被害を受けた社会的に弱い立場にある人々が、避難中にもさまざまな苦痛を受け、辛い状況におかれるなどの問題をなくすためにも、周りの人々の配慮が必要です。

13.北朝鮮による拉致問題

1970年代から1980年代の間に、多くの日本人が北朝鮮による拉致の被害を受けました。2002年、北朝鮮は初めて日本人拉致を認め、5名の帰国が実現しましたが、現在も帰国できていない被害者がおり、解放のための活動を継続していくことが必要です。

参考:北朝鮮による日本人拉致問題|外務省

14.路上生活者(ホームレス)の人権

自立の意思がありながらも、やむを得ない事情があり、健康で文化的な生活ができないホームレスの人々が増加しています。それに伴い、ホームレスに対する嫌がらせや暴行など、人権侵害の問題が顕在化してきています。それぞれの状況や立場を理解し、偏見や差別の意識を解消するための取り組みが必要です。

15.企業における人権問題

職場などで、「相手を不快にさせる」「尊厳を傷つける」「不利益を与える」といった人権侵害行為が問題になっています。すべての人々が意欲的に働ける環境づくりは、労働者を人権侵害行為から守るとともに、持続可能な企業経営へのためにも、必ず取り組まなければならない課題です。

セクシャルハラスメント

女性の人権問題でも挙げているように、セクシャルハラスメントは職場における重大な人権侵害行為の一つです。

パワーハラスメント

パワーハラスメントとは、職務上で立場の高い人が、優位であることを利用して業務範囲を超えた、身体的・精神的苦痛を与える人権侵害行為です。パワーハラスメントは懲戒解雇の対象となるだけでなく、暴行罪・侮辱罪・脅迫罪等の刑事上での責任や、民事上の損害賠償責任などを負う可能性もある違法行為であり、必ずなくさなければなりません。

その他のハラスメント

上記のハラスメント以外にも、「マタニティハラスメント」「モラルハラスメント」「アルコールハラスメント」などの、さまざまな解決すべき職場での人権侵害行為があります

16.その他の人権問題

日本には、紹介した15の人権問題以外にも、解決すべき人権問題が残っています。ここでは、その一例を紹介します。

刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人に対して、就職差別などの問題が起きています。罪を犯し、それを償った人が社会復帰をするためには、本人の更生意欲のほかにも、周りの人々の理解と協力が不可欠です。

人身取引(トラフィッキング)

人身取引(トラフィッキング)とは、性的搾取や強制労働などを行う人権侵害行為であり、重大な犯罪です。日本においては、2004年に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、「人身取引の撲滅・防止」「人身取引被害者の保護」などを目的とした「人身取引対策行動計画」を実施しています。

 

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まとめ

日本でも、未だに解決すべきさまざまな人権問題が存在しています。歴史の過程で生まれ続いているものや、国の発展などによって新たに生まれるものなど、人権問題の形はさまざまです。人権は守られるべきであるとの教育を受け、その重要性については、多くの国民が理解しているでしょう。しかし、人権問題についての理解不足によって、知らず知らずのうちに誰かの人権を侵害してしまうことも起こりえます。

すべての人々が人権問題について正しい知識を学び、正しく理解することで、日本に残る人権問題の解決に一歩近づくでしょう。

 

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