更新日： 2023.12.26

環境

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の概要と取り組みをわかりやすく解説

「SDGsについて興味があるけど具体的に何をすればいいの？」といった疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

SDGsには17の目標があり、まずはそれぞれの目標について理解を深め、「自分にできることは何か？」「自社の事業と関連が深そうな目標は何か？」を見定めることが大切です。

全部で17あるSDGsの目標のうち「13・気候変動に具体的な対策を」は、主に「気候変動」へ目を向けた目標です。

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SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは

地球の温暖化が叫ばれるようになり、気温の上昇など気候変動の影響が見られるようになっていますが、まだまだ深刻化することが予測されます。気候変動の原因となる二酸化炭素の排出量はこれまでで最も高い水準となっているのが事実です。

気候変動は、国や地域を問わずあらゆる場所に影響を与え、人々の生活に影響が生じています。その結果、人々に対する支援やコミュニティの維持・形成などに大規模なコストがかかってしまう事態となってしまうのです。

地球温暖化は深刻な問題であり、猶予のない地球規模の課題です。このままではますます異常気象を招くと考えられていて、いろいろな国際会議でも問題視されています。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる

現在見られている気候変動は、海面上昇や、異常気象、気象パターンの変化などが挙げられます。こうした気候変動の影響を真っ先に受けるのは「貧困者」や「社会的に弱い立場の人」です。

とくに、開発途上国の人々の暮らす地域では場合、インフラなどが十分に整備されていない傾向にあります。こうした地域では気候変動によって混乱が生じたり、必要な情報を入手できなかったりして、深刻な事態になることが考えられます。

そして、気候変動は世界規模で発生している問題であり、一部の国だけで取り組みを実施しても十分な効果が期待できません。国際レベルで気候変動に対する解決策を調整し、開発途上国には低炭素経済（※）をすすめられるように支援するために国々が協力していく必要があります。

※低炭素経済……石油などの高炭素エネルギーの消費を減らした経済社会のこと

数字で見る「気候変動」の現状

1880年から2012年にかけて、地球の平均気温は摂氏0.85度上昇しています。一見、深刻な問題には見えないかもしれませんが、地球の平均気温がおおよそ1度上昇するたびに、穀物の収穫は5%低下するとされています。実際、1981年から2002年の収穫量を見てみると、トウモロコシや小麦などの作物の収穫量は大幅に減少していました。

また、地球の気温が上がったことで海面の上昇も見られています。1901年から2010年の変化をみると、温暖化によって氷が解け、世界の平均海水面は19cmも上昇しました。1979年以降、海氷面積は縮小傾向にあります。

2021年の国連発表によると、仮に目標が達成できても、今世紀末までに平均気温が2.7度上昇する可能性が高いことから、一層の対策の強化を求めています。

早急に効果的な対策を実施しなければ、さらなる海氷の縮小により生態系に影響を及ぼしたり、作物の収穫量の減少で食糧不足が起きたりするなど、あらゆる面に深刻な事態が及んでしまうかもしれません。

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SDGsの目標13における3つの達成目標

SDGsの目標13には、以下3つの達成目標があります。

1.災害発生時に対応できる力をそなえる

“気候に関する災害、自然災害が起きたときに、対応したり、立ち直ったりできる力を、すべての国でそなえる。”

気候変動が進む今、いつどのような災害が発生するかはわかりません。近年では、真夏の酷暑や、猛烈な勢いの台風などによる災害が発生しています。

気候変動によって災害が発生することを想定し、どの国もきちんと対応力や立ち直るための能力をそなえておく必要があるのです。災害が発生したときにそなえてマニュアルを完備したり、情報提供をしたりすることはもちろんのこと、ライフラインを強化するなど、ソフト面・ハード面を問わずに対策しなければなりません。

2.気候変動への対応をそれぞれの国が計画する

“気候変動への対応を、それぞれの国が政策や戦略、計画に入れ、いつでも実施できるようにする。”

気候変動は世界の問題であるため、先進国・開発途上国を含めた各国が具体的な対応を考える必要があります。

たとえば、気候変動によって、どのような産業に影響が及ぶのかを考え、負担や損害を回避したり、最小限に抑えたりできるようにする必要があります。

3.気候変動にそなえるため人や組織の能力を向上する

“気候変動を早い段階で警戒するために、教育や啓発をより良いものにすると同時に、人や組織の能力を高めていく。”

気候変動による影響として比較的大きなものが自然災害です。干ばつや洪水、豪雨など気候変動による災害を想定して事前にそなえておかなければなりません。

また、気候変動のスピードをゆるめることも重要です。地球環境に配慮した取り組みを積極的に行い、気候変動のスピードを遅らせることができれば、人や国への影響も減らしやすくなります。

そのためにも、気候変動に関する適切な教育や啓発を実施し、人と組織の能力を向上することが大切です。

達成するための具体的な方法2つ

SDGsの目標13である「気候変動に具体的な対策を」を達成するために必要な方法として、以下の2つが挙げられます。

1.緑の気候基金を立ち上げて活用する

SDGsの目標13を達成するためにも、まず必要な方法であるといえるのが資金の確保です。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）において、先進国は2020年までにあらゆるところから年間1,000億ドルを集めて使えるようにするという約束をしています。

この資金は、だれにでもわかるような形で使えるようにすることが前提であり、開発途上国も必要に応じて活用することが可能です。

また、気候変動への対応については、気候変動のスピードをゆるめる行動をとることが重要視されています。そのための資金を確保するために「緑の気候基金」を立ち上げる必要があります。緑の気候基金とは、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への対処を支援するための基金です。国際連合枠組条約（UNFCCC）に基づく資金供与の制度で、運営を委託されています。

このように、開発途上国の人々と国を守るために資金を募っていくことが重要なのです。

2.開発が遅れている国の能力向上のための仕組みづくりをすすめる

最も開発が遅れている国や小さな島国、また、そこで暮らす女性や若者など、社会から取り残されている人々は少なくありません。これらのコミュニティへの配慮は、SDGsの目標を達成するためにも不可欠です。

気候変動が進む今、それらの人々は、気候変動における具体的な対策を取れていません。すべての人々が、気候変動に関する効果的な計画を立てて管理する能力が必要なので、コミュニティに重点を置き、適切な仕組みづくりを行う必要があります。

日本における取り組み事例

気候変動問題は、企業を含めて世界規模で取り組むべきものです。ここからは、日本企業における取り組み事例を紹介します。

1.【企業】アサクラ

不織布製品を取り扱うアサクラでは、気候変動とその影響に向き合い、さまざまな環境対応商品を展開しています。たとえば、再生ペット不織布を使用した製品や、セルロース100%のシーツなどが挙げられます。

植物由来の生分解素材など、環境に配慮した素材も積極的に使用し、気候変動の原因となる環境問題にも目を向けているのが特徴です。

再生ペットボトルをリサイクルで使ったり、繰り返し使える製品を開発したりするなどして、SDGs目標13に取り組んでいます。

出典：環境配慮型商品とSDGsへの取り組み　株式会社アサクラ

2. 【企業】グッドフェローズ

グッドフェローズは、「IT×リアルでエネルギーをつくる、えらぶ、まもる」をミッションとして掲げ、太陽光発電システムの普及へ貢献しています。さらに、太陽光発電を遠隔でモニタリングするサービス「エコめがね」を展開しています。環境や気候変動といった深刻な社会問題に真正面から向き合っています。

また、同社では、近年の太陽光発電の需要増加に伴い、太陽光発電機器のメンテナンス事業も開発しました。業者選びからメンテナンスまで対応しています。

出典：SDGｓの取り組み | 株式会社グッドフェローズ｜Goodfellows,inc.

3. 【企業】GSアライアンス

GSアライアンスが取り組むSDGs目標13は、使用する素材や排水の処理に着目した内容です。まず、石油や石炭を一切使用しないという独自のルールのもと、非可食性植物から燃料や化学物質をつくり出す技術を取り入れています。

これにより、二酸化炭素の排出量を大幅に削減し、気候変動の原因となる環境問題の対策にも取り組んでいます。また、環境にやさしい水処理用凝集剤を展開。環境にやさしいだけではなく、生物や人体に対しても無毒であるため安心して使用できます。

出典：SDGsへの取り組み | 環境・エネルギー材料研究開発

4. 【企業】大建工業

大建工業では、気候変動の原因となる環境問題に目を向け、温室効果ガス削減に積極的に取り組んだり、環境マネジメントシステムの向上を実施したりしています。また、環境に対する負荷を低減することも視野に入れ、事業プロセスの見直しを行っています。

出典：DAIKENとSDGs｜DAIKEN－大建工業

世界における取り組み事例

ここからは、世界における取り組み事例を紹介していきます。

出典：SDG Industry Matrix日本語版−食品・飲料・消費財 | グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

1.味の素アニマル・ニュートリション・グループ

食と健康の課題解決企業を目指す「味の素アニマル・ニュートリション・グループ」。SDGsの取り組みとして、環境にやさしい商品の開発を行っています。また、国際組織と現地組織での協働により、飼料用アミノ酸のメリットも積極的に提唱しました。

飼料用アミノ酸のメリットは、動物からの窒素の排せつ大幅に削減でき、自然のたんぱく質資源を守ることにつながる点です。土壌や水の品質を守り、二酸化炭素の排出量の削減を実現できる製品でもあります。

結果的に、飼料用アミノ酸は、耕作地の効率的利用の貢献を実現しているのです。

2.アンハイザー・ブッシュ・インベブ

ベルギーに本社を置くアンハイザー・ブッシュ・インベブ。酒類メーカーとして世界的に知られている企業です。同社は、SDGs目標13の取り組みの一環として「SmartBarley™」というテクノロジープラットフォームを立ち上げました。

SmartBarley™に参加している栽培業者が匿名でお互いの成果を比較できるのが特徴で、地域間における違いに気づく機会につながっています。このプラットフォームは、それぞれの効率を比較したり、改善点を見つけ出したりする技術と管理プログラムのポートフォリオが組み込まれているので、利用することで農業従事者の気候変動の適応力を強化・向上することが期待できます。