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食品ロスへの取り組み12選|国・自治体・企業・世界の取り組みを紹介

食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は、国内だけで年間およそ570万トン(令和元年度推計値)に及びます。食品ロスは今後の地球環境や私たちの生活に大きな悪影響を与えることが予想され、日本政府をはじめ、様々な企業や自治体が食品ロス削減に向けて取り組んでいます。

本記事では、日本の食品ロスの現状と、食品ロス削減に向けた日本政府・企業・地方自治体・世界各国それぞれの取り組みを紹介します。

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食品ロスとは?

食品ロスとは“本来であれば食べられるのに捨てられてしまう食品”を指します。身近な食品ロスの例としては、家庭や外食時での食べ残しや期限切れの食品、生産・製造過程で廃棄された規格外品(形が従来のものと異なる商品)などが挙げられます。

これらの食品ロスに対して「食品を捨てるなんてもったいない」と思われる方は多いと思いますが、実は食品ロスは、地球上の環境に対して、単に“食品がもったいない”こと以上に大きな悪影響を与えることが懸念されています。

食品ロスの問題点

例えば、食品ロスとして余った食料はゴミ(食品廃棄物)として処分されますが、水分を多く含む食品ゴミは運搬や焼却の際に多くのエネルギー消費を伴います。加えて、ゴミの焼却によって二酸化炭素などの温室効果ガスが排出されるため、食品ロスを処分することは環境への負荷が増大してしまいます

さらに、食料を生産する工程でも人件費や機材費をはじめとした膨大な量のコストや、水や肥料などの天然資源を使用しますが、食品ロスとして廃棄してしまうとそれらのコストや資源がすべて無駄になってしまいます。

また、食糧不足や飢餓・貧困問題も、食品ロスと密接な繋がりがある問題です。世界中で日々食品ロスが発生している一方で、世界では現在でも約8億人の人々が飢えや栄養不足で苦しんでいるとされています。

そのような状況のなかで、世界の人口は2019年の時点で約77億人であるのに対し、およそ30年後の2050年には約97億人に達するとされています。人口増加によってさらに飢餓・貧困に直面する人が増えることも考えられるため、早急に飢餓・貧困問題を解決することは世界的な課題となっています。

現状の食品ロスを削減せずに見過ごしてしまうと、将来的な人口増加に伴う食料不足や栄養不足で苦しむ人が増加し、貧困問題に拍車がかかると考えられます。

出典:食品ロスとは│農林水産省

出典:食品ロスの現状を知る│農林水産省

出典:食品ロスは温暖化の主犯格?知られざる気候変動との関係│【SDGs ACTION!】朝日新聞デジタル

出典:食品ロス削減関連参考資料│消費者庁

世界の食品ロスの現状

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界中で生産された食料のうち、農場から加工場、市場、小売業者、飲食店、家庭へと流通していく間に全体の3分の1の食料、重量にして約13億トンの食料が毎年廃棄されているといわれています。

食品ロスは、途上国と先進国でその発生要因に違いがあります。途上国では主に生産過程(生産設備や保存技術などの不足)による廃棄が多く、先進国では食品が消費者の手元に流通した段階で廃棄される(消費者の習慣などが影響)ことが多いです。

地域ごとに1人あたりの食品ロス量やその発生要因は異なり、解決すべき課題は異なってはいるものの、食品ロスは世界共通の課題として世界中が一丸となって取り組むことが求められています。

出典:世界の食料ロスと食料廃棄│FAO

出典:世界の食料ロス│中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ

日本の食品ロスの現状

農林水産省によると、食品ロス量年間570万トンに及ぶことがわかりました(令和元年度推計値)。この数値から計算するに、日本人1人当たりの年間の食品ロス量は約45kgとなりますが、これは1人当たりが毎日茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量に値します。

食品ロスには、製造過程で発生した規格外品や返品された商品、外食店やスーパーでの売れ残り、食べ残しなどの事業系食品ロスと、家庭での食べ残しや購入過多による過剰除去、直接廃棄(未開封のまま捨てる)などの家庭系食品ロスがあります。

食品ロス総量570万トンのうち、事業系食品ロスは309万トン、家庭系食品ロスは261万トンであり、国内の食品ロス削減には、食品を取り扱う企業と家庭・個人の両方面での取り組みが必要といえるでしょう。

食品ロス削減に向けた日本政府の取り組み3選

食品ロス削減に向けて、国や企業などではどのような取り組みを実施しているのでしょうか。まずは日本政府における食品ロス削減の取り組みを紹介します。

食品ロスの削減の推進に関する法律の施行│消費者庁

消費者庁では、令和元年5月31日に「食品ロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)」が公布されました。同法律は令和元年10月1日に施行され、食品ロス削減に向けた基本方針の策定や施策の基本的な事項を定めることで、食品ロス削減を総合的に推進することを目的としています。

令和2年3月31日に、同法律の第11条の規定に基づき閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」では、食品ロス削減における基本的な方向として以下の項目を挙げています。

  • 食べ物を無駄にしない意識を持ち、
  • 食品ロス削減の必要性について認識した上で、
  • 生産、製造、販売の各段階及び家庭での買い物、保存、調理の各場面において、食品ロスが発生していることや、
  • 消費者、事業者等、それぞれに期待される役割と具体的行動を理解し、
  • 可能なものから具体的な行動に移すことが求められる。

そして、「このような理解と行動の変革が広がるよう、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくもの」としています。

また、同法律における施策の基本事項としては、以下の取り組みを挙げています。

  1. 消費者、事業者等に対する教育・学習の振興、知識の普及・啓発等
  2. 食品関連事業者等の取組に対する支援
  3. 食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰
  4. 食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法に関する調査研究
  5. 食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供
  6. フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査・検討

これらの基本方針、施策をもとに、同法律では食品ロスを「2000年度比(547万トン)で2030年度までに半減させる(273万トン)」ことを目的としています。

同法律の施行後、毎年10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」と定められ、消費者庁、農林水産省、環境省では食品ロス削減に向けたイベントの開催やポスターの掲示などの啓発活動に取り組んでいます。

出典:食品ロスの削減の推進に関する法律│消費者庁

出典:「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行及び本年10月の食品ロス削減月間について│農林水産省

出典:食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針│消費者庁

出典:食品ロスの削減の推進に関する法律の概要│消費者庁

食品ロスポータルサイトの開設│環境省

環境省は、国民に対する食品ロス問題の周知や啓発活動の一環として「食品ロスポータルサイト」を開設・運営しています。当サイト内では、消費者事業者自治体のそれぞれを対象とした食品ロス削減の情報が、わかりやすくまとめられています

食品ロス削減へ向けた取り組みを行うには、食品ロス問題に対する理解を深めることが大切です。「どのような取り組みがあるのか」「食品ロス削減は、どうやって進めていけばいいのか」など、食品ロスに関する疑問や悩みを抱えている方は、まずは食品ロスポータルサイトに、一通り目を通してみることがおすすめです。

出典:食品ロスポータルサイト│環境省

食品ロス削減全国大会の開催│関係省庁

食品ロス削減に向けた全国的な機運の醸成を図るため、自治体や地方団体、農林水産省、消費者庁、環境省の共催による「食品ロス削減全国大会」が企画されました。同大会は、第一回の平成29年10月30日より、毎年一回、食品ロス削減の日である10月30日(年度によっては2日間)に継続的に開催されています。

同大会では、地方公共団体職員を対象とした食品ロス削減活動における取り組みのポイントの説明や意見交換、食品ロス削減に関するポスター展示、企業の展示ブースなどが行われ、食品ロス問題への理解促進と取り組みの活性化を目指しています。

出典:「第5回食品ロス削減全国大会」を開催!│農林水産省

自治体による取り組み4選

次に、日本各地の自治体における食品ロス削減の取り組みを解説します。

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会│全国の都道府県・市区町村

「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」とは、“おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動”の趣旨に賛同する地方公共団体により平成28年に設立された、自治体間のネットワークです。

全国各地で「食べきり運動」「3R活動(リデュース・リユース・リサイクル)」を推進し、食品ロス削減を目的として活動しており、令和3年12月17日現在で全国437自治体が参加しています。

同協議会では、自治体間における食品ロス削減の施策内容やノウハウを「施策バンク」として共有したり、「食べきり、食材使い切りレシピ」をクックパッドで公開したりといった活動を通し、食品ロスの削減を目指しています。

他にも、全国共同キャンペーンとして、「食品ロス削減の日」を含む10月に、家庭でできる食品ロス削減の取り組みを呼び掛ける、忘・新年会シーズンに「宴会5箇条」「30・10運動」の普及を商工会議所などに要請するなど、精力的に活動している団体です。

※宴会5箇条
「まずは、適量注文」「幹事さんから『おいしく食べきろう!』の声かけ」「開始30分、終了10分は、席を立たずにしっかり食べる」「『食べきりタイム!』 食べきれない料理は仲間で分け合おう」「それでも、食べきれなかった料理は、お店の方に確認して持ち帰りましょう」の5箇条から成る食品ロス削減の取り組み

※30・10運動
「乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しむ」「終了10分前には自席に戻って再度料理を楽しむ」という、宴会時の食べ残し削減のキャンペーン運動

出典:宴会5箇条│小浜市公式ホームページ

出典:3010運動普及啓発用三角柱POP ダウンロードページ│環境省

食品スーパーにおける食品ロス削減効果の検証│京都市

京都市では、平成29年度に食品スーパーの協力を得て、食品ロス削減効果の検証のための調査・社会実験を実施しました。

一部の加工食品(豆腐、ヨーグルト、洋菓子)の販売期限概ね賞味期限・消費期限の日まで延長して廃棄数量の変化を調査したところ、前年同時期と比べて対象品目全体(15品目)の廃棄数量が減少し、約10%の廃棄抑制効果が確認できました。

他にも、「値引き商品を買って頂くと、食品ロスが減るんです」などと書かれたポップアップを設置したところ、前年同時期と比べて青果、惣菜、パンの3部門ともに廃棄率、廃棄個数が改善し、来訪者1,000人当たりの廃棄個数が約6割減少する結果が得られました。

「3分の1ルール」について
流通・小売業界には「3分の1ルール(納入期限や販売期限をそれぞれ賞味期限の3分の1以内とする)」と呼ばれる特有のルールがあります。期限を過ぎた食品は食品ロスとして廃棄されてしまうため、3分の1ルールは食品ロス発生の要因と考えられています。

今回、3分の1ルールで定める期間以上に賞味期限・消費期限を伸ばしたことで食品廃棄抑制効果が見られたことは、ルール自体の見直し検討などの一つの理由付けになるともいえ、市とスーパーとの協力食費ロス削減の促進に繋がった取り組みとなりました。

出典:食品スーパーにおける食品ロス削減効果の検証(京都市)│消費者庁

「にいがたエコレシピコンテスト」の開催│新潟市

新潟市では、「“食べ物を無駄にしないよう行動する市の割合”を9割にすること」を目指し、令和2年に「にいがたエコレシピコンテスト」を開催しました。

コンテストでは、「食品ロス削減に繋がる料理」「一般の家庭で作ることができる料理」「30分程度で作ることができる料理」「未発表のオリジナル料理」を募集。食品ロス削減の効果・独創性・作りやすさ・見た目・おいしさの5項目でそれぞれのレシピを審査しました。

学生部門と一般部門、合わせて約50作品が応募される結果となり、市民の食品ロス啓発活動に繋がったほか、受賞作品のレシピはクックパッド「新潟市のキッチン」でも紹介されています。

出典:食べものを無駄にしないよう呼びかける「にいがたエコレシピコンテスト」を開催(新潟市)│消費者庁

フードバンクセンターの設立│奈良市

奈良市は、家庭や企業などで余っている食品の受け取り、保管、仕分け作業まで対応できる物流倉庫を確保し、まずは社会的・経済的困難を抱える子育て中の500世帯への配布を目標とした「フードバンクセンター」を、令和2年12月1日に開設しました。

市役所などで食品の受け取りを行うフードドライブを実施し、集めた食品は市内5ヶ所の配布拠点から対象となる世帯へ食品を配布する流れとなっています。

市が主導となって食品ロス削減を推進するとともに、日常では見えにくい生活困窮世帯についても、地域の団体「特定非営利活動法人フードバンク奈良」と連携することで活動を広げている取り組みです。

出典:【市長会見】「フードバンクセンター」を開設(令和2年11月10日発表)│奈良市

企業による取り組み3選

企業による食品ロス削減の取り組みを解説します。

製造技術を組み合わせて賞味期限を延長│キユーピー株式会社

食品メーカーのキユーピー株式会社では、様々な技術を組み合わせることで主力商品であるマヨネーズの賞味期間を、従来の10か月から12か月に延長する取り組みを行いました。

これは、酸素を通しにくい独自の多層容器や、植物油中に溶け込む酸素を限りなく取り除いた「おいしさロングラン製法」などの工夫を施すことで実現が可能となりました。

他にも、市販用介護食のレトルトパウチ商品47品目の賞味期間表示「年月表示」に合わせることで、賞味期間の延長を可能にしました。

特に市販用介護食は品目数が多く、賞味期間が比較的長いことからも、「年月表示」に合わせることで流通から店頭までのオペレーションの簡素化になり、返品や廃棄削減にも繋がる取り組みとなりました。

出典:様々な技術を組み合わせることで賞味期限延長を実現│消費者庁

フードシェアリングサービスの展開│株式会社コークッキング

株式会社コークッキングでは、閉店時間や賞味期限などの理由で発生した食品ロスをアプリユーザーが救うフードシェアリングサービス「TABETE」を展開しています。

TABETEは、閉店間近などで食事が余っている飲食店とユーザーをマッチングさせるサービスであり、飲食店側は食事をアプリに登録し、ユーザーは食べたい食事を探して注文するだけで決済まで完結でき、店頭にて食事を受け取ることができるシステムです。

東京都内を中心に約80,000ユーザー、300店舗が利用中(2018年12月時点)であり、飲食店は食料廃棄の削減、ユーザーはお得に食事が買え、双方にメリットがある食品ロス削減サービスとして注目を集めています。

出典:食べ手もハッピー、お店もハッピー食料廃棄の削減アプリTABETEの開発(株式会社コークッキング)│消費者庁

捨てられがちな食材の有効活用│塚田農場(株式会社エー・ピーカンパニー)

居酒屋「塚田農場」などを運営する株式会社エー・ピーカンパニーでは、普段の調理ではあまり使われない食材有効活用したメニュー開発を行っています。

例として、本来であれば捨てられることの多いえのきの「石づき」部分を有効活用し、石づきの上につくねと卵をのせた「加藤えのき月見ステーキ」を2014年から販売。秋のおすすめメニューとして期間限定で販売し、2017年はシーズンで約6.9万食を売り上げるヒット商品となりました。

他にも、値が付かないために漁師にとって流通させづらい食材「豆アジ」に対し、正当な値付けをして買い取り、商品化することで、廃棄予定の食材を有効活用する取り組みを実施しています。

出典:4 地方公共団体や事業者の取組事例│農林水産省

世界の取り組み2選

では最後に、世界の食品ロス削減の取り組みをみていきましょう。

食品廃棄禁止法の成立│フランス

フランスでは2016年2月に「食品廃棄禁止法」が成立しました。同法律では、店内の面積が400平方メートル以上のスーパーに対して、売れ残った食料を慈善団体へ寄付すること飼料化・肥料化することを義務付けており、違反した場合には罰金が課せられています。

大手スーパーでは、地元の協力団体への食品ロス寄付の体制が整備され、スーパーから協力団体、消費者への連鎖が続くような工夫がされています。

他にも、「消費期限を過ぎた食品を専門業者に委託し、バイオメタンガスとして運送用トラックの動力として活用する」「消費期限の近い食品をまとめ、売り手と買い手をマッチングさせるアプリを店頭で紹介する」などの取り組みが行われています。

出典:COLUMN8 フランスにおける食品ロス削減の取組│消費者庁

出典:世界の挑戦・日本の挑戦(食品廃棄を考える)│厚木市

商品が無料のスーパーマーケット│オーストラリア

2017年にオーストラリア・シドニーでは、商品がすべて無料のスーパー「オズハーベストマーケット」が誕生しました。店内では、賞味期限切れ前の処分される食品をスーパーなどから譲り受けて提供していますが、そのすべてに値札はなく、レジの設置もありません。

消費者は、買い物かご一つ(すぐに消費できる分)まで品物を手にでき、会計の代わりに自身で決めた金額の寄付を行います。なんと、商品が無料にも関わらずに開店から5週間で2万豪ドル(約170万円)が集まり、寄付は食事提供事業の費用にあてられました

捨てられることになっていた食品を“無料で”取り扱うスーパーは世界初であり、食品ロス削減に大きく貢献できる取り組みとなっています。

出典:世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし│朝日新聞デジタル

まとめ

今後ますます問題視される食品ロス問題を解決するには、国々の協力はもちろんのこと、国内でも各企業や自治体がそれぞれの特徴を活かし、一丸となって取り組むことが求められます。

食品ロス削減への取り組みには、食品の保存技術の改善から食材の有効活用、再利用、啓発活動などの様々な方法があるため、実際にアクションを起こす際には、どのような取り組みが行われているのかを理解することが大切です。

ぜひ今回の内容を参考に、食品ロス削減へ向けた取り組みを実践してみてはいかがでしょうか。

SDGsイベントの相談をするSDGsイベントの資料をダウンロードする
りょう

この記事を書いた人

りょう

都内在住。美容系メディアのコンテンツ制作をきっかけにライター活動をスタート。現在までにSDGs、HR領域、SNSマーケティング、外遊び、オンラインイベントなどの幅広いジャンルを執筆。読者の皆さまに寄り添えるような、わかりやすい文章を心がけています。

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