循環型社会とは？3Rで持続可能な未来を実現しよう
団体私たちの暮らしは、自然からの恵みを多く受けています。しかし、その消費ペースが早すぎるために、天然資源の枯渇、ごみ問題、環境破壊など、現在多くの課題に直面しています。未来にわたり豊かな暮らしを続けていくためには、「循環型社会」を実現しなければなりません。
本記事では、「循環型社会」や「3R」とは何か、循環型社会が求められる背景、日本の現状と課題、今後の政府の取り組み、私たち一人ひとりができることを、わかりやすく解説します。
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目次
循環型社会とは？
「循環型社会」とは、少ない資源を循環させて効率的に活用していく、環境にやさしい社会のことです。
20世紀以降、私たちの暮らしは、とても便利で豊かなものになりました。しかしその分、地球には大きな負担をかけ続けてきたのです。地球の資源は、無限ではありません。人類がこのままの暮らしを続ければ、天然資源をいままでのように使い続けることができなくなり、その結果、社会活動は立ち行かなくなる可能性があります。
循環型社会は、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の社会から脱却するために、あるべき新たな社会の姿として提示された概念なのです。
では、具体的にどのようにして、限りある資源を循環させていくのでしょうか。循環型社会の全体像を見てみましょう。
- ごみの発生抑制（リデュース）
- 再使用する（リユース）
- 再利用する（リサイクル）
- 熱回収する
- 適正に処分する
この5つの方法により、環境にやさしい社会を実現していきます。優先順位は①→⑤の順です。まずは、廃棄物を出さないことが最も重要となります。次に、排出された廃棄物はできるだけ資源として再利用し、最後に、どうしても利用できなかったものについては、適正に処分します。
①～③は「3R」とも呼ばれており、私たち一人ひとりにも取り組みが求められています。
3R
①発生抑制（リデュース：Reduce）、②再使用（リユース：Reuse）、③再利用（リサイクル：Recycle）という、循環型社会を実現するための3つの行動をまとめて、「3R」と呼びます。
リデュースとは、ごみそのものを出さないようにすることです。製品をつくるときの資源の量を減らすことや、耐久性の高い商品をつくることなどの「資源を使いすぎない」という取り組みも、リデュースに含まれます。また、リデュースのうち、ごみになるものを受け取らない（リフューズ：Refuse）、修理して長く使う（リペア：Repair）を分けて考え、「4R」や「5R」とする考え方もあるようです。
リユースとリサイクルの違いがよくわからないと感じている人も多いのではないでしょうか。どちらも「繰り返し使う」ことではありますが、製品や部品をそのままの形で再び使用することをリユース、原材料やエネルギー源に生まれ変わらせてから、それらを利用して新たな製品をつくることをリサイクルといいます。
3つとも大切な取り組みですが、前項でも触れたように、このうち最も重要なのはリデュースです。なぜなら、リユースやリサイクルも、さまざまな過程でエネルギーを必要とし、環境に負荷がかかるからです。「サイズが合わなかったらフリーマーケットに出すから」、「しっかり分別するから」というような理由で、消費しすぎてはなりません。
循環型社会形成推進基本法とは
循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとして策定されたのが、循環型社会形成推進基本法です。2000年5月26日に成立し、6月2日に公布されました。
循環型社会形成推進基本法では、循環型社会とは、「廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」としています。
廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と定義することで循環的な利用を促進し、前項で紹介した廃棄物の処理方法①～⑤の優先順位も、この法律で初めて法定化されています。また、国・地方公共団体・事業者・国民の役割と責任も明確化されました。
- 国
基本的かつ総合的な施策を策定し実行する - 地方公共団体
循環資源の適正な循環的利用や処分が行われるよう必要な措置を実施する、地域の自然や社会の条件に合った施策を策定し実行する - 事業者
廃棄物の発生を抑制する、循環的利用が行われるよう対策を講じる、循環的な利用が行われない循環資源は自らの責任で適正に処分する など - 国民
3Ｒに努める、廃棄物の適正な処分に関する行政の取り組みに協力する
循環型社会形成推進基本法には、罰則規律はありません。しかしこの法律の下には、廃棄物処理法と資源有効利用促進法があり、さらに個別物品の特性に応じた規制（食品リサイクル法や建設リサイクル法など）があります。これらに違反することなく、適正な処理を行わなくてはなりません。
出典：循環型社会形成推進基本法の概要｜国税庁酒税課（PDF）
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循環型社会の背景と現状
循環型社会が求められるようになった背景には、主に以下の4つの課題の深刻化があります。
- 廃棄物発生量の高止まり
- リサイクル率の低さ
- 廃棄物処理施設確保の問題
- 不法投棄の増大
循環型社会形成推進基本法をはじめとする法律や制度が整備されてから、状況はどのくらい変わっているのでしょうか。大量生産・大量消費・大量廃棄時代と、最新のデータを比較してみましょう。
廃棄物の発生量
廃棄物は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類に大別されます。まず後者の「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、政令で定められた20種類と輸入された廃棄物のことです。そして「一般廃棄物」とは、それ以外の廃棄物を指します。私たちが日々の暮らしのなかで排出するごみは、一般廃棄物に含まれます。
循環型社会形成推進基本法が成立した頃は、一般廃棄物は約5,000万トン、産業廃棄物は約4億トンで推移していました。
一般廃棄物は、2000年以降断続的に減少しています。近年は、ペースは緩やかになりましたが減少傾向にあり、2019年度の排出量は4,274万トンとなっています。
産業廃棄物は、2000年度以降もしばらくは大きな変化がありませんでした。しかし2009年度に4億トンを切り、2019年度の排出量は3億8,596万トンとなっています。
リサイクル率
次に、リサイクル率です。
一般廃棄物のリサイクル率は、1996年度は約10％と非常に低い数値でした。以降、毎年約1％のペースで増加を続け、2007年度には20％を超えています。しばらく20％をキープしてきましたが、2018年度に再び19％台となってしまい、2019年度のリサイクル率は19.6％です。
出典：一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について―環境省（PDF）
産業廃棄物のリサイクル率は、1996年度は約40％でしたが、以降は順調に伸び続け、2004年度には50％を超えました。近年は、52、53％あたりで推移しています。
廃棄物処理施設の残余年数
一般廃棄物処理施設の残余年数（最終処分場が満杯になるまでの残り期間の推定値）は、2000年度は約13年でした。以降は緩やかに上昇を続けており、2014年度からは20年以上をキープしています。2019年度の残余年数は、21.4年です。
出典：一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について―環境省（PDF）
産業廃棄物処理施設の残余年数は、2000年度は約4年でしたが、以降上昇を続け、2018年時点で16.4年となっています。しかし首都圏に限ると、5年しかありません。
一般廃棄物、産業廃棄物ともに、残余年数だけ見ると改善しているように見えます。しかしこれは、廃棄物の排出量が減っているためであり、残余容量（廃棄物が埋め立て可能な量）は減少しているのです。
出典：産業廃棄物処理施設・最終処分場の状況／産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
不法投棄
出典：一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について―環境省（PDF）
循環型社会形成推進基本法が成立した頃は、年間1,000件以上もの不法投棄がありましたが、以降は減少を続け、2020年度は139件、総量は5.1万トンでした。しかし大規模案件（5,000トン以上）も4件あり、悪質な不法投棄が後を絶ちません。
日本の課題と今後の計画
2018年6月、「第四次循環型社会形成推進基本計画」が策定されました。循環型社会推進基本計画は、循環型社会形成基本法に基づき、政府が基本的な方針や講ずべき施策を定めるもので、おおむね5年ごとに見直しが行われています。
今回の計画のなかで、日本の近況と循環分野の課題として、以下のことが挙げられています。
- 資源生産性（資源の循環を表す指標）が横ばいである
- 原発事故による環境汚染からの再生と復興
- 大規模災害の頻発・対策の遅れ
- 国民の意識を変化させる必要がある
- 資源循環と適正処理の担い手の確保
これらを解決し、循環型社会を形成していくために、以下の7つの柱が掲げられました。あわせて、2025年までの取り組みが示されています。
- 持続可能な社会づくりとの総合的な取組
シェアリング等の2R（リデュース、リユース）の促進、廃棄物エネルギーの活用 など - 地域循環共生圏形成による地域活性化
施策の推進、地域内でバイオマスを利活用する など - ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
製品の省資源化を促進、食品ロス削減、「プラスチック資源循環戦略」の策定 など - 適正処理の更なる推進と環境再生
廃棄物処理システムの災害対策の強化、海洋ごみ対策 など - 災害廃棄物処理体制の構築
地域レベルでの訓練やセミナーの開催、災害廃棄物に関する情報プラットフォームの整備 など - 適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開
日本の災害対策廃棄物ノウハウの提供、制度・システム・技術の海外展開 など - 循環分野における基盤整備
廃棄物収集の効率化、意識醸成、行動喚起につながるキャンペーンの開催 など
地域循環共生圏（ローカルSDGs）とは？
第四次循環型社会形成推進基本計画の7つの柱のうちの1つ、地域循環共生圏は、「ローカルSDGs」とも呼ばれています。
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標、「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標」のことです。貧困や飢餓、気候変動、人権問題などの17の目標と169のターゲットが設定されており、達成期限を2030年としています。
SDGsは、環境・経済・社会を調和させ、複数の課題を同時に解決することで達成されます。地域循環共生圏は、これを地域のなかで実践しようという取り組みです。身近な地域資源を最大限に活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と補完し支えあい、環境・経済・社会を総合的に循環させることで、地域の活性化を目指しています。
環境省は、地域循環共生圏のプラットフォームを設置し、最新情報や地域の取り組み事例を発信しています。
出典：環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
循環型社会実現のために個人ができること
循環型社会を実現するためには、国や自治体だけでなく、私たち一人ひとりの取り組みが欠かせません。具体的にできることの一例を紹介します。
3Rを徹底する
3Rに努めることは、循環型社会形成推進基本法のなかで「国民の責務」として示されています。日常生活のなかでできる、3Rの具体的な一例を紹介します。
（リデュースの例）
- マイバッグ・マイボトルを持参する
- 簡易包装の製品を選ぶ
- 購入するのではなく、レンタルやシェアリングシステムを選択する
（リユースの例）
- リターナブル容器に入った製品を選ぶ
（回収、洗浄して再使用する容器のことです。身近なものには、ビール瓶や牛乳瓶などがあります。） - いらなくなったものは、捨てずにフリーマーケットやバザーに出す
（リサイクルの例）
- 資源ごみの分別を徹底する
- 自治体の回収だけでなく、店頭に設置されている回収ボックスを利用する
- リサイクル製品を選ぶ
出典：３Ｒについて | リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
再生可能エネルギーに切り替える
再生可能エネルギーとは、温室効果ガスをほとんど排出しないエネルギーのことです。太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスなどが該当します。
日本は、エネルギー供給の8割以上を、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が占めています。また、それらのエネルギー源は海外からの輸入に依存しており、海外情勢の影響を受けやすいという課題を抱えているのです。もちろん、気候変動への影響も無視できるものではありません。今後もエネルギーを安定して供給していくために、そして未来の地球のために、政府は再生可能エネルギーを主力電源にしようと、さまざまな政策を進めています。
しかし再生可能エネルギーは、電気料金も高く、季節や天候に左右されるというデメリットもあります。そのため、切り替えを迷っている人も多いのではないでしょうか。
再生可能エネルギープランを扱う電力会社は、以前と比べて多くなっています。キャンペーンを実施している会社や、他のサービスとセットになっているプランを用意している会社もあります。再生可能エネルギーの比率もプランによってさまざまで、非化石証明書（※）を組み合わせた「CＯ2排出量実質ゼロ」プランも多く見られます。いろんなプランを、一度比較してみてはいかがでしょうか。
また、資金に余裕があれば、自宅にソーラーパネルを取り付けたり、自家用車を電気自動車に乗り換えたりするのも1つの方法です。
※非化石証明書とは
化石燃料を使わずに発電されたという「非化石価値」のことです。2018年から、電力から「非化石価値」のみを取り出し、証書にして売買できるようになりました。
出典：総論｜再エネとは｜なっとく！再生可能エネルギー｜資源エネルギー庁
出典：「非化石証書」を利用して、自社のCO2削減に役立てる先進企業｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
出典：再生可能エネルギーの電力会社・電気料金プランを比較！エコで安いおすすめは？ | 電力・ガス比較サイト エネチェンジ
ボランティア活動に参加する
地域のボランティア活動への参加も、循環型社会の形成につながります。環境保全団体の活動に参加するのも1つの方法ですが、自治体からボランティアが募集されていることもあります。
清掃活動だけでなく、環境講座や子ども向けの普及・啓発イベントのスタッフなどを募集している地域もあります。自身の興味や得意なことを活かしてみてはいかがでしょうか。
また、地域の活動に参加することで、地元への愛着も強くなります。近年は地域における人間関係が希薄化してきていますが、住民同士のつながりも深めることもできるでしょう。
出典：大阪市：大阪市エコボランティアを募集しています （…>市民活動をしたい方へ>NPO設立・ボランティア活動について）
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まとめ
大量生産・大量消費・大量廃棄時代と比べると、状況は大幅に改善しています。しかし、地球の資源は今も消費され続けており、このままの暮らしを続けていては、いずれ社会活動が立ち行かなくなってしまうでしょう。また、日本に特有のエネルギー問題もあります。
循環型社会の形成を目指して、3Rをはじめ、私たち一人ひとりが行動を起こすことが大切です。
出典：一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について―環境省（PDF）
SDGsのはじめの一歩を支援するSDGsイベント・研修とは？
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この記事を書いた人
あらたこまち
雪国生まれ、関西在住のライター・ラジオパーソナリティ・イベントMC。
不動産・建設会社の事務職を長年務めたのち、フリーに転身。ラジオパーソナリティーとしては情報番組や洋楽番組を担当。
猫と音楽（特にSOUL/FUNK）をこよなく愛し、人生の生きがいとしている。好きな食べ物はトウモロコシ。
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