ソーシャルビジネスの企業事例20選！日本・海外の取り組みを紹介
私たちの暮らす社会には、地球温暖化や気候問題、飢餓、人種差別、ジェンダー、食品ロスなどの様々な課題が存在しています。そして、それらを解決に導くための一つの手法が「ソーシャルビジネス」です。
名前を聞いたことがあっても、実際にはどのような企業が、どのような活動を行っているか、知らない方もいるかもしれません。本記事では、国内外の企業が行うソーシャルビジネス20選を紹介します。
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目次
ソーシャルビジネスとは？
ソーシャルビジネスとは、ビジネスの手法を活用して社会的課題の解決を目指す事業活動のことをいいます。一般的なビジネス活動とは異なり、その活動目的を“利益の追求”よりも“社会的課題の解決”に重点を置いている点が、ソーシャルビジネスの特徴です。
ソーシャルビジネスと近しい意味合いで使われる取り組みの一つに「ボランティア」があります。どちらも社会的課題の解決に向けた取り組みである点は同じですが、ボランティアは、その活動資金を寄付や行政からの助成を中心に補っているのに対して、ソーシャルビジネスでは、ビジネスを通して自らが資金を稼ぎ出すことに重点を置いているという違いがあります。
ソーシャルビジネスに世界共通の定義はありませんが、経済産業省の「ソーシャルビジネス研究会報告書（平成20年4月）」では、以下の要件をソーシャルビジネスの定義として掲げています。
社会性
現代社会で解決が求められる社会的課題（環境問題・貧困問題・少子高齢化・人口の都市への集中・子育て支援・街づくりなど）に取り組むことを事業活動のミッションに掲げていること。
事業性
上記の社会性の項目で掲げたミッションに対し、ビジネスの手法で取り組み、継続的に事業活動を進めていくこと。
革新性
新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。その活動が社会全体に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。
このように、社会的課題の解決に向けてビジネスの手法を活用して取り組み、それら一連の流れを循環させて持続可能な社会を実現することが、ソーシャルビジネスの役割といえるでしょう。
ソーシャルビジネスが注目される背景
ソーシャルビジネスが注目される背景として、やはり上記の定義でも掲げられているような、環境問題・貧困問題・少子高齢化などの社会的課題が深刻化している状況が大きく影響しています。
2015年には、世界中で起こっている様々な社会的課題の解決へ向け、「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されたことで、国内外で社会的課題に対する関心がより高まっています。
2015年に開催された国連サミットにて、加盟国の全会一致で採択された世界共通の目標です。環境問題・貧困問題・人権・ジェンダー・経済・医療福祉などの様々な分野の課題を含む、全17個の目標（ゴール）が掲げられており、2015年から2030年の15年間での達成を目指しています。
SDGsの17の目標を達成するには、国や自治体だけでなく企業や個人の取り組みが不可欠です。
昨今では、国内でもSDGsの認知が広がりつつあります。企業はソーシャルビジネスを通じて社会貢献を目指すことで、SDGsの目標達成や新規事業の創出などにつなげられる特徴を活かし、ソーシャルビジネスに注目しています。
また、日本政策金融公庫では、ソーシャルビジネスに取り組む企業へのソーシャルビジネス資金支援などに取り組み、企業への支援を拡大していることから、今後もソーシャルビジネスに取り組む企業は増加するといえます。
出典：「SDGs・社会課題に関する意識調査」│損害保険ジャパン株式会社（PDF）
出典：Z世代の意識調査 SDGsに取り組む企業を高評価｜NIKKEI STYLE
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【日本企業】ソーシャルビジネスの事例15選
日本の企業が取り組むソーシャルビジネスの事例を紹介します。
出典：ソーシャルビジネス事例集│日本政策金融公庫 国民生活事業
1. 株式会社マザーハウス
株式会社マザーハウスは、｢途上国から世界に通用するブランドをつくる｣というビジョンを掲げ、2006年にバングラデシュから事業をスタートしました。現在までに、バングラデシュをはじめとする途上国6カ国で生産したバッグやジュエリー、衣料を国内で販売しています。
“自社工場による現地生産”にこだわる製品作りにより、工場長は現地スタッフを育成し、取り扱う素材や人材も全て現地で調達することで、その地域における雇用機会の創出や経済活動の活性化に取り組んでいます。
出典：【マザーハウス山口絵理子1】社会貢献でなく“モノのチカラ”で途上国の自力を高める | Business Insider Japan
2.株式会社LITALICO
株式会社LITALICOでは、精神疾患や知的障害などの様々な障害を抱えた方に対する就労支援サービスや学習支援事業に取り組んでいます。同社では障害のない社会をつくることをビジョンに掲げ、障害は人ではなく社会の側にあると捉え、障害の有無を認めた上で、働くことへの困難がない社会の実現を目指しています。
3.株式会社ボーダレス・ジャパン
株式会社ボーダレス・ジャパンは、社会的課題の解決に向けたソーシャルビジネスを手がける社会起業家が集う組織です。
貧困、差別・偏見、環境問題などの様々な社会的問題の解決を目指し、日本をはじめ、バングラデシュ、ミャンマー、ケニアなど、世界中で事業を立ち上げています。
4.ハチドリ電力
上述した株式会社ボーダレス・ジャパンが取り組む事業のうち、地球温暖化の解決に向けて開始された電力サービスがハチドリ電力です。
ハチドリ電力で取り扱う電気はすべて、環境に配慮したCO2ゼロ（CO2排出係数ゼロのことを指す）の自然エネルギー100%の電気です。
そのため、従来の電気会社からハチドリ電力に切り替えることで、火力発電に伴う、家庭から排出されるCO2削減となり、地球温暖化問題への貢献へとつながります。
出典：ハチドリ電力（ボーダレスグループ）│ソーシャルビジネス紹介
5.ボーダレスハウス株式会社
ボーダレスハウス株式会社の運営する「ボーダレスハウス」は、“住人の半数が外国籍”という特徴を持ったシェアハウスです。ボーダレスハウスに住めば、日本国内で生活しながらも異文化交流の機会が多くあり、多国籍の多様性や自国との文化の違いを実感できます。
多国籍の人々が同じ屋根の下で生活を共にすることで、現代でも未だに残っている人種差別や偏見などをなくし、人種や国籍関係なくお互いを認め合える真の多文化共生社会の実現を目指しています。
出典：ボーダレスハウス（ボーダレスグループ）│ソーシャルビジネス紹介
6.株式会社ユーグレナ
国内バイオベンチャー企業の株式会社ユーグレナでは、バングラデシュの子どもたちへユーグレナクッキー（※）を届けるプロジェクト「ユーグレナGENKIプログラム」に取り組むことで、貧困問題の解決を目指しています。
ユーグレナGENKIプログラムでは、豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを、現地の子どもたちに無償で配布しています。1食6枚のクッキーを摂取することで、子どもたちに特に不足している栄養素1日分を提供できます。
また同社では、バングラデシュのグラミン銀行との合弁企業「グラミンユーグレナ」を設立し、現地の貧困問題の解決に向け、農村での雇用創出と住民への栄養価の高い食料の提供、日本への輸出増加による現地の貧困解消などへの取り組みをしています。
7.株式会社スマイルアカデミー
株式会社スマイルアカデミーでは、平成25年から福岡市で「スマ学」という無料の学童保育を開始しました。スマ学では、地域の大学生などのボランティアスタッフや商店街の協力により、地域の子どもたちに学校の宿題を教える教室の開講や、職業体験ができるイベントなどを実施。
子どもたちが自ら行動・発信して創造できる「生きる力」の成長をサポートし、地域住民の活力向上を推進しています。
スマ学自体は無料ですが、その他に地元商店街のホームページ作成や各種イベントの企画などの有償のサービスを連動させながら活動することで事業化をしています。
8.合同会社ままのえん
「合同会社ままのえん」は、母親となった女性が母親としての役割だけではなく、自分のやりたいこと・やってきたことを大切にし、新たなチャレンジを行える場をつくることを目的に平成22年に設立された企業です。
同社では、子育て中の母親などを対象とした講座やセミナーの開催を中心に、託児事業、ロコワーキング事業（※）、部活動などを運営しています。
これまでに、およそ約5,000人の女性に対し、働く機会やスキルアップの場を提供し、女性活躍の社会実現に貢献しています。
9.NPO法人G-net
NPO法人G-netでは、意欲の高い学生を対象とした「ホンキ系インターンシップ」を実施しています。ホンキ系インターンシップでは、学生が半年間にわたって地元企業の経営者の弟子として働き、企業の様々なプロジェクト実務に携わります。
経営者の視点で日々企業の経営や取り組みを学ぶことで、職業に対する理解と地元企業・学生のマッチング活動につながり、地域人材の育成と地域活性化を目指しています。
10.株式会社ラグーナ出版
株式会社ラグーナ出版では、精神疾患の早期発見や早期治療に向けてのメンタルヘルスに関する図書を多く出版しています。
出版事業のほか、精神障害者が働く場と一般企業への就労に向けた訓練の場（就労継続支援A型）を提供し、障害者支援に取り組んでいます。
同社の一番の特徴は、就労する当事者（精神障害者）が書籍の企画・編集から営業・販売まで、全ての業務に従事していること。実践的な取り組みを行うことで、精神障害者が地域で自立した生活を送れるように支援しています。
11.株式会社イータウン
株式会社イータウンでは、地域住民に街づくりに興味・関心を持ってもらえることを目的に、地域の交流拠点として港南台タウンカフェを設立しました。
港南台タウンカフェでは、「まちづくりフォーラム港南」や、商店会と連携しながら小箱ショップ、プチ教室、ギャラリーなどを実施。運営に携わる人たちの収入を安定させつつ、地域住民参加型の街づくりを実践し、地域活性化に貢献しています。
12.株式会社ポケットマルシェ
株式会社ポケットマルシェは、消費者が全国の農家・漁師などと直接やりとりを交わして食材を買えるオンラインマルシェ「ポケットマルシェ」を開発・運営しています。
消費者は、産地直送の食材を生産者から購入できる以外にも、規格外品などの商品も通常よりもお得に購入できるため、生産者側の食品ロス削減にも貢献できます。
出典：ポケットマルシェ（ポケマル）について│ポケットマルシェ
13.株式会社クラダシ
株式会社クラダシが運営するショッピングサイト「KURADASHI」では、食品ロス削減への賛同メーカーから協賛価格で提供を受けた商品が販売されています。
消費者は、最大で97％OFFで商品を購入できるため、従来品よりもお得に購入ができ、生産者側は食品ロス削減やコスト削減につながります。
サイトの売上の一部は社会貢献活動団体へと寄付される仕組みを整えており、環境保護や動物保護の団体などの様々な社会貢献団体への支援を通じ、社会的課題の解決に取り組んでいます。
出典：フードロス・食品ロス削減【通販】社会貢献型ショッピングサイト│KURADASHI
14.株式会社おてつたび
株式会社おてつたびの運営するサービス「おてつたび」は、若者がアルバイトをしながら地方を旅できるマッチングサービスです。旅行者はアルバイトの報酬によって旅費を削減でき、仕事を提供する地方側では労働人材の不足解消につながります。
おてつたびを通じて、若者の地方への興味関心を高めるとともに、その地域の魅力を若者に広げてもらうことでさらなる集客を呼び込み、地域活性化を図っています。
15.ソーシャルマッチ株式会社
ソーシャルマッチ株式会社は、東南アジアにある企業と社会起業家とのマッチングを通じ、社会的課題の解決やSDGsの取り組みを支援するサービス「ソーシャルマッチ」を運営しています。
社会問題解決に向けた活動に取り組む現地企業と、様々な知見や知識を有した社会起業家がチームを組むことでより規模の大きな取り組みを実施し、社会問題の解決を目指しています。
出典：東南アジア企業とのSDGs事業の企画提案からアクションまで伴走する唯一のサービス│ソーシャルマッチ
【海外企業】ソーシャルビジネスの事例5選
海外の企業が取り組むソーシャルビジネスの事例を紹介します。
出典：ソーシャルビジネスとは？世界の課題を解決する事業例をご紹介│Ethical Choice
1.グラミン銀行│バングラデシュ
グラミン銀行は、無担保少額融資（マイクロクレジット）を取り扱って農村部の貧困層の自立を支援することを目的に、1983年にムハマド・ユヌス氏によって設立された銀行です。
同行では、毎日1〜2ドルで生活する貧困層へ数ドル程の小額の事業資金を貸し、自立を促す小口金融に取り組むことで、貧困層の生活水準の向上に大きく貢献しました。
この取り組みによってムハマド・ユヌス氏は、バングラデシュの貧困撲滅と平和構築に貢献した功績が称えられ、2006年にはグラミン銀行とともにノーベル平和賞を受賞しました。
2.サファリコム│ケニア
ケニアを代表する通信企業「サファリコム」は、アフリカ最大のモバイル決済プラットフォームM-Pesa（エムペサ）を運営しています。
M-Pesaでは、携帯電話のSMS機能を使って簡単に送金が可能。現金の手渡しが主流であった人々や、所得により銀行口座を持てなかった貧困層の人々の生活をより豊かにし、日常生活になくてはならないサービスとして活用されています。
出典：4000万人が使うアフリカのモバイル決済「M-Pesa」が成長を加速 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
出典：LINE Payのモデルがケニアに！？ケニア人の生活を支えるモバイル送金サービス『M-PESA（エムペサ）』が面白い！│Gaiaxソーシャルメディアラボ
3.Zilingo（ジリンゴ）│東南アジアなど
Zilingo（ジリンゴ）は、2015年にシンガポールで設立されたファッションスタートアップ企業です。東南アジアの中小・零細・個人規模のブランド・小売業者・工場をマッチングさせるBtoBマーケットプレイスと、小売事業者と消費者をつなぐBtoCマーケットプレイスを運営しています。
それぞれのマーケットプライスでは、製造者側の利益を守りつつ、ZilingoユーザーがBtoBマーケットプレイスで商品を仕入れ、BtoCマーケットプレイスで消費者向けに販売できる仕組みを構築。
製造者側と消費者側の双方にメリットが得られる取り組みにより、ファッション業界におけるサプライチェーンの変革を目指しています。
出典：インド女性初のユニコーンに王手！27歳の「ファッション業界革新」│Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
4.Company Shop│イギリス
イギリス国内の社会的問題に取り組む社会起業家集団「Company Shop」では、低所得者向けスーパーマーケット「Community Shop」を設立・運営しています。
このスーパーマーケットは、「お店の近隣に住んでいる」「生活保護や失業保険などの何かしらの援助を受けている」という条件を満たす人だけが会員になれます。
賞味期限が近いものや、パッケージに多少の難があるものなどを通常の3割程度の価格で販売し、貧困層の人々への支援と併せて食品ロス削減に取り組んでいます。
出典：食品ロスと貧困問題を同時に解決！イギリス発のソーシャルビジネス│ボーダレスジャパン
5.オールバーズ│ニュージーランド
元プロサッカー選手のティム・ブラウン氏が設立した会社「オールバーズ」では、ウールなどの天然繊維から作られたサステナブルな靴（オールバーズ）を製作・販売しています。
オールバーズは、通常の靴よりもカーボンフットプリント（製造過程で排出される温室効果ガス量）を60%削減することに成功。環境問題に配慮した製品として、世界でも多くのユーザーがオールバーズを履いています。
さらに同社では、購入者が履かなくなった靴をアメリカの非営利団体を通じて、アメリカ全土と世界127カ国の困窮者に配布する仕組みを構築し、貧困層への支援にも力を入れています。
出典：46号 世界のソーシャル・ビジネス(ニュージーランド) ウール製の靴は快適でサステナブル | サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan
SDGs研修・体験型SDGsイベント
【SDGs研修】ワールドリーダーズ（企業・労働組合向け）
概要
- SDGs社会に合わせた企業経営の疑似体験ができるSDGsビジネスゲーム
- 各チームが1つの企業として戦略を立てて交渉し、労働力や資金を使って利益最大化を目指す
- オプションとして「SDGsマッピング」を行うことで学びの定着・自分ごと化
特徴
- 自分達の利益を追求しつつも、世界の環境・社会・経済も気にしなければならず、ビジネス視点からSDGsを感じ、考えることができる
- チームで戦略を練り様々な可能性を話し合う必要があるため、深いチームビルディングに繋がる
- 様々な選択肢の中から取捨選択して最適解を導く考え方を身につけることができる
【親子参加型職業体験イベント】キッズタウンビルダーズ（商業施設・企業・労働組合向け）
概要
- 体験を通じてSDGs目標の「質の高い教育」を学べる親子参加型ワークショップ
- 子どもが楽しみながらも本気で学べる、複数の職業体験を実施
- 会議室やホールなど企業様のイベントとしても開催可能
特徴
- あえて「映える」職業ではなくありふれた職業を選定している
- 合計で就業人口の7割を占める上位5つの職業をピックアップし、本質的な学びが得られる職業体験
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
【親子・子ども向け地域イベント】SDGsアドベンチャー（商業施設・自治体向け）
概要
- 体験を通じてSDGsを学べる親子・子ども向けワークショップ
- 子どもが本気で楽しめる複数の体験型アクティビティを実施
- すべてクリアした方にSDGs缶バッチをプレゼント
特徴
- ハッピーワールドの世界観を演出することで参加者が没入感をもって取り組める
- 海の環境やゴミの分別・再利用など、参加者は身近なことからSDGsを学べる
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
まとめ
ソーシャルビジネスとは、ビジネスの手法を活用して社会的課題の解決を目指す事業活動のことであり、2015年に国連でSDGsが採択されたことで、ソーシャルビジネスはより多くの注目を集めています。
国内外を問わず、環境問題や貧困、人種差別、食品ロスなどの様々な分野でソーシャルビジネスが行われており、今後も多くの企業がソーシャルビジネスに取り組むことが予想されます。
今後、自社でのソーシャルビジネスへの取り組みを検討している場合には、今回紹介した様々な事例を参考に、活動領域やビジネスの手法を考えてみてはいかがでしょうか。
SDGsのはじめの一歩を支援するSDGsイベント・研修とは？
SDGsのはじめの一歩を実現する「SDGsの社内浸透方法」とは？
進めるための具体的なステップを紹介！
自分ゴト化を促進！3分で分かるSDGs研修・イベントサービスの詳細動画
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この記事を書いた人
りょう
都内在住。美容系メディアのコンテンツ制作をきっかけにライター活動をスタート。現在までにSDGs、HR領域、SNSマーケティング、外遊び、オンラインイベントなどの幅広いジャンルを執筆。読者の皆さまに寄り添えるような、わかりやすい文章を心がけています。
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