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ジェンダー平等に関する問題|世界中から性別による格差をなくそう

SDGs(持続可能な開発目標)の広がりとともに、「ジェンダー平等」という言葉を耳にすることも増えてきました。ジェンダー(gender)とは、生物学的な性別(sex)ではなく、社会的・文化的な性差のことです。世界的にみて、まだまだジェンダー平等とはいえない状況で、女性や性的マイノリティ(LGBT)と呼ばれる人たちが、あらゆる場面で不利な立場にあります。
本記事では、ジェンダー平等を実現するために解決すべき問題を、開発途上国、先進国(日本)に分けて解説します。

 

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ジェンダー平等とは?

ジェンダー平等とは、責任や権利、機会を平等に分かち合い、男女が一緒に物事を決めていくことができる状態を意味します。男性と女性では身体のつくりが違いますが、平等でなくてはなりません。

しかし現代社会では、性別によって役割や生き方・働き方などを決められてしまったり、不利益を被ったりすることがあります。特に女性や、性的マイノリティ(LGBT)と呼ばれる人たちは、不利な立場に置かれることが多いのです。

ジェンダー平等の実現は、世界中で取り組みが広がっているSDGsが掲げる目標の1つでもあります。SDGsとは、2015年の国連サミットで採択された2030年までの国際目標のことです。目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、女性に対するあらゆる暴力・差別を根絶して、女性の地位を向上させることが掲げられています。

また、SDGsには、「誰一人取り残さない」というスローガンがあります。SDGsを達成するためには、2つの性別にとらわれない性的マイノリティ(LGBT)への理解と対応も必要といえるでしょう。

 

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開発途上国のジェンダー問題

開発途上国、特にアフリカ大陸のサハラ砂漠以南の国や地域は、特に貧困が深刻な状況です。貧困は、さまざまなジェンダー問題をも引き起こし、悪化させます。また、貧困だけでなく、古くからの風習や宗教的な背景により、女性が不当な扱いをされている国や地域が多く存在しているのです。
開発途上国が抱えているさまざまなジェンダー問題について解説します。

①人身取引・性的搾取

人身取引(人身売買)とは、暴力、脅迫、誘拐などの強制的な手段を用いて、弱い立場にある人々を搾取することです。2016年の国際労働機関(ILO)の報告によると、世界中で約4,030万人もの人々が、人身取引の犠牲になっていると推定されています。その約半分がアジア地域に集中しており、ターゲットとなるのは、女性や子どもが多いのです。
人身取引の目的はさまざまですが、例えば、以下のような理由が挙げられます。

  •  性的搾取
  •  強制労働
  •  強制結婚
  •  臓器摘出

このなかで、特に多くの女性が犠牲になっているのが、性的搾取です。男性は力で圧倒的に勝っているにもかかわらず、さらに麻薬まで使うという極悪非道なケースも少なくありません。また、近年は強制労働の目的で、男性の被害者も増加しているという報告もあります。
被害者は、肉体的にも身体的にも、一生癒えることのない大きなダメージを負うことになります。このような行為は、いかなる理由があろうと許されるものではありません。
人身取引が起こってしまう原因はさまざまですが、貧しい家庭や、戦争・紛争や迫害の影響を受けている人々が、被害に遭いやすいとされています。

出典:人身売買|国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパン

②児童婚

児童婚とは、「18歳未満での結婚、またはそれに相当する状態にあること」と定義されています。婚姻関係を結ぶ男女のいずれかが18歳未満である場合に児童婚に該当しますが、対象となるのは女性が圧倒的に多いのです。世界では、約7億5,000万人もの女性が18歳未満で結婚をしています。
地域別にみると、児童婚が最も多いのは南アジアで、次いで東アジアと太平洋地域、アフリカ地域となっています。世界全体での児童婚は減少傾向にありますが、ペースは緩やかであり、アフリカでは人口が急激に増加しているため、減少率が追い付いていない状況です。
結婚に伴い学校を辞めさせられたり、家庭で暴力を振るわれたりするケースも少なくありません。また、早すぎる妊娠・出産は、ただでさえ身体に大きな負担がかかりますが、医療設備が整っていない地域では、十分なケアを受けることができないケースがほとんどです。
児童婚の原因もさまざまですが、貧しい家庭に多く、地方には古くからの慣習として行われている地域もあります。

出典:児童婚 | 子どもの保護 | ユニセフの主な活動分野 | 日本ユニセフ協会

③女性器切除

アフリカ諸国や中東やアジアの一部の地域では、大人になるための通過儀礼や結婚の条件として、女性器の一部を切除するという慣習があるのです。FGM(Female Genital Mutilation)と呼ばれています。
幼少期から15歳頃までに行われ、本人は何をされているのかわからないままに施術されてしまうことも多いのです。FGMの施術を受けた女の子は、痛みや高熱に苦しみ、出血多量で死に至ることもあります。また、大人になってからも、後遺症や精神疾患に生涯にわたり苦しめられています
もちろん、このような行為は違法です。近年は法律を整備し、FGMを禁止する国も増えてきていますが、いまだに多くの女の子と女性が、何らかの形で施術を受けています。FGMは違法であり、身体と心に害をもたらすことであるとわかっていても、家や地域の名誉のために古くからの慣習を優先させてしまう親が多いというのが現状です。

出典:「女性性器切除(FGM)から女の子を守りたい」 シャディアさん20歳の決意~スーダン~|国際NGOプラン・インターナショナル

④教育格差

開発途上国には、男女間に大きな教育格差があります。2018年時点で、世界の約5,900万人の子どもたちが、小学校に通うことができていません。このうち、男の子は約2,700万人、女の子は約3,200万人です。地域別にみると、半数以上がサハラ以南のアフリカに集中しており、次いで南アジアが多くなっています。
また、中学校に通うことができていない子どもたちの数は約6,200万人で、男の子が約3,200万人、女の子が約3,000万人です。
これほどまでに格差が生まれてしまっている理由は、「家事と育児は女性の仕事」といった社会規範や習慣があるからです。日本も、家事・育児の負担はかなり女性に偏っています。しかしこのような地域では、それ以上に性別的役割分担がより顕著で、かつ、女性は発言権も弱いのです。幼い頃から家事労働をしなければならなかったり、望まない結婚をさせられたりして、教育の機会を奪われた女性は、大人になってからも低賃金の仕事にしか就くことができていません。

出典:女性の貧困を知るために途上国のジェンダー問題を学ぼう|国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパン

先進国(日本)のジェンダー問題

国によって差はありますが、先進国にもさまざまなジェンダー問題があります。
2021年3月、世界経済国際フォーラムが「ジェンダーギャップ指数2021」を公表しました。ジェンダーギャップとは、経済・政治・教育・健康の4つの分野のデータをもとに作成された、各国の男女格差を表す指数です。これによると、日本のランキングは156ヵ国中120位。先進国のなかでは最低レベルで、ジェンダー平等への遅れが指摘されています。
先進国が解決すべきジェンダー問題を、日本のデータとともに解説します。

①女性議員の比率の低さ

日本が特に遅れを指摘されているのが、政治の分野です。世界経済国際フォーラムの報告書において、政治分野は100点満点中6点という、非常に低い評価を受けてしまいました。
1997年から2020年までの、世界と日本の女性議員の比率の変化をみてみましょう。

・世界平均(下院における女性議員の比率)
1997年:11.7% → 2020年:25.6%
・日本(衆議院における女性議員の比率)
1997年: 4.6% → 2020年: 9.9%

出典:【動くグラフ】でみる政治のジェンダーギャップ。日本はこんなに世界から取り残されていた | ハフポスト 政治

日本も2倍以上に増加しているものの、そのスピードは緩やかであり、世界との差はさらに広がってしまいました。
日本で女性の政界進出が進まない理由としては、家庭との両立が難しいことや、「政治=男性」という固定観念も大きく影響していると考えられますが、海外との選挙制度の違いもあります。女性議員の比率が高い国の多くは、クオータ制という一定の人数や比率を女性に割り当てる制度を導入しています。
また日本は、国政選挙における投票率も世界と比べて低く、女性の政治へ関心が低いことも原因の1つといえるでしょう。

出典:第2節 政治・行政分野における女性の参画 | 内閣府男女共同参画局

②雇用条件や待遇の格差

世界経済国際フォーラムの報告書において、政治分野に次いでスコアが低かったのが、経済分野です。日本の就業者および管理的職業従事者に占める女性の割合は13.3%で、世界と比べてかなり低くなっています。この理由として圧倒的に多いのが、「結婚や出産で管理職を続けづらい雰囲気があるから」というものです。

出典:(2)性別に見た賃金|令和2年賃金構造基本統計調査 ‐ 厚生労働省(PDF)

これは、年齢階級別賃金の男女別のグラフです。入社時の賃金は男女間でほとんど差がありませんが、結婚・出産といったタイミングで、差が拡大していることがわかります。また、30代の離職率も男性よりも女性のほうが高いため、「どうせ辞めてしまうだろう」という意識が働いている可能性が考えられます。
社会全体が意識を変え、女性が結婚・出産後も働きやすい環境をつくっていかなければなりません。

出典:男と女の賃金格差がなくならない意外な理由 | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン) | “女性リーダーをつくる”

出典:女性の管理職比率について、女性自身はどう思っているのか?女性比率「少ない」80.7%、「妥当」18.0%、女性管理職が少ない理由「結婚や出産で続けづらい雰囲気ある」81.1%|ビースタイルグループのプレスリリース

③ハラスメント

さまざまなハラスメントが問題となっていますが、性別を理由としたハラスメントとして多いのが、セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)とマタニティ・ハラスメント(マタハラ)です。

・セクシュアル・ハラスメント
性的な発言・行動により就業環境が害されたり、その対応によって不利益を受けたりすること
・マタニティ・ハラスメント(妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント)
妊娠・出産したことや、育児休業等の利用に関する言動により、就業環境が害されること

このようなハラスメントの被害者は、女性ばかりではありません。特に就職活動中の学生に対する「就活セクハラ」の被害者は、女性よりも男性が多いという調査結果もあります。また、男性社員の育児休業等の利用に対して、「男のくせに育児休業を取るのか」などと発言することや、制度を利用しづらい雰囲気をつくることも、マタニティ・ハラスメントに該当します。

出典:パンフレット「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!~~セクシャルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします~~」|厚生労働省

出典:“就活セクハラ”にあったらどうする?4人に1人が経験・・・。男性も被害に。|NHK就活応援ニュースゼミ

④家庭内暴力(DV)

家庭内暴力(Domestic Violence)には、明確な定義はありませんが、(元)配偶者・恋人などの親密な関係にある(あった)者から振るわれる暴力のことを指します。これには、3つの形態があります。

  1. 身体的なもの(殴る、蹴るなどの暴力行為)
  2. 精神的なもの(暴言、侮辱、大声で怒鳴るなどの心にダメージを与える行為)
  3. 性的なもの(性的行為や中絶の強要などの行為)

経済的な理由や子どもの問題、「エスカレートするかもしれない」という恐怖心から、相談できずに悩んでいる被害者が多いのです。また、「いつかは変わってくれる」、「わかってあげられるのは自分しかいない」というように、自身が被害者であると自覚していないケースもあります。
近年は、人間関係が希薄化しており、このような家庭内暴力が外から見えにくくなっています。自身の周りで少しでも「おかしいな」と感じることがあれば、勇気を出してアクションを起こしましょう。

出典:ドメスティック・バイオレンス(DV)とは | 内閣府男女共同参画局

⑤日常に潜むジェンダーバイアス

ジェンダーバイアスとは、「男はこうあるべき」「女はこうあるべき」というような、性別に関する無意識な先入観や固定観念のことです。内閣府男女共同参画局が実施した調査によると、男女ともに、性別的役割に対して以下のように考える人が多いことがわかりました。

  • 男性は仕事をして家計を支え、家事・育児は女性がすべきだ
  • デートや食事のお金は男性が負担すべきだ
  • 育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきでない
  • 組織のリーダーや、大きな商談・交渉は男性がやるほうがいい
  • 受付、接客、お茶だしなどの応対は女性の仕事だ

子どもの頃、「女の子ならピンクか赤にしなさい」「男の子なのだから人前で泣かないの」などと言われたことはありませんか? このような発言は、思っている以上に子どもに影響を与えます。ジェンダー平等を実現するためには、法律や制度を整備するだけでなく、社会全体の考え方を変えていく必要があるのです。
出典:令和3年度 性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に関する調査研究|内閣府男女共同参画局(PDF)

⑥家事・育児の負担の偏り

前項でも紹介したように、「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という考えが、日本にはまだ根強く残っています。家事・育児の負担は女性側に大きく偏っており、数年前からあまり改善されていません。内閣府男女共同参画局の資料によると、日本の家事負担の割合は以下のようになっています。

出展:みんなで目指す!SDGs×ジェンダー平等(仮)|内閣府男女共同参画局(PDF)

国や地域によって差はありますが、このような考え方が残っているのは日本だけではありません。国連広報センターの「持続可能な開発目標(SDGs)報告2021」によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で女性の負担がより増加しており、女性が家事や育児、介護に費やす時間は男性の約2.5倍であるとされています。

出典:SDGs報告2021 | 国連広報センター

⑦生理の貧困

最近取り上げられることが多くなったのが、「生理の貧困」です。生理用品を利用できない、または十分に手に入れることができない状況のことを指します。注目されるようになった背景には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による女性の貧困問題の深刻化があります。
しかし、生理の貧困に陥ってしまう理由は、単純に「収入やお小遣いが少ないから」というものだけではありません。他にも、以下のような理由があります。

  • 親(保護者)買ってくれない。買ってほしいというのも恥ずかしい
  • 自分で買うのも恥ずかしい
  • 他の物を買いたいから

日本は生理に関してタブー意識が強く、オープンに話しづらい状況があります。生理は女性にとって当たり前で、とても大切なことです。男女ともに理解を深め、意識を変えていく必要があります。

出典:「生理の貧困」ってなんだろう――言えない、買えない 問題の背景は – Yahoo!ニュース

 

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まとめ

開発途上国、先進国に、さまざまなジェンダー問題があることがわかりました。いくら法律や制度を整備しても、一人ひとりの意識が変わらなければ、ジェンダー平等は実現しません。まずは身近な問題に目を向け、日常のなかにある違いに疑問を持つことから始めてみましょう。

出典:みんなで目指す!SDGs×ジェンダー平等|内閣府男女共同参画局(PDF)

 

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あらたこまち

この記事を書いた人

あらたこまち

雪国生まれ、関西在住のライター・ラジオパーソナリティ・イベントMC。
不動産・建設会社の事務職を長年務めたのち、フリーに転身。ラジオパーソナリティーとしては情報番組や洋楽番組を担当。
猫と音楽(特にSOUL/FUNK)をこよなく愛し、人生の生きがいとしている。好きな食べ物はトウモロコシ。

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