サーキュラーエコノミーとは？必要とされる背景や3Rとの違いについて解説
大量生産・大量消費・大量廃棄が続く現代社会において、天然資源の枯渇や廃棄物による環境汚染、温室効果ガスによる気候変動など、環境への負荷が世界的に大きな課題となっています。このような環境への問題を解決するために経済活動の転換が求められており、注目を浴びているものが「サーキュラーエコノミー」です。廃棄物を生み出さない循環式の経済システムであるサーキュラーエコノミーは、持続可能な社会を実現するためにも、普及を拡大していく必要があると考えられています。
本記事では、サーキュラーエコノミーの概要や必要な理由、「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」に基づく「リサイクリングエコノミー」との違いについて解説します。
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目次
サーキュラーエコノミーとは？
サーキュラーエコノミーとは、日本語では「循環型経済」と呼ばれている、新しい経済システムを指します。従来ならば廃棄物として処理されていたものを、資源として捉え、再利用することで資源を循環させる仕組みです。
製造の段階からリサイクルや再利用を考慮して設計することで、資源を無駄なく効率的に最大限活用できます。また、サーキュラーエコノミーは、資源やエネルギーの消費削減や、廃棄物を無くすことによる環境負荷軽減のみでなく、製品に付加価値を生み出すことで「経済成長や雇用の創出」も目的としています。
サーキュラーエコノミーの流れ
サーキュラーエコノミーに基づいた経済モデルは、「製造→消費→収集→再利用→製造」の流れを通して、資源を循環さることで、廃棄物自体を発生させない仕組み作りを目的としています。一方で、従来の経済システムは「リニアエコノミー（直線型経済）」と呼ばれており、「製造→消費→廃棄」のように一方向のみに流れているため、多くの廃棄物を生み出し、さまざまな社会的問題が発生する原因となっています。
出典：経済産業省 資源循環政策の現状と課題(PDF)
出典：環境省_令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 状況第1部第2章第2節 循環経済への移行 (env.go.jp)
サーキュラーエコノミーの3原則
国際的なサーキュラーエコノミーの推進団体として有名であるイギリスのエレン・マッカーサー財団では、サーキュラーエコノミーの原則として、以下の3項目を挙げています。
1.「DESIGN OUT WASTE AND POLLUTION」（廃棄物や汚染を生み出さない設計を行う）
廃棄物にならない仕組みや、長期使用に耐えられるデザインにするなど、製品の生産段階から循環できる設計を組み込むことで、無駄なく資源を活用できる環境作りを行います。
2.「KEEP PRODUCTS AND MATERIALS IN USE」（製品や原材料を使い続ける）
製品を生産する際に、使用済みの製品を資源として再利用することで、新たな資源を調達する必要がありません。資源の調達が必要なければ、環境への負荷を軽減でき、持続可能な生産へと繋がります。
3.「REGENERATE NATURAL SYSTEMS」（自然のシステムを再生する）
再生とは、働かなくなった状態のものを、再び働く状態に戻すことを示しています。「自然のシステムを再生する」とは、本来自然が持っていた循環するシステムを、再び機能させ、もとの状態に戻すということです。自然の再生には、人間が自然に悪影響を与えるスピードを緩める「Less bad」だけでなく、人間の働きによって自然のシステムを整え、よくしていく「More good」への行動が大切です。
出典：循環する経済と社会の本質を考える | Circular Economy Hub – サーキュラーエコノミー（循環経済）メディア (cehub.jp)
また、エレン・マッカーサー財団では、上記の3原則を「バタフライダイアグラム」という以下のシステム図で分かりやすく表しています。サーキュラーエコノミーのシステムは、生物的サイクルと技術的サイクルの2つから成立していることが特徴です。図の左側が示す生物的サイクルは、資源として消費されたものが最終的に自然に戻る設計を、右側が示している技術的サイクルは、再使用・再製造・リサイクルによって可能な限り使い続けられる流れを示しています。
出典：サーキュラーエコノミーとは何か？ | CIRCULAR ECONOMY JAPAN | 一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン
新たなビジネスモデルとしての期待
社会や市場では、企業に環境への配慮を求める考え方が広まっており、社会的課題の解決に取り組んだ活動を行っている企業に投資を行う、ESG投資が拡大しています。
サーキュラーエコノミーは、資源や製品の価値を最大化したうえで、資源の消費を最低限に抑え、廃棄物の発生を無くすことを目的としており、さまざま社会的課題の解決にも繋がる経済システムです。
企業は、サーキュラーエコノミーを経営に取り込むことで、事業の持続可能性向上やコストの削減、資金の拡大など大きなメリットを得られます。
実際に、サーキュラーエコノミーを取り入れたビジネスモデルは、国内外問わずに進んでおり、ポストコロナ時代における新たな競争力獲得の源として期待されています。
出典：1 循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けて｜環境省
法的な規制が進む欧州
EUでは、サーキュラーエコノミーを推進するため、2020年に「New Circular Economy Action Plan（新循環型経済行動計画）」を公表しています。この計画は、「持続可能な製品の設計」や「消費者の修理する権利の強化」「重点分野(※)における取り組みの加速」が目的です。
「製品の設計内容の義務付け」「売れ残り製品の廃棄禁止」「法律改正による廃棄物削減」などといった法的な規制を進めることで、サーキュラーエコノミーへの転換を目指しています。「法律改正による廃棄物削減」に関して、特に取り組みを進めている項目が、プラスチック廃棄物の削減です。EUでは、2025年までに飲料ボトルに使用する原材料の35％以上をリサイクル材に変えることを求めており、廃プラスチックの1,000万トン削減を目標値に定めています。
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サーキュラーエコノミーが必要とされている背景
これまでの「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とした経済システムのままでは、持続可能な社会の実現は非常に困難です。環境への負荷を配慮し、資源を無駄なく活用できる、循環型の経済システムへの移行が求められています。
ここでは、サーキュラーエコノミーへの転換が必要とされている背景である、3つの社会的課題について解説します。
1. 廃棄物による環境汚染
廃棄物による汚染などの、自然環境への負荷が深刻な社会的問題になっています。中でも、特に問題となっているものが、使い捨てられたプラスチックごみが海洋に流出している「海洋プラスチック問題」です。
世界中のプラスチック排出量は、60年以上増加し続けています。プラスチック排出量は、年間3億トンにも上ると言われており、このまま廃棄プラスチックの海洋流出が増え続ければ、2050年にはプラスチックゴミが魚の量を上回るとの衝撃的な予想もされています。
プラスチックの排出量を減らすため、生産自体を減らすことや、長期的に使用できる設計への変更、再利用の拡大などの対策が求められています。
サーキュラーエコノミーは、長期の使用や再利用などにより、廃棄物自体を出さないことを原則としています。サーキュラーエコノミーに基づいた経済活動は、「海洋プラスチック問題」を含めた廃棄物による環境への負荷や汚染への対策として、非常に有効的な手段になると期待されています。
出典： サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環分野の取組について 経済産業省・環境省(PDF)
2. 気候変動
温室効果ガスの増加によって起こる地球温暖化が大きな社会問題になっています。地球温暖化は気温を上げるだけではなく、世界の気候を大きく変える「気候変動」を引き起こします。気候変動の影響によって、異常気象が起こり、海水面が上昇することで、農業や漁業などの産業は持続することが困難になり、大きな打撃を受けます。
また、自然に悪影響を及ぼす気候変動は、環境そのものを変えてしまうため、人だけでなく地球で暮らす、すべての生物にとって非常に深刻な問題です。
サーキュラーエコノミーへの転換により、再利用などによって効率的に資源を使用することで、温室効果ガス排出を削減する、気候変動対策（脱炭素化）へ効果をもたらすことが期待されています。
サーキュラーエコノミーが温室効果ガス削減にもたらす効果
国立環境研究所と東京大学大学院工学系研究科の研究チームは、2021年にシェアリングやリユースなどといったサーキュラーエコノミーを活用したケースにおける、温室効果ガス削減効果の分析結果を発表しました。発表では、「取り組みによって意図せずに温室効果ガス排出量が増加してしまうケース（バックファイア効果※）などもあったが、サーキュラーエコノミーの手法が適切に導入された場合には、高い温室効果ガス削減効果が示された」との報告がされており、サーキュラーエコノミーに基づく取り組みが、温室効果ガスを削減し、気候変動対策に繋がることが証明されています。
出典：サーキュラーエコノミーを脱炭素化につなげるための必須条件を解明｜2021年度｜国立環境研究所 (nies.go.jp)
3. 将来的に見込まれる国際的な資源不足
資源には、地球上に限られた量しか存在しない「枯渇性の資源」と、自然のエネルギーを活用した枯渇することのない「再生可能な資源」の2種類が存在します。
現代の産業は、石油や石炭・天然ガスなどの「枯渇性の資源」に依存しており、将来的な天然資源の枯渇が懸念されています。また、近年の人口増加や新興国の急速な経済発展などにより、資源の需要が急激に増加していることも、資源不足の大きな原因です。
需要が急激に高まることで、「資源価格の高騰」や「安定的な確保が困難になる」「資源を巡っての国家間での対立」など、さまざまなリスクが顕在化しています。需要の拡大が続き、消費と廃棄が増加していくと、世界的な経済活動に大きな悪影響を及ぼすことが懸念されています。
サーキュラーエコノミーは、資源を効率的に活用し持続可能な消費を目的とした経済システムのため、「枯渇性の資源」の効率的な使用や、太陽光や風力などを利用した「再生可能エネルギー」への転換を目指しています。持続可能な社会を実現するためには、安定的な資源確保が必要です。資源不足による社会的な課題を解決策するサーキュラーエコノミーは、持続可能性を高める新たな経済システムとして期待されています。
サーキュラーエコノミーと3R
サーキュラーエコノミーの「資源を再利用し無駄を減らす」といった考え方は、3R（リデュース・リユース・リサイクル）と非常によく似ていることから、同じものとして捉えられることもありますが、根本的な部分が異なる経済システムです。
ここでは、3Rに基づく「リサイクリングエコノミー」と「サーキュラーエコノミー」の違いについて解説します。
3R・リサイクリングエコノミーとは
3Rとは「Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）」の3つの取り組みの総称です。3Rそれぞれの取り組みは、以下に示しているように、廃棄物を減らし、有限である資源の効率的な利用を目的としています。
- Reduce（リデュース）：製造の際に、資源の使用量自体を減らすことや、廃棄物発生を少なくすること。また、耐久性の高い製品や長く使えるように、メンテナンス体制を工夫するなどの取り組みも含まれる。
- Reuse（リユース）：使用済の製品や部品を繰り返して使うこと。事前にリユース出来るような製品設計や、修理・診断なども取り組みのひとつ。
- Recycle（リサイクル）：廃棄物を原材料などとして有効的に利用すること。リユースと同様に事前の設計なども取り組みに含まれる。
これら3つのRに基づいた経済システムが、「リサイクリングエコノミー」と呼ばれています。
サーキュラーエコノミーと3Rの違い
「リサイクリングエコノミー」では、リデュースやリユース・リサイクルによって廃棄物を減らすことを目的としていますが、あくまで廃棄物自体が発生する前提で考えられおり、いずれ資源は枯渇してしまいます。一方で、サーキュラーエコノミーは、資源を循環させることで、廃棄物自体をゼロにすることを目的としており、資源の枯渇を根本的に解決するための取り組みです。このように、両者の間では、廃棄物の発生について決定的な違いがあり、サーキュラーエコノミーは3Rの先にあるものではなく、全く新たな経済システムと言えるでしょう。
また、サーキュラーエコノミーには、環境への負荷を軽減するだけでなく、自然システムの再生が含まれている点も、リサイクリングエコノミーとは大きく異なる点です。
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まとめ
環境問題や経済的な問題など、社会には取り組むべき多くの課題があります。サーキュラーエコノミーの普及は、これらの問題を解決するためのカギとなるでしょう。
EUなどの諸外国では、サーキュラーエコノミーに基づく法的な規制なども行われており、世界的にも循環型経済へ動き始めています。一方、日本では法的な規制までには至っていません。しかし、このままではいずれ資源が枯渇する日が訪れてしまうでしょう。
資源を無駄なく効率的に利用することで、環境負荷を軽減すると共に、経済成長を促すためのシステムである「サーキュラーエコノミー」への転換は、持続可能な社会を目指すために不可欠です。
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この記事を書いた人
SDGsコンパス編集部
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