自助とは？災害時に自助が必要な理由や、取り組みについて解説
地震や津波、台風など、災害はいつ、どこで起こるかわかりません。いざ、災害が発生しても、一人で迅速に対処し避難することは簡単ではありません。しかし、日頃から防災について考え、備えておくことで、突然の災害に見舞われても自分の身を守ることに繋がります。
本記事では、災害時に自分の身を守る取り組みである「自助」について、自助が必要な理由や、災害前後における自助の取り組みを解説します。
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目次
自助とは
災害に備える取り組みとして、自助・共助・公助と呼ばれる3つの取り組みがあります。
自助とは、災害時に「自らの力」を使って自分自身の安全を守る取り組みのことをいいます。災害時には、家族のことや自宅のことなど、さまざまなことが気掛かりになってしまいます。しかし、何よりもまずは「自分を守ること」を最優先して、自分自身の安全を確保することで、家族や周囲の人への支援に協力できるようになります。
日々、さまざまな災害が発生する危険性のある日本は、生活するうえで、国民一人ひとりが自助の意識を常に持つことが大切です。災害発生時に自分や家族の安全を守ることに繋がるでしょう。
共助とは
共助とは、自助により自分や家族の安全を確保したうえで、周囲の人々と助け合う取り組みのことをいいます。
災害時では、ライフラインが停止したり、救援物資が届かなかったりなど、さまざまなトラブルが発生します。そのようななかでは、自分の力だけで生活するのは困難であり、地域住民や周囲の人々と協力し、助け合うような取り組みが欠かせません。
また、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、一番多くの人命を救助したのは「地域住民による共助の取り組み」ともいわれています。日頃から地域住民とコミュニケーションを取り、いざという時に備えることが、共助にとって大切な要素となるでしょう。
公助とは
公助とは、国や地方公共団体などによる公的な支援のことをいいます。市役所や消防、警察、自衛隊などによる支援も公助に該当し、各自治体などによってさまざまな取り組みが行われています。
例えば、茨城県つくば市では「つくば市地域防災計画」に基づき、生活物資の備蓄、避難所における備蓄品の整備、民間事業者と公共団体による応援協定、ラジオやSNSなどを活用した情報伝達機能の整備などに取り組んでいます。
その他にも、さまざまな自治体で、防災訓練や防災講座などの啓発活動を地域住民への公助として実施する取り組みがあります。これらの取り組みに参加することは、自助の取り組みとしても役立つでしょう。
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災害時になぜ「自助」が必要なのか
自助・共助・公助の3つの取り組みを紹介しましたが、災害時には特に自助の取り組みが必要とされています。その大きな2つの理由を解説します。
1.災害に対する備えの「基本」となるから
災害は、いつどこで起こるか予測できません。例えば、オフィスや商業施設などの自宅以外の建物、あるいは屋外で歩いているときに被災する可能性もあるでしょう。
どのような場所や状況においても、災害発生時には「まずは自分の身を守ること」が最優先です。自分の身を守ることで、他者への援助をしたり、災害の被害を抑えることができるようになります。
そのための備えや防災知識を身に付ける「自助」の取り組みは、災害に対する備えの基本となるため、災害時には自助が必要とされています。
2.公助には限界があるから
災害の規模が大きくなればなるほど、道路状況や交通状況への被害などで救助の人員や支援物資の到着が遅れる、あるいは、しばらくの間は届かないこともあります。また、限られた人員や物資のなかで公助を行わなければならないため、すべての負傷者に対して十分な救助や処置を行うことは非常に困難を極めます。災害時は、国や地方公共団体などによる公助に、限界があるといえるでしょう。
そのような状況で役立つのが、自助への取り組みです。自分の身の安全を確保することは、貴重な人員や物資を優先的に必要としている人へ与えるだけではありません。
先にもお伝えした1995年の阪神・淡路大震災の事例である「公助よりも共助で助けられた人が数多く存在していた」ことからも、自身が共助に取り組むことで、公助で補えない部分をサポートすることができます。
災害時は公助に限界があることを理解し、日頃から自助へ取り組むことが欠かせません。そして、公助の支援が届くまでの間で、周囲の人たちと助け合う共助に取り組むことが、災害時には求められます。
自助として事前に備えるべきこと
自助の必要性について解説しましたが、実際にはどのような取り組みが必要なのでしょうか。ここでは、自助として事前に備えるべき9つのことを紹介します。
1. 3日〜7日間分の食糧の確保
「避難所に行けば食糧が配られる」「救援物資があれば十分」と考える方もいると思いますが、避難所での食糧の備蓄量は必ずしも十分ではないこともあります。加えて、災害状況によっては支援物資が届かない、あるいは届くのに時間がかかる可能性も考えられるため、水や食糧は必ず確保しておきましょう。
災害時のライフラインが普及する期間は、発生から3日〜7日間程度といわれています。その間、コンビニやスーパーなどの機能も停止してしまうため、自分や家族用として3日〜7日間分の食糧の確保が必要です。
ローリングストック法で備えよう
なかには、「せっかく備えた食糧を使う機会がなく、保存期限が切れたために処分することになった」という方もいるでしょう。そのような事態を避けるには、ローリングストック法と呼ばれる保存方法がおすすめです。
ローリングストック法は、普段から使用する缶詰やレトルト食品などの食糧を少し多めに備えておき、保存期限の近いものから徐々に使い、使った分だけ新たに購入するという方法です。
ローリングストック法を活用することで、食糧の無駄を抑えると同時に、保存食の期限をこまめに確認することにも繋がります。
2.備蓄品の確保
食糧以外にも、トイレットペーパーや常備薬、防寒具などの日用品も備蓄しておきましょう。こちらも食糧と同様に、災害時に必要十分な物資が届かないことが考えられます。
また、ライフラインが停止することで停電や断水などの被害が発生し、公助の支援が届くまでの間を生活するためにも、懐中電灯やラジオ、スマートフォン充電器なども備えておくといいでしょう。
特に災害時には、水道が止まってしまうことでトイレを済ませられない事態も考えられるため、携帯トイレの備えも複数用意しておくと安心です。
なお、備蓄品に関しても、日常的な消耗品であれば、ローリングストック法を活用することで無駄なく備えられます。
3.防災リュック・非常用持ち出し品の用意
災害の規模によっては、発生から早急な避難が求められる場合があります。緊急避難時に自宅から避難所へ持ち出す防災グッズとして、防災リュックや非常用持ち出し品を用意しておきましょう。
防災リュックには、避難所で生活を送るうえでの最低限の荷物を入れておきます。例えば、水や携帯食糧、常備薬、衛生用品などが挙げられます。
防災リュックは家族一人につき1つを用意することが望ましく、その中身も家族状況に応じて必要なものを備えましょう。
4.家具・家電などの固定
災害時に家具や家電などが転倒して怪我をしたり、家から出るための避難経路が塞がれたりしないように、家具・家電などはしっかりと固定しておきましょう。
また、寝室には必要以上の家具を置かない、ガラスには飛散防止のフィルムを貼るなどの取り組みも、怪我や事故の防止に繋がります。
部屋の中にどのような家具・家電があるのか、転倒することでどのようなリスクが考えられるのかを事前にチェックし、災害を想定した対策をすることが望ましいでしょう。
5.ハザードマップの確認
ハザードマップを事前に確認しておくことも、自助の取り組みとして大切です。ハザードマップとは、自分の住む地域における災害リスクや、災害時の避難場所などが表示された地図のことをいいます。
ハザードマップは災害の種類ごとに作成されているため、マップを確認することでその地域における災害の特性を把握することができ、災害対策を備えることにも繋がります。
ハザードマップは、各市区町村の役場・役所や、公式ホームページなどで配布、公開されているため、事前に確認しておきましょう。
6.家族の安否確認方法の相談
家族と離れて生活している場合には、災害時の家族の安否が気になり、不安になってしまうことも考えられます。自宅以外の場所で被災したり、家族が遠方に住んでいたりする場合には、災害時における家族の安否確認方法を事前に決めておきましょう。
電話やメール、スマートフォンアプリなど、日常的に使用している通信手段でも安否確認は可能ですが、災害時には通信回線が混雑し、繋がらないことも考えられます。そのような事態も想定し、通信各社が提供する「災害用伝言サービス」の活用が、選択肢の1つとして挙げられます。
他にも、家族と一緒に生活している場合や、比較的近い距離に住んでいる場合には、事前に「災害が起きたら〇〇避難所に避難する」「△△に集合する」などと決めておき、連絡が取れなくても集合場所で落ち合うように決めておくといいでしょう。
7.ペットの災害対策を考える
犬や猫などのペットを飼っている家庭では、飼い主の役割としてペットの命も守らなければなりません。自分や家族の備蓄品に加え、ペット用の食糧や備蓄品が必要です。
加えて、迅速な避難行動や避難所での生活を送るには、基本的なしつけをしておかなければならないでしょう。特に避難所では、動物が苦手な人や、動物アレルギーの人などもいるため、他者への配慮が求められます。
まずは、自分の住む地域で、災害時におけるペットの対応などについての情報が発信されていないか探してみましょう。
8.地域の災害情報を定期的に確認する
地域の災害情報を日々確認することは、自助の取り組みとしても効果的です。
例えば、台風や大雨などが接近している場合、早めに災害情報を確認することで地域の河川の氾濫や洪水被害を事前に想定できます。また、定期的に災害情報をチェックしておくことで、河川の近くや土砂崩れの危険があるような場所を把握することもできるでしょう。
日常的に災害情報を確認し、防災に意識を向けることは、足りない分の日用品を早めに備えておくといった自助活動にも繋げられます。
9.防災講座・防災啓発活動などへ参加する
地域住民を対象とした防災講座や防災啓発活動などに、積極的に取り組む自治体もあります。地域の防災活動に参加することで、災害に対する知識を高めたり、自分の身を守る方法を習得したりできます。
防災活動を定期的に開催している自治体もあるため、地域の災害情報を合わせてチェックしておくといいでしょう。
また、このような地域の活動に参加することで、地域住民とコミュニケーションが図れます。地域住民と顔見知りになっておくことで、災害時にお互いがすぐに助け合えるような関係を築けるでしょう。
自助として災害発生時にすべきこと
自助活動としてさまざまな備えをしたものの、いざ災害に直面すると焦ってしまうかもしれません。しかし、自分や家族の安全を守るためにも、これから紹介する、自助として災害発生時にすべき6つのことを落ち着いて取り組むことが大切です。
1.身を守る
自助として、災害時は自分の身の安全を守ることを最優先に取り組みましょう。災害の種類にもよりますが、身を守るにはいくつかの方法があります。
- 地震のときは、頭を保護して机などの下に隠れる。大きめの家具・家電の側から離れる。
- 洪水や浸水が予想されるときは、河川から離れている地域や、なるべく高い地域へ避難する。
- 台風のときには、無闇に外出しない。カーテンを閉め、窓はテープやフィルムで補強しておく。
その他にも、被災により足元に散乱したガラスや破片に気をつけたり、上から落ちてくる家具類に注意したりと、各災害に適した避難行動を取ることが何よりも大切です。
2.火が点いている場合はすぐに消す
主に食事の時間帯で災害が発生した場合は、火の元は必ず消しましょう。特に地震災害の場合には、火の不始末による火災被害の犠牲になってしまうことも考えられるため、火が点いている場合には消しましょう。
ただし、揺れている最中に移動するのは非常に危険です。揺れが収まったら早急に火を消し、ガスの元栓も閉めましょう。
3.家族の安否確認
自分の身の安全を確保できたら、家族へ安否確認の連絡を入れましょう。すぐに返信が来なくても焦らずに、事前に決めておいた集合場所へ向かうなどの避難行動の準備をします。
また、災害時にはスマートフォンの通信回線が機能しないことも考えられます。そのような場合には、先ほども紹介した「災害用伝言サービス」を活用しましょう。
4.正しい災害情報を取得する
安全に避難するためには、発生している災害の「正しい情報」をリアルタイムで取得することは欠かせません。ラジオやスマートフォンアプリ、SNS、インターネットなど、現在ではさまざまな媒体で情報を取得できます。
しかし、災害発生時に、特にSNSやインターネットなどでは「デマ情報」が流れる可能性もあります。正しい災害情報を取得するためにも、情報の発信元はよく確認しておくことが大切です。
可能な限り、国や公共団体などの公的機関からの情報を頼りにしましょう。
5.落ち着いて避難する
身の安全を確保し、地域の災害情報を確認できたら、避難所へ落ち着いて避難します。突然の災害発生で慌ててしまう気持ちはありますが、冷静な判断ができなくなると、かえって危険に晒されたり、怪我をしたりするかもしれません。
災害時には、常に落ち着いた行動や判断が求められます。自分の身を守るためにも、焦らず、なおかつ迅速に避難することが大切です。
6.その場から動けない場合には救助を待つ
災害の規模によっては、避難経路が塞がれたり、街中に浸水したりと、その場から動くことができない状況も考えられます。一定の時間であればその場に留まることが可能なら、無理に避難をせずに、他者の救助を待つことも必要です。
また、災害時では、いつ危険に晒されるかはわからないため、救助を待つ間も災害情報は常にチェックしましょう。
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まとめ
災害は、いつどこで起きるかわかりません。しかし、いつ起きてもいいように、災害の備えのなかでも基本的な行動である自助の取り組みが、自分の身を守ることに繋がります。
今回紹介したように、自助の取り組みにはさまざまなものがあります。万が一の災害時に備えて、家族とも「どのような備えが必要か」を相談しながら準備をするといいでしょう。
また、地域の防災活動に参加したり、防災情報をチェックしたりすることは、常日頃から防災意識を高めることにも繋がり、自助としても役立てられるでしょう。
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この記事を書いた人
りょう
都内在住。美容系メディアのコンテンツ制作をきっかけにライター活動をスタート。現在までにSDGs、HR領域、SNSマーケティング、外遊び、オンラインイベントなどの幅広いジャンルを執筆。読者の皆さまに寄り添えるような、わかりやすい文章を心がけています。
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