ステークホルダーとは？意味と使い方、良好な関係を築くためのポイントを解説
ビジネスシーンでよく用いられる言葉の一つに、「ステークホルダー」があります。「利害関係者」を意味する言葉ですが、具体的にどういった人や組織、団体が、ステークホルダーに含まれるのでしょうか。
今回は、ステークホルダーの意味や、近年注目を集めている理由、ステークホルダーの種類や範囲について、わかりやすくお伝えします。さらに、ステークホルダーと良好な関係を築くためのポイントやステークホルダーエンゲージメント、ステークホルダーマネジメント、ステークホルダーマップについても解説します。
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目次
ステークホルダーとは？
ステークホルダー（stakeholder）とは、「利害関係者」を指す言葉です。賭け金、利害関係、杭などの意味を持つとstake と、所有者、支えるものなどの意味を持つ holderという2つの英単語から成っています。
ステークホルダーの語源は、かつて新大陸へ移住した人々が、「ここの土地の所有権を有するのは自分である」と主張するために、所有する土地の周りに杭を打ち立てたことに由来するといわれています。
ステークホルダーという言葉は、アメリカのビジネス哲学者であるR.エドワード・フリーマンが、1984年に発表した著書「Strategic Management: A Stakeholder Approach」の中で使用したことで、ビジネス用語として広く浸透しました。
ステークホルダーの具体的な例
では、具体的にどういった組織や団体、個人がステークホルダーに該当するのでしょうか。「利害関係者」と聞くと、実際に金銭の授受を行う株主や投資家、消費者、社員などが思い浮かびますが、ステークホルダーの範囲はもっと広く、企業活動にかかわるすべての相手のことを指します。以下は、ステークホルダーの一例です。
- 株主
- 投資家
- 消費者・顧客
- 社員
- 取引先
- 地域社会
- 行政官庁
- 金融機関
- 労働組合
- 競争企業
- 債権者
上記に「競争企業」が含まれていることからもわかるように、ステークホルダーはお互いの利害が一致する関係にあるとは限りません。たとえば、競合企業と協力してプロジェクトに取り組むようなケースもあるでしょう。しかし、競合企業は基本的には、市場のシェアを奪い合うライバルの関係にあります。利害が異なるまたは相反する相手であっても、企業活動に何らかの影響を与える・受けるグループや個人は、ステークホルダーに該当します。
ステークホルダーの範囲は状況によって異なる
注意しなければならないのは、ステークホルダーの範囲は、企業によっても、言葉を使用する場面によっても異なるということです。
ステークホルダーには、複数の定義があります。たとえば、ステークホルダーの提唱者であるフリーマン氏は、当初は「組織が目的を遂行するにあたり、影響を与える、または影響を受けるグループや個人」をステークホルダーだと考えていました。しかし、この捉え方は「広義すぎて曖昧である」と批判されることもあったため、その後、「組織の存続および成功に不可欠なグループ」がステークホルダーであるという狭義的な考え方を表明しています。
さらに具体的なケースを見ていきましょう。企業の会議でステークホルダーに関する以下のような発言があったとします。
「これまで以上にステークホルダーを意識した経営が重要だ」
この発言が、社内会議で経営者から社員に対して投げかけられたものなら、ステークホルダーとは「顧客」を指している可能性が高いと考えられるでしょう。商品やサービス、営業などに関する話ではなく、投融資に関する話の中での発言であったならば、「株主」や「金融機関」をステークホルダーと呼んでいるものと考えられます。
このように、ステークホルダーにはさまざまな捉え方があるため、話の前後や文脈から、どこまでの範囲を指しているのかを理解する必要があります。
ストックホルダーとシェアホルダーとの違い
ステークホルダーと混同しがちな言葉に、ストックホルダー（stockholder）とシェアホルダー（shareholder）があります。この2つは、いずれも「株主」だけを指す言葉です。ビジネスシーンでは、単に株を保有しているだけの株主をストックホルダー、その中でも議決権を持つ株主をシェアホルダーと使い分けます。
このほかに、「ストックホルダー企業」と「ステークホルダー企業」という言葉もあります。ストックホルダー企業とは株主の利益優先で経営している企業を、ステークホルダー企業とはすべてのステークホルダーの利益のバランスを考えて経営している企業を指します。
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ステークホルダーの種類
ステークホルダーの定義が複数あるように、ステークホルダーの分類基準も、さまざまなものが提唱されています。その中でも、広く浸透している考え方の一つが、ステークホルダーは「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」の2種類に分けられるというものです。
一つのプロジェクトを実行するためには、プロジェクトにかかわるステークホルダーを特定し、自社との関係性や与える・受ける影響を把握する必要があります。ステークホルダーをこの2種類に分けて考えることで、その作業をスムーズに進めることができます。
直接的ステークホルダー
直接的ステークホルダーとは、企業規模や、活動範囲、提供する商品やサービスなどに直接的な影響を与える・受ける組織や団体、個人のことです。たとえば、株価や配当金などの利害が発生する株主や投資家、商品やサービスを購入する消費者、賃金を支払う社員などが挙げられます。
【直接的ステークホルダーの一例】
- 株主
- 投資家
- 消費者・顧客
- 社員
- 取引先
- 金融機関
間接的ステークホルダー
間接的ステークホルダーとは、互いに直接に影響し合うことはないものの、間接的な相互作用や関与を持つ組織や団体、個人のことです。
ここでは具体的な例として、地域社会における企業の間接的ステークホルダーについて考えてみましょう。企業が新たな地域に事業所を設立するとします。企業は、地域社会にどのような影響を与える可能性があるでしょうか。以下は、考えられる影響の一例です。
- 新たな雇用機会が生まれる
- 既存社員の移住により移住者を呼び込みやすくなる
- 新たな仕事や需要が生まれる
- 事業活動により騒音・振動が発生する可能性がある
地域社会のように、日常的なかかわりは少ないものの、さまざまな影響を受ける可能性がある相手が、間接的ステークホルダーに含まれます。
【間接的ステークホルダーの一例】
- 地域社会
- 社員の家族
- 行政官庁
- 労働組合
ステークホルダーが注目されている理由
近年、ステークホルダーが注目されるようになったのはなぜなのでしょうか。考えられる3つの理由を解説します。
CSRが求められるようになったため
CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略称で、日本語では「企業の社会的責任」と呼ばれています。企業は、自社の利益ばかりを追求するのではなく、社会の一員としての責任もしっかり果たすべきであるという考え方です。
「CSR＝社会貢献活動」と認識している人もいるかもしれませんが、それ以外にもさまざまなものがCSRに含まれます。
- 法律や国際的な規範を守る
- 人権を尊重する
- ステークホルダーの利害を尊重する
- 企業活動が外部に与える影響を説明する
このように、企業の社会的責任が求められるようになったことも、ステークホルダーとの関係が重視されるようになってきた理由でしょう。
参考：CSRで会社が変わる、社会が変わる｜財団法人人権教育啓発推進センター（PDF）
SDGsの達成に貢献するため
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された行動計画「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標、Sustainable Development Goalsの略称です。2030年までに「誰一人取り残さない」持続可能な世界の実現を目指したもので、具体的に達成するべき17の目標と169のターゲットが掲げられています。
日本企業の間でも、SDGsの達成に向けた取り組みが広がっています。企業がSDGsに取り組むためには、まずは企業活動が与える正・負の影響を把握し、優先課題を明らかにしなければなりません。企業の行動指針である「SDG Compass」には、その影響を完全に把握するためには、ステークホルダーとの協働が有効であると書かれています。また、企業単独でSDGsの課題に対処することは難しく、多様なステークホルダーとのパートナーシップに取り組むことが重要であるとも示されています。
企業としてSDGsに最大限貢献するためには、ステークホルダーとの協働が必要であるため、注目されるようになりました。
参考：SDGsの企業行動指針 – SDG Compass（PDF）
ステークホルダー資本主義の広がり
「ステークホルダー資本主義」とは、企業は株式価値の向上だけを経営の目的とするのではなく、すべてのステークホルダーのために価値を創造するべきであるという考え方です。
アメリカでは、経営者は企業の所有者（株主）のために経営を行わなければならないという「株式資本主義」という考え方が一般的でした。しかし近年は、これに代わってステークホルダー資本主義の考え方が広がっています。
たとえば、2019年8月に、これまで株主資本主義を掲げてきたアメリカの経済団体ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が、企業の目的に関して「すべてのステークホルダーに対する基本的なコミットメントを共有している」という声明を発表し、ステークホルダー資本主義を宣言しました。
また、世界経済フォーラム（WWF）は、2019年12月に、ステークホルダー資本主義の考え方を示したダボスマニフェスト2020を公表しています。さらに、2020年9月には、ステークホルダー資本主義の指標を示した報告書を発表しました。このように、団体・組織が示した声明やマニフェストなどがきっかけとなり、ステークホルダー資本主義という考え方が世界の注目を集めるようになっています。
ステークホルダーと良好な関係を築くためのポイント
企業活動は、さまざまなステークホルダーとの関係があってこそ成り立つものです。企業が成長を続けていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が欠かせません。ここからは、ステークホルダーと良好な関係を築くためのポイントを紹介します。
特定のステークホルダーに偏らない
特定のステークホルダーの利害だけを重視して考えるのではなく、すべてのステークホルダーの利害を考えた経営をすることが大切です。特定のステークホルダーに偏った経営をすると、その他のステークホルダーからの信頼度を損なうことになるかもしれません。
社員や株主、投資家、消費者といった直接的ステークホルダーだけでなく、地域社会をはじめとする間接的ステークホルダーとも積極的にかかわる機会を増やし、信頼関係を築いていきましょう。
ステークホルダーに対する姿勢を明文化する
最近は、ステークホルダーに対する姿勢を明文化したり、理念の一つとして掲げたりして、自社ホームページなどで公表する企業も増えています。こうすることで、企業が認識しているステークホルダーの範囲や、具体的な向き合い方を、ステークホルダーに示すことができます。
また、示した姿勢を貫くためには、社員一人ひとりに「自分も企業に影響を与えるステークホルダーである」という自覚を持ってもらう必要があります。この自覚がなければ、外部のステークホルダーに対する態度や行動に一貫性がなくなってしまいます。ステークホルダーに対するかかわり方を社員に指導するうえでも、企業としてのステークホルダーに対する姿勢を明文化することは重要です。
押さえておきたいステークホルダーの関連用語
最後に、押さえておきたいステークホルダーに関する3つの用語を紹介します。
ステークホルダーマップ
ステークホルダーマップとは、企業活動や一つのプロジェクトにかかわるさまざまなステークホルダーとの関係性を、図式化したものです。
一口にステークホルダーマップといっても、マインドマップ型、マトリクス型、表型など型式はさまざまで、簡単にステークホルダーマップを作成できる便利なツールやテンプレートも多数リリースされています。
ステークホルダーマップを作成してステークホルダーとの関係性を整理することで、企業を取り巻く環境の全体像や、モノ・情報・お金の流れ、一つの変化が与える影響などを把握できます。そのため、企業活動やプロジェクトをより効果的に進められるようになるでしょう。
ステークホルダーマネジメント
さまざまなステークホルダーと良好な関係を築いていくための取り組みのことを、ステークホルダーマネジメントといいます。
ステークホルダーマネジメントの手順は、次のとおりです。
- 立上げ
まずは関係者を洗い出し、利害や相互関係を分析して文書にまとめ、ステークホルダーを特定します。 - 計画
ステークホルダーにどのようにプロジェクトにかかわってもらうのが効果的か、マネジメント戦略を練り、計画を策定します。 - 実行
ステークホルダーと適切にコミュニケーションを取って（プロジェクトの内容・進め方を説明する、プロジェクトに関して意見を求めるなど）プロジェクトへの関与を促します。 - 監視・コントロール
ステークホルダーが適切にプロジェクトに関与できているか、効果は出ているかなど、常に進捗を把握し、問題があれば戦略と計画を調整します。
ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメントとは、企業がステークホルダーの関心事を理解して、企業活動や意思決定プロセスに組み込むことです。目的によって採用すべき手法は変わってきますが、エンゲージメント手法の具体例として以下のようなものがあります。
- ステークホルダーダイアログ（ステークホルダーを集めて双方向で対話を行うこと）
- 満足度アンケート調査
- 企業のホームページへのアクセス記録の解析
- SNSなどを通じた広報活動
ステークホルダーエンゲージメントは、広報や企業のイメージアップのためではなく、事業の見直し・計画のための情報収集や、トレンド観察、企業の透明性確保などのために行うものです。
参考：ステークホルダーエンゲージメント – 環境省（PDF）
SDGs研修・体験型SDGsイベント
【SDGs研修】ワールドリーダーズ（企業・労働組合向け）
概要
- SDGs社会に合わせた企業経営の疑似体験ができるSDGsビジネスゲーム
- 各チームが1つの企業として戦略を立てて交渉し、労働力や資金を使って利益最大化を目指す
- オプションとして「SDGsマッピング」を行うことで学びの定着・自分ごと化
特徴
- 自分達の利益を追求しつつも、世界の環境・社会・経済も気にしなければならず、ビジネス視点からSDGsを感じ、考えることができる
- チームで戦略を練り様々な可能性を話し合う必要があるため、深いチームビルディングに繋がる
- 様々な選択肢の中から取捨選択して最適解を導く考え方を身につけることができる
【親子参加型職業体験イベント】キッズタウンビルダーズ（商業施設・企業・労働組合向け）
概要
- 体験を通じてSDGs目標の「質の高い教育」を学べる親子参加型ワークショップ
- 子どもが楽しみながらも本気で学べる、複数の職業体験を実施
- 会議室やホールなど企業様のイベントとしても開催可能
特徴
- あえて「映える」職業ではなくありふれた職業を選定している
- 合計で就業人口の7割を占める上位5つの職業をピックアップし、本質的な学びが得られる職業体験
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
【親子・子ども向け地域イベント】SDGsアドベンチャー（商業施設・自治体向け）
概要
- 体験を通じてSDGsを学べる親子・子ども向けワークショップ
- 子どもが本気で楽しめる複数の体験型アクティビティを実施
- すべてクリアした方にSDGs缶バッチをプレゼント
特徴
- ハッピーワールドの世界観を演出することで参加者が没入感をもって取り組める
- 海の環境やゴミの分別・再利用など、参加者は身近なことからSDGsを学べる
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
まとめ
「利害関係者」と聞くと、金銭の授受を行う株主や投資家、消費者、社員といった相手が思い浮かびますが、ステークホルダーとは、企業活動が影響を与える、または影響を受けるすべての組織や団体、個人を指します。
世界のさまざまな社会課題に対する世間の関心は高まっており、CSRやSDGsに対する取り組みが企業に求められる時代となっています。そして、このような流れを受けて、企業はすべてのステークホルダーのために価値を創造するべきであるという「ステークホルダー資本主義」の考え方が世界中で広がっています。
これからの時代に求められるステークホルダー企業となるために、企業活動はさまざまなステークホルダーとの関係の上に成り立っていること、そして企業も社会の一員であることを認識して、すべてのステークホルダーと良好な関係を築いていくことが大切です。
参考：ステークホルダー理論からみた ステークホルダーの特定 – CORE（PDF）
SDGsのはじめの一歩を支援するSDGsイベント・研修とは？
SDGsのはじめの一歩を実現する「SDGsの社内浸透方法」とは？
進めるための具体的なステップを紹介！
自分ゴト化を促進！3分で分かるSDGs研修・イベントサービスの詳細動画
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この記事を書いた人
あらたこまち
雪国生まれ、関西在住のライター・ラジオパーソナリティ・イベントMC。
不動産・建設会社の事務職を長年務めたのち、フリーに転身。ラジオパーソナリティーとしては情報番組や洋楽番組を担当。
猫と音楽（特にSOUL/FUNK）をこよなく愛し、人生の生きがいとしている。好きな食べ物はトウモロコシ。
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