地方創生SDGsとは？取り組みの背景や事例について解説

日本では、少子高齢化や首都圏への人口一極集中などが進んでおり、地方自治体は持続的な運営が困難な状況にあります。地方の衰退化は、その地域だけの問題ではなく、日本全体の活力に関わる非常に重要な問題です。このような問題を解決するために国や自治体は、地域の人口減少や経済縮小を抑え、地方を活性化する「地方創生」に向けたさまざまな取り組みを実施しています。

また、地方創生はSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも重要な役割を果たすため、政府はSDGsの理念に沿って地域の人々が安心して暮らせる持続可能な街づくりを推進しており、この取り組みを「地方創生SDGs」と呼びます。

本記事では、地方創生SDGsの背景や地方自治体における取り組み事例について解説します。

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地方創生SDGsとは？

地方創生SDGsは、「SDGsを原動力とした地方創生」への取り組みです。地方創生とSDGsの間には、共通している点が多く、SDGsの掲げる目標を参考とした取り組みを地方自治体が行うことで、大きな効果が期待できます。日本の各地方自治体では、SDGsの17目標に基づいたさまざまな取り組みが実施されており、SDGs自体にも、「地方創生」が大きな柱として掲げられています。

地方創生とは

「地方創生」とは、衰退が進んでいる地方の活性化を目的とした取り組みです。日本では、地方創生を実現するに当たり、以下の「4つの基本目標」と「2つの横断的な目標」を定めています。

「4つの基本目標」

• 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
• 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

「2つの横断的な目標」

• 多様な人材の活躍を推進する
• 新しい時代の流れを力にする

設定された目標に基づいた、各地域の特性を活かす取り組みを行うことで、持続性のあるまちづくりを実現し、「活力のある日本社会」を目指します。

参考：まち・ひと・しごと創生 – 地方創生 (chisou.go.jp)

地方創生SDGsが必要な背景

人口減少と少子高齢化による中山間地域等の過疎化が進み、地方の活力は低下し続けています。日本では、2008年をピークに、人口の減少が急速に進んでおり、2045年には東京以外の全都道府県で、2015年の人口を下回ると予測されています。また、65歳以上の人口割合は28.9％（2021年10月時点）と、高齢化が進んでいる点も大きな課題です。高齢化社会が進む中で、働き手である若年層は、地方から首都圏に流出しており、地域の持続性が失われつつあります。

総人口の長期的推移と将来推計

引用：内閣府地方創生推進室 地方創生に向けたSDGsの推進について(PDF)

このような課題を抱えている地方では、SDGs目標の「11.住み続けられるまちづくりを」や「5.ジェンダー平等を実現しよう」などの考えに基づいた、地方創生SDGsに取り組み、地域の活性化を目指しています。

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地方創生SDGsの取り組み事例20選

地方創生SDGsに向けて、日本では「SDGs未来都市」や「自治体SDGsモデル事業」の選定、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の設置など、さまざまな取り組みを実施しています。ここでは「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の各取り組みにおける事例20選を紹介します。

「SDGs未来都市」の事例8選

「SDGs未来都市」とは、SDGs達成に向けて優れた取り組みを実施している地方公共団体です。2022年までに154都市が「SDGs未来都市」に選ばれています。

1.     北海道札幌市：次世代の⼦どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市「環境⾸都・SAPP‿ RO」

札幌市は、若者の道外転出による「人口の減少」や「高齢化」、減少寒冷地ならではの暖房による「大量のエネルギー消費」などの問題を抱えています。このような課題を解決するため、自治体では以下のような、地方創生に向けたSDGsへの取り組みを実施しています。

• 持続可能な消費形態の確保を通じた、道内経済循環に向けた取り組み
• 都心の低炭素で持続可能なまちづくりの取り組み

取り組みを通じて、「豊かで持続可能な都市の実現」と「エネルギーや製品の地産地消」を目指しています。

2.     福島県福島市：東日本大震災と原発事故から10年、世界にエールを送るまち　ふくしま

原発事故から10年以上が経つ福島市ですが、放射線への不安や農作物への風評被害など、災害の影響が未だ残っています。福島市では、災害からの復興を目指し、市の掲げているキーワードである「人・まち・自然」と、SDGsの3側面（経済・社会・環境）を連動させた、地方創生SDGsに取り組んでいます。この取り組みでは、「まちのにぎわい創出」や「子育て支援」「ゼロカーボン推進」など、SDGs分野での施策を進め、「若者の居場所づくりと創造力向上プロジェクト」を実現することが目標です。

3.     東京都江戸川区：海抜ゼロメートルのまち江戸川区が目指す『SDGs＝共生社会』先進都市

「葛西海浜公園」を有する江戸川区は、世界的にも珍しい「都市と自然が共生するまち」です。独自の魅力を持つ江戸川区ですが、海が近い環境は水害などのリスクがあり、「気候変動対策」に取り組む必要があります。そこで江戸川区は、気候変動への対策を目標に含むSDGsを、地方創生への施策に取り入れました。水害対策に限らず、「SDGs融資制度の創設」「SDGs推進イベントの開催」などを実施し、SDGsを普及させることで「誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会（ともに生きるまち）」の実現を目指しています。

4.     三重県志摩市：持続可能な御食国の創生

志摩市は、平安時代まで朝廷に海産物の献上を行っていた国（御食国）であり、伝統的な文化を持つとともに、古くから自然と共生してきた地域です。しかし、自然環境の変化や、少子高齢化・人口減少による後継者不足などで、御食国文化は失われつつあります。志摩市では、この伝統文化と自然を守るため、SDGsを活用した、以下のような地方創生に取り組んでいます。

• 「豊かな海」を守り、取り戻す取り組み
• 御食国を支えるプライドの醸成と後継者不足問題
• 御食国の食材を中心とする地域ブランディングの推進による観光地経営
• 志摩市版SDGs官民連携プラットフォームの設立

これらの取り組みを通して、「自然と人が共生するまち」「市民が誇りをもって暮らすまち」「地域の良さを生かした産業が元気なまち」を目指しています。

5.     兵庫県姫路市：姫路市SDGs未来都市 ～世界をつなぐSDGs推進都市ひめじの夢～

姫路市では、20歳代の若者の流出が大きな課題となっています。持続可能なまちづくりを行うためには、若い世代の力が不可欠です。そこで、姫路市ではSDGsマインドを持った人材育成への施策に取り組んでいます。その取り組みのひとつが、高校生を中心としたイベントである「ひめじ創生SDGsカフェ」です。このイベントでは、「まちへの想いや将来像をテーマとした話し合い」や、「市の持つ魅力の再認識・まちづくりへの意識醸成に向けたタウンミーティング」などのグループワークを通して、若者から市政へのアイデアを集めました。

6.     鳥取県鳥取市：サスティナビリティ×イノベーションで 「農村から真の持続可能なまち」を実現する

豊かな自然や観光資源、農林水産資源など、鳥取市はさまざまな資源を持つ地域です。しかし、これらの資源を維持するための人手が不足しており、持続可能なまちづくりへの取り組みが求められています。そこで、鳥取市では、地域の特性を活かした再生可能エネルギー資源の発掘、再生可能エネルギーを活かした次世代型農業の育成、ラーニングワーケーションプログラムの企画制作を実施しました。この取り組みにより、「環境保全」と「経済活性化」が両立し、「食」と「エネルギー」の地産地消を達成することで、持続可能な地域の創出を目指しています。

7.     高知県土佐町：持続可能な水源のまち土佐町〜人々の豊かな営みが「世界」を潤す水を育む〜

土佐町は、「四国の水がめ」と呼ばれる早明浦ダムが立地しており、水を特産に持つまちです。土佐町では、特産である「水」を活かしながら、以下のような施策を行うことで、地方創生SDGsに取り組んでいます。

• 水源の価値の把握
• 次代を担う人材の育成
• 産業連関の把握及び経済循環の向上
• 全世代・全員活躍
• 農村部と市街地の結びつき

このような施策によって、「第一次産業者の高齢化」や、「産業構造の偏り」など地域の持つ課題の解消に取り組み、「地域で暮らす人々の豊かな営みが、他の地域をも潤す“世界”の水源のまち」の実現を目指しています。

8.     鹿児島県鹿児島市：“活火山・桜島”と共生し発展する持続可能なSDGs未来都市・鹿児島市

鹿児島市は、活火山である桜島を有しており、自然と共生してきた地域です。また、アジアに近接する陸・海・空の交通地点の機能もあるため、観光地としての魅力も兼ね備えています。このような、市が有するさまざまな資源を活用し、「所得や雇用を生む地域経済基盤の強化と持続的な発展」「生涯にわたって安心して暮らせるまちづくり」「環境負荷の少ない自然と調和した上質なまちづくり」の実現に取り組んでいます。

参考：内閣府地方創生推進室 SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業 事例集(PDF)

「自治体SDGsモデル事業」の事例8選

「SDGs未来都市」の中でも、より先導的な取り組みを行っている事業は、「自治体SDGsモデル事業」に選定されています。「自治体SDGsモデル事業」の目的は、成功事例である事業内容を国内外に共有し、地方創生をより普及させていくことです。

1.     北海道ニセコ町：NISEKO生活・モデル地区構築事業

ニセコ町では、持続可能な新地区の開発を目的とした「NISEKO生活・モデル地区構築事業」を実施しています。この事業の目的は、「環境配慮型住宅群建設」「人口増加に伴う住宅不足の解消」「ヒートショックの予防とエネルギーコストの削減」などに取り組んだ地区を開発し、ニセコブランドを確立することです。最終的には、400人規模の地区を形成し、CO2排出量47％削減を目指しています。

2.     宮城県石巻市：コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築

石巻市の事業では、「地域住民の新たな移動手段確保」と「新たなコミュニケーションツールの開発」に取り組んでいます。取り組み内容は、「ローカルMaaS」（※）を用いた、「公共交通機関とカーシェアリングサービスのマッチング」「グリーンスローモビリティ（※）の活用」と、コミュニケーションロボット導入による「高齢者の孤立防止、健康増進、外出機会の創出」です。

3.     神奈川県鎌倉市：持続可能な都市経営「SDGs未来都市かまくら」の創造

鎌倉市の事業「SDGs未来都市かまくら」では、「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」をテーマとし、地方創生SDGsに取り組んでいます。鎌倉市では、先行モデルプロジェクトとして、地域の歴史的古民家を、SDGsモデルを発信する場として改修しました。この建物は、鎌倉市にある資源を活かし、どのように地域を盛り上げていくかなどを、考えるためのモデルケースとして活用されています。

4.     新潟県新潟市：将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクト

新潟市では、市の強みである「食」「農業」を活かす取り組みとして、「将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクト」を実施しています。このプロジェクトの目的は、フードサプライチェーンと連携し、食の生産から消費までにある課題の解決です。「学生向けの食と農を学ぶ機会の創出」「DXによる農業の生産性向上と脱炭素化」「バーチャル空間を活用した販路の拡大」「フードシェア推進によるフードロス削減」といった取り組みを行うことで、地域の活性化を目指しています。

5.     和歌山県田辺市：1000年をつなぐ田辺市熊野SDGsプロジェクト

田辺市では、自然環境豊かな「熊野」の地を活用したプロジェクトを実施しています。取り組み内容としては、世界遺産でもある「熊野古道」の観光客増加にむけた新ツアーの開発や、ふるさと納税を活用した自然環境の保護、地域活性化に取り組む人材の育成などです。

6.     岡山県西粟倉村：森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業Ver.2.0

森林資源を有する西粟倉村では、森林信託事業による「森林の保護」や「森林事業の拡大」に向けた取り組みを実施しています。「森林の集約化」や、経営が上手くいっていない「民有林の公有林化」などを行うことで、地域森林の価値を向上させることが本事業の目的です。また、事業資金を調達するために森林ファンドを設立しており、投資家も巻き込んだ地方創生SDGsに取り組んでいます。

7.     愛媛県松山市：“観光未来都市まつやま”推進事業

「“観光未来都市まつやま”推進事業」では、「道後温泉・松山城など世界に誇る観光資源」「太陽の恵み豊かな自然環境」「接待の精神が宿る地域コミュニティ」「多様な主体が活躍できる文化的土壌」など、地域資源を活用した取り組みを行っています。主な取り組みとしては、「フィールドミュージアム構想の推進」「農林水産物のブランド力強化」「交通利便性向上に向けた再開発」「ネットゼロエネルギー都市の推進」などです。

8.     熊本県山都町：有機農業を核とした有機的なつながりが広がる町の実現

山都町では、農薬や化学肥料に依存しないカーボンニュートラルな有機農業の実現と、ジビエの利用推進による、「山都暮らしブランド」の確立に取り組んでいます。この事業では、「スマート有機農業の実証」や「子供の農山村体験」「家畜糞尿を利用したバイオガス発電」など地域の持続性を高める施策が行われています。

参考：内閣府地方創生推進室 SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業 事例集(PDF)

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の事例4選

内閣府では、地方創生をより普及させるために、広範なステークホルダーとの連携を深める場として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置しています。ここでは、プラットフォームを活用した地方創生SDGsの取り組み事例を紹介します。

1. 大阪府阪南市×株式会社伊藤園：お茶で世界を変える「はんなんお茶のある暮らし」プロジェクト

阪南市と株式会社伊藤園は、「お茶を通じて、住民の心身・社会的な健康の保持を図り、ウェルビーイングと生きがいに満ちた生活様式の実現」をテーマとした取り組みを実施しました。阪南市では、少子高齢化や人口減少によって、遊休農地が増加しているとの課題を抱えています。この課題を解決するため、株式会社伊藤園と協力し、市民と共同で遊休農地にお茶の苗を植える「植樹祭」の開催や、「お茶セミナー」による新たな地域コミュニティの形成に取り組みました。

2.     茨城県境町×BOLDLY株式会社：全国初!自動運転バス定常運行「誰もが生活の足に困らない町」へ

鉄道駅がない境町は、「公共交通網の脆弱性」が地域の活性化を妨げる大きな課題でした。そこで境町は、地域の交通利便性向上に向け、BOLDLY株式会社と連携し、自動運転バスを導入しました。運行開始から約１年半で、利用者は1万人を超えており、地域の新たな交通手段として定着しています。

3.     愛知県蒲郡市×株式会社メルカリ：自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進

蒲郡市では、社会的課題であるごみの増加問題を解決するために、株式会社メルカリと連携した、新たなネット販売の仕組みを構築しました。自治体のネットショップを「メルカリShops」に開設し、まだ使えるにも関わらず、廃棄されている粗大ごみを販売する実証実験を実施。実験結果としては、26品の販売に成功し、317.7kgのごみの減量と販売額55,400円の実績となりました。

4.     京都府舞鶴市×KDDI株式会社：京野菜×IoT　万願寺甘とうスマート農業プロジェクト

舞鶴市の特産品である「万願寺甘とう」は、京野菜を代表するブランド産品ですが、生産量の安定化に大きな課題を抱えていました。この課題を解決するため、市はKDDI株式会社と連携し、IoT機器を活用したデータ利活用型のスマート農業の導入への取り組みを実施。生産者の持つデータやノウハウを詳しく分析することで、最適な育成環境の発見に成功しました。この取り組みにより、現在では「万願寺甘とう」の生産量が安定し、収穫量が向上しています。

参考：優良事例募集｜お知らせ・イベント等｜地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）について (future-city.go.jp)

SDGs研修・体験型SDGsイベント

【SDGs研修】ワールドリーダーズ（企業・労働組合向け）

概要

• SDGs社会に合わせた企業経営の疑似体験ができるSDGsビジネスゲーム
• 各チームが1つの企業として戦略を立てて交渉し、労働力や資金を使って利益最大化を目指す
• オプションとして「SDGsマッピング」を行うことで学びの定着・自分ごと化

特徴

• 自分達の利益を追求しつつも、世界の環境・社会・経済も気にしなければならず、ビジネス視点からSDGsを感じ、考えることができる
• チームで戦略を練り様々な可能性を話し合う必要があるため、深いチームビルディングに繋がる
• 様々な選択肢の中から取捨選択して最適解を導く考え方を身につけることができる

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【親子参加型職業体験イベント】キッズタウンビルダーズ（商業施設・企業・労働組合向け）

概要

• 体験を通じてSDGs目標の「質の高い教育」を学べる親子参加型ワークショップ
• 子どもが楽しみながらも本気で学べる、複数の職業体験を実施
• 会議室やホールなど企業様のイベントとしても開催可能

特徴

• あえて「映える」職業ではなくありふれた職業を選定している
• 合計で就業人口の7割を占める上位5つの職業をピックアップし、本質的な学びが得られる職業体験
• ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進

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【親子・子ども向け地域イベント】SDGsアドベンチャー（商業施設・自治体向け）

概要

• 体験を通じてSDGsを学べる親子・子ども向けワークショップ
• 子どもが本気で楽しめる複数の体験型アクティビティを実施
• すべてクリアした方にSDGs缶バッチをプレゼント

特徴

• ハッピーワールドの世界観を演出することで参加者が没入感をもって取り組める
• 海の環境やゴミの分別・再利用など、参加者は身近なことからSDGsを学べる
• ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進

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まとめ

今後、日本全体がより発展していくためには、地方を活性化させることが必要です。SDGsを活用した地方創生への取り組みは、地方の衰退問題を解決し、日本全体の活力を向上させる施策として大きな役割を担っています。日本では、各自治体がSDGsの考え方を取り入れた、持続可能な街づくりへの施策を行っており、今回紹介した以外にもさまざまな取り組み事例が存在しています。

地方創生SDGsを実現させるには、国や自治体・企業による連携だけでなく、その地域で暮らす人々の協力が不可欠です。まずは、自身の住んでいる自治体で行われている、取り組みの内容などを知っておくことが、地域の活性化へと繋がる第一歩となるでしょう。

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この記事を書いた人

SDGsコンパス編集部

SDGsコンパスは、SDGsに踏み出したい企業や自治体様の「はじめの一歩」を後押しするメディアです。SDGsの目標やSDGsの導入方法などのお役立ち情報を発信していきます。