サーキュラーエコノミーの事例10選！企業や自治体の取り組みを紹介
持続可能な社会の実現が求められる中で注目を浴びているのが、資源を無駄にせず循環させる「サーキュラーエコノミー」という新しい経済のシステムです。日本では、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を基準とした、廃棄物を減らし資源を大切にするといった取り組みが、多くの自治体や企業において実施されています。
しかし、3Rにおける取り組みだけでは、昨今の資源の需要拡大には追いつけないと考えられています。そこで、廃棄物自体を生み出さない新しい経済活動の形である「サーキュラーエコノミー」が、環境問題などの社会的課題の解決に貢献すると期待されています。
本記事では、サーキュラーエコノミーが注目される理由や日本や海外での状況、国内外での実践事例10選を解説します。
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目次
なぜサーキュラーエコノミーが注目を浴びているのか
資源に余裕があった時代は、「製造→消費→廃棄」の一方にのみ流れる、経済システムである「リニアエコノミー（直線型経済）」が主流でした。また、使用後の製品を廃棄する場所にも余裕があり、廃棄物の処理についても問題視されていませんでした。しかし、現代社会では、資源の枯渇や廃棄物の処理が社会的問題となっており、今までと同じような大量生産・大量消費のままでは、近い将来に経済活動が行き詰まります。
そこで、注目を浴びたものが、資源を無駄なく効率的に活用し、廃棄物を生み出さない新たな経済システムである「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」です。
従来の「リニアエコノミー」から「サーキュラーエコノミー」への移行は、2015 年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）達成に、大きく貢献することが期待されています。
出典：環境省_令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 状況第1部第2章第2節 循環経済への移行 (env.go.jp)
環境問題や資源不足の対策として
大量生産・大量消費・大量廃棄を行う経済活動により、環境問題や資源不足などの問題が深刻化しています。環境に関しては、「気候変動」や「海洋プラスチック」が大きな問題に。また、資源面では、人口の急激な増加に伴い、水や食料・希少資源などの需要が急速に伸びており、将来的な枯渇が懸念されています。
これらの問題は、従来の経済システムであるリニアエコノミーに大きく起因しており、資源を有効的に活用し、廃棄物を生み出さない循環型の経済活動であるサーキュラーエコノミーへの転換が必要です。
ESG投資拡大より、企業が社会的課題に積極的に取り組む
環境・社会・ガバナンスに配慮している企業に行われる投資であるESG投資の市場が急激に成長しています。世界中から注目を集めているESG投資は、2018年に30.7兆ドルまで拡大しており、投資市場の約3分の1を占める程の大規模な市場です。日本においても、2019年のESG投資額が約3兆ドルと、2016年から3年で約6倍まで増加しており、多くの日本企業が積極的にサーキュラーエコノミーに基づく取り組みを実施していいます。
出典： 財務省 ESG投資について
SDGs達成に繋がる
SDGsとは、2030年までに貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正などに関する社会的課題解決を目指す国際的な17の目標です。さまざまな社会的の課題の解決に繋がるサーキュラーエコノミーは、SDGs達成に向けて、特に下記の目標に大きく貢献することが期待されています。
- 「目標 12.つくる責任 つかう責任」
長期使用に耐えられる仕様や、廃棄物にならない仕組みなど、循環できる設計を製品に組み込むことで、持続可能な消費と生産を実現します。 - 「目標13.気候変動に具体的な対策を」
資源を効率的することで、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動への具体的な対策としての役割を果たします。 - 「目標14.海の豊かさを守ろう」
廃棄物を生み出さない仕組みにより、海洋汚染を防ぎます。 - 「目標15.陸の豊かさも守ろう」
天然資源の効率的活用と資源の再利用は、資源枯渇問題の根本的な解決策になります。
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日本と海外におけるサーキュラーエコノミーの状況
欧州を中心として世界的に広がりを見せている「サーキュラーエコノミー」ですが、日本と海外においては普及に大きな差があります。ここでは、それぞれのサーキュラーエコノミーの状況について解説します。
日本の状況
日本では、各省庁がサーキュラーエコノミー転換に向けた計画を発表しています。
環境省「第四次循環型社会形成推進基本計画」
2018 年に策定された計画で、「持続可能な社会づくりとの統合的取組」を含めた7つの取り組みにおいて、国が実施すべき指標を示しています。
経済産業省「循環経済ビジョン 2020」
経済産業省によって策定された「循環経済ビジョン 2020」では、従来の3Rに基づく経済活動から、サーキュラーエコノミーへ転換するため、今後日本が進むべき方向性を示しています。
このように日本では、政府主導で指標や目標を定め「サーキュラーエコノミーへの転換」を図っていますが、法規制などは実施しておらず、企業に対して自主的な取り組みを求めるにとどまっています。
出典：経済産業 省環境省 サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス(PDF)
出典：第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）
出典：循環経済ビジョン2020（PDF）
海外の状況
欧州委員会は、2015年にサーキュラーエコノミーを実現させるための「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を発表しました。「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」では、リサイクル率向上による、資源枯渇問題への対策や、新しい雇用の創出などを目的としており、「2035年までに、一般廃棄物のリサイクル率を65％にする」など具体的な数値を盛り込んだ目標が立てられています。
また、2020 年にはサーキュラーエコノミーを加速させるための新たな計画である「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン」を発表。「法律改正による廃棄物削減」などを目的に、サーキュラーエコノミーへの転換を図るための法的な規制が進んでいます。
【日本国内】サーキュラーエコノミーの実践事例7選
法的な規制などが進められておらず、サーキュラーエコノミーの普及が遅れている日本ですが、多くの日本企業や自治体は、循環型経済に向けた自主的な取り組みを実施しています。ここでは、日本国内を対象としたサーキュラーエコノミーの実践事例7選を紹介します。
1. レコテック株式会社「POOL PROJECT TOKYO」
「POOL PROJECT TOKYO」とは、資源循環プラットフォーム（※）を手がけるレコテックが主体となり、東京都と共同で実施されたプラ回収・リサイクルに関する実証プロジェクトです。
このプロジェクトでは、東京都内の商業施設で廃棄されたプラスチックを回収し、再生材「POOL樹脂」としてリサイクル・販売を行います。廃棄プラスチックを有効活用する仕組みづくりによって、「使い捨てプラスチックの削減」や「プラスチックの資源循環」を目的としています。
出典：テクノロジーでごみを資源に｜レコテック株式会社 (recotech.co.jp)
出典：プラスチック資源を循環させる POOL 事業を東京都全域に拡大｜ニュースリリース
2. クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）
官民・民間が連携して廃プラスチック問題に取り組むため、2019年に設立された団体が「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」です。2022年2月末時点で、参加企業・団体は462社・団体に上り、「技術情報の共有」「企業の取り組み発信」「新しい技術に関心を持つプラ利用事業者とメーカーのマッチング」を実施しています。
CLOMAでは、参加企業や団体が協力し、「2030年時点で容器包装リサイクル60％」「2050年にプラスチック製品リサイクル100％」を目標に活動を行っています。
出典：「海洋プラごみ問題」解決へ広がる連携の輪 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
3. 小田急電鉄株式会社「小田急×座間市サーキュラーエコノミー連携施策」
小田急電鉄株式会社は、座間市との間で2019年に「サーキュラーエコノミー推進に係る連携と協力に関する
協定」を締結しており、2020年には「座間市内の資源物・ごみ収集業務のスマート化」に向けた実証実験を開始しています。収集業務の効率化は、「最適なルートを通ることでのCO2排出削減」などに繋がり、資源の有効的な活用にとって必須です。小田急電鉄株式会社では、座間市や市民と協力関係を築くことで、廃棄物事業者が抱える課題を解決し、サーキュラーエコノミーの実現を目指しています。
出典：小田急電鉄株式会社と「サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定」を締結 | 座間市ホームページ (city.zama.kanagawa.jp)
4. 株式会社ファーストリテイリング「RE.UNIQLO」
ユニクロ（株式会社ファーストリテイリング）は、不要になったユニクロの服を回収し、再び服を作る循環型プロジェクト「RE.UNIQLO」を2020年にスタートしました。新商品第1弾となる「リサイクル ダウンジャケット」では、日本国内で回収した62万着のダウン商品が再生・再利用されており、資源の消費削減に貢献しています。
ユニクロでは、「RE.UNIQLO」プロジェクトによって、無駄な廃棄物やCO2排出量・資源使用量を削減することで、より環境と社会に良いブランド化を目指しています。
5. 京都市「新・京都市ごみ半減プラン－京都市循環型社会推進基本計画（2015-2020）－」
2015年に京都市が策定した「新・京都市ごみ半減プラン」は、「全国初の食品ロスを削減する目標値の設定」や、「政令市初の食品スーパー市内全店舗でのレジ袋有料化」「資源ごみの分別義務化」など廃棄物削減に向けた画期的な施策を打ち出しています。この施策により、2000年度に82万トンあった廃棄物は、2016年度には49%減の42万トンまで削減に成功。
このような取り組みが評価され、国際的なサーキュラーエコノミーの推進団体として有名であるイギリスのエレン・マッカーサー財団が取り組む「フードイニシアティブ(※)」に、日本の自治体として初めて参画しました。
出典：新・京都市ごみ半減プラン－京都市循環型社会推進基本計画（2015-2020） (PDF)
6. 株式会社ブリヂストン「100％サステナブルマテリアル化」
株式会社ブリヂストンでは、資源枯渇問題への対策として、製品原材料の「100％サステナブルマテリアル化」を、2050年までの目標に掲げています。目標達成に向けた新たな取り組みとして、「スタッドレスタイヤのレンタルサービス」「タイヤメンテナンス､製品利用の最適化」「リサイクル原材料の利用拡大」などを実施。「使用資源の削減」「資源の循環」「再生可能資源を拡充・多様化」の3つのアクションを進めています。
出典：資源を大切に使う｜Environment（環境）｜サステナビリティ | 株式会社ブリヂストン (bridgestone.co.jp)
7. 日本コカ･コーラ株式会社
日本コカ・コーラでは、2030年までに、PETボトル製品を100％サスティナブル素材へ切り替えることを目標に設定しています。2021年には、国内で販売する5ブランドの「100%リサイクルPETボトル化」や、コカ･コーラの軽量化による「プラスチック使用量約36％削減」を実施。これらの取り組みによって、年間約26,000 トンの温室効果ガス排出量と、約29,000トンのプラスチック削減が見込まれています。
また、2021年導入のフリーズドライ飲料「1,2,CUBE」においても、紙素材のパウチを使用することで、プラスチック使用量を約13%、CO₂排出量の約18%削減を目標に。これらの取り組みは、プラスチックと温室効果ガス排出量の削減に大きく貢献しています。
出典：プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 (wwf.or.jp)
【海外】サーキュラーエコノミーの実践事例3選
海外に拠点を持つ企業は、サーキュラーエコノミーに基づく大規模な取り組みを実施しています。ここでは、世界を対象に取り組まれている、サーキュラーエコノミーの実践事例3選を紹介します。
1. NIKE「Move to Zero」
- ナイキでは炭素排出ゼロ・廃棄物ゼロを目指し、地球環境やスポーツの未来を守る「Move to Zero」の取り組みを実施しています。主な取り組み内容は、以下の5項目です。
- ナイキは2050年までに、ナイキ所有及び運営する施設の100％再生エネルギーでの稼働を目指します。
- ナイキは2015年パリ協定（※）に即し、2030年までに世界のサプライチェーン全体からの炭素排出量を30％削減します。
- ナイキは全てのフットウェア生産過程から生まれた廃棄物の99％を、廃棄せず再活用します。
- ナイキは1年に10億本以上のプラスティックボトルを廃棄する代わりに再利用し、新しいジャージやフライニットシューズのアッパーのための糸を作ります。
- Reuse-A-Shoeとナイキグラインドの各プログラムは、廃棄物を新しいプロダクト、遊び場の路面や陸上のトラックやコートに変えています。
また、ナイキは「Move to Zero」に関わる取り組み以外にも、リサイクル材の積極的な利用や、低炭素素材への切り替えを行っており、サーキュラーエコノミー実現に向けた具体的な行動を実施しています。
出典：気候変動に対するナイキの姿について (nike.jp)
2. Loop
「Loop」は、「捨てるという概念を捨てよう」というコンセプトを基に、20ヵ国以上で展開している世界初の循環型ショッピングプラットフォームです。「Loop」の特徴は、従来使い捨てにされていた食品や生活用品の容器を、繰り返し利用できる容器に変更し、使用後に購入者から容器を回収・再利用するといった新しい仕組みにあります。使用済み容器の所有権をメーカーが取り戻すことで、廃棄物を減らし環境に優しい持続可能な消費を実現します。
Loopのプラットフォームには、海外の大手企業だけではなく、「アース製薬」「味の素」「大塚製薬」「キヤノン」「キリンビール」「資生堂」「P&Gジャパン」「ユニ・チャーム」など日本の大手消費財メーカーも参画しており、国内でも大きな注目を浴びています。
出典：Loop Jp – 私たちの考え (loopstore.jp)
3. ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社「プラスチックがごみにならない未来へーLess/Better/No Plasticの取り組み」
ユニリーバでは、「Less Plastic」（プラスチックの使用量を減らす）、「Better Plastic」（リサイクルしやすい素材、再生プラスチック等に替える）、「No Plastic」（紙・金属・ガラス等に替える）の3つの取り組みを実施しています。再生プラスチックを使用したパッケージの採用や、シャンプーやボディウォッシュを量り売りする「ユニリーバ リフィルステーション」などによる、資源の効率的な利用に努めており、2020年までに以下のような成果を上げています。
- 世界全体での非再生プラスチック使用量を12％削減。日本においても、100トン以上の削減に成功。
- 世界全体で使用するプラスチックの11% を、再生プラスチックに切り替え。日本では、PET素材のボトルを、すべて再生PETに切り替え済み。また、年間5,200万本分のペットボトルを「ラックス」「ダヴ」「クリア」に再利用しています。
出典：プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 (wwf.or.jp)
SDGs研修・体験型SDGsイベント
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特徴
- 自分達の利益を追求しつつも、世界の環境・社会・経済も気にしなければならず、ビジネス視点からSDGsを感じ、考えることができる
- チームで戦略を練り様々な可能性を話し合う必要があるため、深いチームビルディングに繋がる
- 様々な選択肢の中から取捨選択して最適解を導く考え方を身につけることができる
【親子参加型職業体験イベント】キッズタウンビルダーズ（商業施設・企業・労働組合向け）
概要
- 体験を通じてSDGs目標の「質の高い教育」を学べる親子参加型ワークショップ
- 子どもが楽しみながらも本気で学べる、複数の職業体験を実施
- 会議室やホールなど企業様のイベントとしても開催可能
特徴
- あえて「映える」職業ではなくありふれた職業を選定している
- 合計で就業人口の7割を占める上位5つの職業をピックアップし、本質的な学びが得られる職業体験
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
【親子・子ども向け地域イベント】SDGsアドベンチャー（商業施設・自治体向け）
概要
- 体験を通じてSDGsを学べる親子・子ども向けワークショップ
- 子どもが本気で楽しめる複数の体験型アクティビティを実施
- すべてクリアした方にSDGs缶バッチをプレゼント
特徴
- ハッピーワールドの世界観を演出することで参加者が没入感をもって取り組める
- 海の環境やゴミの分別・再利用など、参加者は身近なことからSDGsを学べる
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
まとめ
現代社会では、従来の3Rに基づく取り組みから、サーキュラーエコノミーを基準とした新たな取り組みへの転換が求められています。すでに海外では、サーキュラーエコノミーの考えが広く浸透していますが、日本ではまだまだ認知されておらず、普及が進んでいません。
しかし、資源枯渇や環境問題など、多くの社会的課題を抱えている現代の社会において、サーキュラーエコノミーへの転換は不可欠です。
そこで、多くの企業は、サーキュラーエコノミーの普及に向けた取り組みを実施しており、一般消費者に循環型経済の重要性を認知してもらうように働きかけています。国や自治体・企業・一般消費者が互いに協力し、サーキュラーエコノミーへの理解や取り組みを進めることが、持続可能な社会へ向けた第一歩となるでしょう。
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この記事を書いた人
SDGsコンパス編集部
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