更新日： 2023.12.26

パートナーシップ

SDGsの問題点とは？企業・自治体・教育機関ごとに解説

テレビや雑誌でSDGsについて特集される際は、取り組む意義が強調されることがほとんどです。確かに、SDGsには国や自治体、企業や個人がそれぞれの立場から取り組むべきものです。しかし一方で、SDGsそのものや取り組むうえでいくつかの問題点があることも指摘されています。SDGsに対して適切に取り組むためには、SDGsにどんな問題点があるかを知ることが重要です。

この記事では、SDGsが抱える問題点のほか、企業や自治体などがSDGsに取り組む際の問題点とその解決方法を解説します。

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そもそもSDGsとは

SDGsは「エスディージーズ」と読み、日本語にすると「持続可能な開発目標」になります。持続可能とは、「地球の自然や資源を今の世代で使い切ることなく、先の世代にも引き継いでいく」という意味です。

現在、地球上には気候が大きく変わったり、貧しさに苦しむ人が増えたりなど、さまざまな問題があふれています。この状況がもっとひどくなれば、人類は地球で暮らしていけなくなってしまうでしょう。

そうなる前に、世界中の人々が協力して、地球上にある問題を解決していこうと動き出しました。そのために立てられた目標が、「SDGs（持続可能な開発目標）」なのです。

上の図を、さまざまな場所で見かけたことはありませんか？　SDGs（持続可能な開発目標）として立てられた17の目標が、ピクトグラムとともにわかりやすく示されています。2030年までに持続可能な社会を実現するためにこれらの目標に対して国・自治体・企業・個人がそれぞれの立場から取り組んでいく必要があります。

企業がSDGsに取り組むメリット

企業がSDGsに取り組むことには、以下のようなビジネス面でのメリットがあります。

新たなビジネスチャンスやビジネスパートナーをつかみ、売上や利益がアップする
企業価値やブランド力がアップする
関係者のモチベーションや満足度がアップする
離職率の低下や優秀な人材の獲得につながる
SDGsのために行動することで、自然と健全な経営になる

SDGsは、ボランティアとしての社会貢献ではなく、企業にとって「経営戦略」として活用できるものなのです。

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SDGsにおける問題点　

SDGsはこれからの未来のために必要な目標ですが、いくつかの問題点も指摘されています。ここでは、SDGsそのものに対して指摘されている主な問題点を解説していきます。

目標のスケールが大きすぎる

SDGsの17の目標の中には「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」のように、「ゼロ」「すべての人」というフレーズが入ったものがあります。もちろん、これらを実現するために取り組むべきですが、0か100かという極端な目標はスケールが大きすぎるため、「自分も関係している身近な目標」として捉えにくくなる問題があります。

SDGsの目標を達成するためには、一人ひとりの取り組みによって大きなムーブメントを生み出すことが欠かせませんが、スケールの大きい目標を前に、動き出すことを諦めてしまう人も出てくるかもしれません。

取り組みが自由意志に任されている

SDGsは「目標」として掲げられているだけで強制力はなく、達成できなかったとしても罰則が科されることはありません。義務ではないので、「SDGsへの取り組みを行うかどうか」や「どのような取り組みを行うのか」は、企業や自治体などの自由意志に任されています。

そのため、SDGsについての知識があり、その重要性を理解している企業や、資金や人材などのリソースに余裕がある大企業だけが取り組む、ということにもなりかねません。また、進捗や成果に差が出たり、17の目標の中でも重視されるものとそうでないものの偏りが生じたりすることが予想されます。

また、17の目標のいくつかは、開発途上国への支援に主軸を置いていますが、そうなると先進国がSDGsに関わる取り組みやビジネスの主導権をにぎることになり、さらに国同士の格差が開いてしまうのではいないかと懸念する声もあります。

数値目標が適切なのかが不透明

SDGsの17の目標をさらに細分化した「ターゲット」には、以下のように数値が含まれているものがあります。

例）

2030年までに、現在１日25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

ただ、このような数値が目標達成において適切なのかの根拠は、実は不透明なのです。たとえば、1つ目のターゲットの場合、「極度の貧困」の定義を「１日1.25ドル未満で生活する」としていますが、この数値目標に沿うと「1.25ドル」や「1.26ドル」は極度の貧困にあたらないことになります。また、2つ目のターゲット「2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する」には、「5歳児」は含まれないことになります。

数値目標は内容が具体的でわかりやすくなりますが、その反面、こうした難しい線引も発生してしまうのです。また、仮に数値目標を達成できたとして、それが目標の達成といえるかも判断が難しいと考えられます。

取り組みのゴールを設定しにくい

前項で数値目標の問題点についてふれましたが、数値設定がされていない目標にも、「人（地域）によって解釈が異なる」という問題点があります。

たとえば、「質の高い教育をみんなに」「安全な水とトイレを世界中に」という目標についてみてみましょう。学校にいけない子どもが多い地域と、義務教育の在学率が高い地域では、イメージされる「質の高い教育」は違うでしょうし、生活水を川からくんでくるのが当たり前の地域と、蛇口をひねればキレイな水が出てくる地域では「安全な水」の定義は当然異なります。

定義が異なる状態では、ゴール設定も取り組み方も違ってくるため、目標達成のイメージがバラバラになってしまいます。

SDGsの達成をはかるデータがない

2015年に設定されたSDGsは、各国における取り組みのスタートから5年以上経っていますが、目標の達成度合いを図るデータが不足している地域がいまだに存在しています。

たとえば、「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」という目標で特に重要なのは、子どもに関するデータです。しかし、子どもの健康や教育を特に必要としている開発途上国では、「子どもの死亡率」「子どもの就学率」などのデータが、そもそもなかったり、不足したりしています。それらの地域に住む子ども達は、どのような課題を抱え、何が必要なのかを、調べられていない状況にあるのです。

SDGsが達成できたかどうかは、SDGsが始まる前と後のデータを比較することではじめて判断できます。そのため、データの不足は解消すべき大きな問題です。

出典：17.パートナーシップで目標を達成しよう | SDGsクラブ | 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）

開発途上国でSDGsを達成するための資金の不足

SDGsを達成するための取り組みには、施設を整えたり、人材を育てたりするための多くの資金が必要です。

開発途上国がSDGsに取り組むための資金の1つは、先進国から援助のために出される「ODA（政府開発援助）」です。しかし、国連の資料によると、2018年のODAは前年と比べて減っています。ODAに頼っている地域も多く、ODAが不足するとSDGsに取り組むどころか日々の暮らしさえままならないのです。

また、政治情勢が不安定な地域や紛争が起こっている地域では、ODAがSDGsへの取り組みに使われず、不平等な用途で使用されていることも問題視されています。

国連によると、開発途上国でSDGsを達成するためには、年間2.5〜3兆ドルの資金不足であるといわれています。

出典：UN Secretary-General’s Strategy for Financing the 2030 Agenda – United Nations Sustainable Development

企業がSDGsに取り組む際の問題点

実際に企業がSDGsへの取り組みを行ううえでも、以下のような問題点があるといわれています。

新たなコストがかかる

SDGsに対する取り組みをするために、まずSDGsについて理解しなければなりません。とはいえ、SDGsの17の目標を表面的に覚えるだけでは意味がなく、SDGsに対する方向性を社内で統一する必要があります。また、SDGsを自社の経営に統合し、事業と関連付けて取り組む場合、新しい知識やスキルを身に付ける必要も出てくるでしょう。

SDGsに関する研修を社内で実施することはSDGsを進めるうえでとても有効ですが、時間や人材のリソースに余裕のない企業にとっては大きな負担になると考えられます。

また、SDGsに取り組む意義を丁寧に説明しなければ、むしろ社員の仕事へのモチベーションを下げてしまうかもしれません。管理職や一般社員への理解促進に、時間的なコストがかかることに留意が必要です。

自社の事業とSDGsを関連付けられない場合も

企業が行うSDGsの取り組みとは本来、自社事業と関連付けて行うべきものです。たとえば、「すべての人に健康と福祉を」に対する取り組みとして関連団体に寄付したり、「陸の豊かさも守ろう」に対する取り組みとして植林活動を行ったりしても、それらが自社事業とまったく関係ない事柄であれば、継続して取り組むことは難しいでしょう。

なぜなら、取り組みを始めるのは経営者だとしても、継続して取り組むには社員の力が不可欠だからです。日ごろから関わっている自社事業とSDGsの関連性を見出すことで初めて、自分も関わっている身近なこととして取り組むことができるのです。

既存の自社事業とSDGsを関連付けるのが難しい場合は、新たな事業を立ち上げるケースもありますが、そのためのコストが増大するリスクも考えられます。

「SDGsウォッシュ」と捉えられるリスクも

企業がSDGsに対する取り組みを行う際は、周囲に「SDGsウォッシュ」と捉えられないよう配慮する必要があります。SDGsウォッシュとは主に以下のような状態のことです。

SDGsに関する取り組みを何もしていないにもかかわらず、取り組んでいるように見せかける
自分たちのSDGsへの取り組みを、実際よりも大きく見せかける
自分たちのSDGsへの取り組みについて、都合の良い面だけを公表する

上記のような「見せかけのSDGs」と捉えられてしまえば、企業に対するマイナスイメージは避けられません。企業に対するマイナスイメージや、企業価値が下がることは業績の悪化にもつながります。

また、取り組む企業の知識不足が原因で、意図せずSDGsウォッシュになってしまうケースもあります。そうした事態を避けるためには、時間やコストをかけてでもSDGsについてきっちり学ぶ必要があるのです。

▼こちらの記事も参照

SDGsウォッシュが企業に与えるダメージとは？事例と対策を紹介

自治体がSDGsに取り組む際の問題点

自治体がSDGsに取り組む際にも、以下のような問題点が発生すると考えられています。

地域間での過度な競争をうむ可能性がある

自治体によって人口も収入も異なるため、SDGsに対する取り組みの規模にも差は出るものです。しかし、「ふるさと納税」の例に見るように、自治体同士の競争意識が過度に働いてしまうことで、「○市でやっているからうちでもやろう」という、SDGsの目的から離れたスタートになってしまう可能性もあります。

あくまでも、自治体がもとから行っている政策や事情に合った規模・内容の取り組みを行うように意識することが必要です。

地域住民の理解を得づらい場合も

自治体がSDGsに対する取り組みを行う際には、地域住民の理解を得ることが欠かせません。というのも、企業が自社事業と関連付けてSDGsの取り組みを行うのとは異なり、自治体は行政サービスの一環としてSDGsの取り組みが行われるからです。

地域住民が納得しなければ、取り組みへの協力は得られません。住民に対する丁寧な説明や話し合いを重ねる必要があるでしょう。

教育機関がSDGsに取り組む際の問題点

教育機関がSDGsに対する取り組みを行うにあたっては、以下の問題点が指摘されています。

「質の高い教育」の提供には時間がかかる

SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」にある「質の高い教育」の定義は、国によってさまざまです。開発途上国では読み書きや基本的な計算能力を身に付けるところからのスタートですが、日本ではもう一歩進んだ取り組みが求められるでしょう。

文部科学省は、グローバル化や情報化、少子高齢化など社会の急激な変化にともない、これまでの学校教育を見直す必要があるとしています。具体的には、「21世紀を生き抜くための力」を子どもたちが身につけるために、以下を重視した教育に転換すべきだとしています。

思考力・判断力・表現力等の育成
学習意欲の向上
多様な人間関係を結んでいく力
習慣の形成　など

質の高い教育を実現するためには、上記のような新たな学びのかたちに対応できる教員を育成していく時間が必要です。

さらに、いじめや不登校問題など、教育を取り巻くさまざまな課題に対応するためには、継続的に学び続ける教員をサポートするための改革を行う必要もあるといわれています。このように、質の高い教育を提供するまでには、多くの時間・手間がかかることが予想されます。

教員の負担が大きくなる可能性

昨今は、残業や休日出勤などの長時間労働や、子ども・保護者からの過度のストレスなど、教員を取り巻く職場環境は厳しくなっています。授業以外の仕事も多く、グローバル化や情報化といった最新の社会状況にも対応しなければなりません。

そのような中でSDGsの取り組みを新たに行うことで、教員の負担がさらに増大することが懸念されています。SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」だけでなく、目標8「働きがいも経済成長も」を達成するために、教員の負担を軽減させる対策が必須といえるでしょう。

SDGsの問題点を解決するためにできること

さまざまな問題点が指摘されているSDGsですが、解決策を講じることで解消できる問題もあります。ここでは、SDGsの問題点に対してできることを3つ紹介します。

1. SDGsの理解には時間がかかると認識しておく

「SDGs」という言葉はよく耳にするようになっていても、その内容の認知度は必ずしも高くありません。そのため、実際に取り組みを始める前にSDGsについて理解する必要があります。その際、17の目標を暗記すれば良いわけではなく、目標やターゲットの奥にある目的や理念まで把握しなければ、成果にはつながりません。

そのため、むやみに焦ることのないよう、SDGsの取り組みに移るまでにはそれなりの時間がかかることを承知しておきましょう。

また、取り組みを始めてもすぐに成果が出るものばかりではありません。10年後20年後の未来を見越して続けるものであると認識しておくことが大切です。

2. 「SDGsに取り組まないことが最大のリスク」と認識する

SDGsに取り組まないことは、長期的に見て組織に大きな影響を及ぼします。この点を理解しておくことで、SDGsに主体的に取り組むことができます。

例えば、地球温暖化による気候変動や異常気象が加速するとどうなるでしょうか？　企業にとっては、社員が健康を損なったり、自然災害によって供給が不安定になったりといった影響が発生するでしょう。実際に、建設業や製造業を中心として毎年のように熱中症によって疾病者や死亡者が出ています。持続可能な環境や社会を実現しなければ、組織の成長は成り立たないのです。

また、SDGsという言葉が広まってきている現在では、SDGsに取り組んでいることが当たり前になりつつあります。そのため、「SDGsに取り組んでいない」ということが、取引先や顧客からの評価を下げる要因になりうるのです。また、今後の社会を担っていく若い世代がSDGsに関する教育を受けていることを考えると、SDGsへの取り組みが「就職先」としての魅力を高め、企業が優秀な人材を確保できるかどうかに影響してくるといえるでしょう。

3. どの目標に取り組むかを明確にする

SDGsに取り組むためには、17の目標のどの分野に焦点をあてるかを明確にすべきです。狭く深く展開した方が、取り組みの質が高くなりますし、成果も出やすくなります。

企業が取り組む目標を決定する際は、自社の課題と強みを整理すると分かりやすいです。

そのための方法として、サプライチェーン（製品の原材料の調達・製造・在庫管理・配送・販売・消費・廃棄といった、企業の製品がたどる一連の流れ）と、バリューチェーン（企業の各セクションが提供している付加価値）の分析があります。それぞれを整理していくことで、サプライチェーンからは課題を、バリューチェーンからは強みを見つけられます。