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SDGsの取組事例14選!企業・自治体・教育機関の事例を紹介

SDGs」という言葉をテレビや雑誌などで見かけるようになり、世界全体で目標の達成に取り組むことが求められています。といっても、「具体的にどんなことをすればいいのかわからない」という人も多いことでしょう。

この記事ではSDGsに対してさまざまな角度から取組を行っている事例を、企業・自治体・教育機関に分けて紹介します。SDGsの目標達成のために自身でできることを探したい人は、ぜひ参考にしてください。

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そもそもSDGsとは?

SDGsは「エスディージーズ」と読み、日本語にすると「持続可能な開発目標」です持続可能とは、「地球の自然や資源を今の世代で使い切ることなく、先の世代にも引き継いでいく」という意味です。

現在、地球上には気候が大きく変わったり、貧しさに苦しむ人がいたりするなど、さまざまな問題があふれています。この状況がもっとひどくなれば、人類は地球で暮らしていけなくなってしまうでしょう。

そうなる前に、世界中の人々が協力して、地球上にある問題を解決していこうと動き出しました。そのために立てられた目標が、「SDGs(持続可能な開発目標)」なのです。

SDGs(持続可能な開発目標)として、さまざまな分野に関する17の目標が立てられています。それらは以下のように、大きく5つのジャンルに分けることができます。

  • People(人間)

 ・1 貧困をなくそう

 ・2 飢餓をゼロに

 ・3 すべての人に健康と福祉を

 ・4 質の高い教育をみんなに

 ・5 ジェンダー平等を実現しよう

 ・6 安全な水とトイレを世界中に

  • Prosperity(豊かさ)

 ・7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

 ・8 働きがいも経済成長も

 ・9 産業と技術革新の基盤をつくろう

 ・10 人や国の不平等をなくそう

 ・11 住み続けられるまちづくりを

  • Planet(地球)

 ・12 つくる責任 つかう責任

 ・13 気候変動に具体的な対策を

 ・14 海の豊かさを守ろう

 ・15 陸の豊かさも守ろう

  • Peace(平和)

 ・16 平和と公正をすべての人に

  • Partnership(パートナーシップ)

 ・17 パートナーシップで目標を達成しよう

出典:SDGsとは? | JAPAN SDGs Action Platform | 外務省

出典:持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて日本が果たす役割|外務省(PDF)

出典:持続可能な開発(Sustainable Development)|外務省

出典:SDGsってなんだろう? | SDGsクラブ | 日本ユニセフ協会(ユニセフ日本委員会)

SDGsに対する日本政府の取組

SDGsの内容を確認したところで、目標達成のための具体的な取組について見ていきましょう。まずは、日本の政府が国として行った取組を紹介します。

SDGs推進本部の設置

日本政府は、国内でSDGsを進めていくための組織として「SDGs推進本部」を2016年に設置しました。内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官と外務大臣が副本部長を務め、内閣を構成する大臣全員が参加しています。

SDGs推進本部は自治体や民間企業、NPO(非営利団体)やNGO(非政府組織)などと、日本においてSDGsをどのような方向性で進めていくかを話し合いました。その結果を「SDGs実施指針」という資料にまとめ、2016年の12月に決定しました。

その後も定期的に集まって話し合いを重ね、SDGsに対する取組の進み具合の確認や、新たな活動の発案などをしています。

出典:日本政府の取組 | JAPAN SDGs Action Platform  | 外務省

ジャパンSDGsアワードの創設

日本政府の「SDGs推進本部」が行った取組の一つに、「ジャパンSDGsアワード」があります。ジャパンSDGsアワードとは、企業や自治体などにSDGsへの取組を積極的に行ってもらうためにつくられた賞です。2017年から、優れた取組を行った団体を毎年表彰しています。

賞の種類は以下のとおりで、特に大きな功績があったと認められた団体に贈られる「SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞」以外は複数の団体が受賞しています。

  • SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞
  • SDGs推進副本部長(内閣官房長官)賞
  • SDGs推進副本部長(外務大臣)賞
  • SDGsパートナーシップ賞(特別賞)

5回ジャパンSDGsアワードの公募は20219月で終了しており、受賞団体の発表は202112月下旬の予定です。

出典:ジャパンSDGsアワード | JAPAN SDGs Action Platform  | 外務省

企業のSDGs取組事例6

次に、日本の民間企業が行っている取組の事例を見ていきます。取組の内容とあわせて、SDGs17ある目標のどれに貢献したかも解説します。

出典:ジャパンSDGsアワード | JAPAN SDGs Action Platform  | 外務省

1. 吉本興業株式会社

お笑い事務所大手の「吉本興業株式会社」では、その知名度を生かした取組を数多く行っています。下記はその取組の一部です。

  • SDGsをわかりやすく説明するアニメーションの製作
  • SDGsを扱ったスタンプラリーやコンテストの開催
  • SDGsをテーマとするセミナーやフォーラム(公開討論)の開催
  • SDGsの取組を行っている民間企業や自治体と、所属タレントのコラボ企画

各地でイベントを開催し、多くのタレントが所属している強みを生かした活動といえるでしょう。吉本が行っている取組の詳しい内容は、吉本の公式HPで毎年報告されています。

吉本の取組の範囲は幅広く、17の目標すべてに貢献しています。その点などを評価され、第1回ジャパンSDGsアワードのSDGsパートナーシップ賞(特別賞)を受賞しました。

2. 株式会社伊藤園

緑茶産業をメインとしている「株式会社伊藤園」では、茶畑から茶殻までの工程を伊藤園内部ですべて行うことで、17の目標のうち「12 つくる責任 つかう責任」に貢献しています。

他の業者を間に入れないことで、無駄を出すことなく、本当に必要な量だけ生産できるようになったのです。生産の中で出た茶殻は、肥料にしたり、ダンボールや紙などの製品にリサイクルされたりするため、最後まで地球にもやさしい流れです。

こうした生産体制の変化は新たな雇用も生み出し、「8 働きがいも 経済成長も」への貢献もしています。さらに、お茶を活用した健康に良い商品もいろいろ発売されているため、「3 すべての人に健康と福祉を」にもつながります。

これらの取組が評価され、第1回ジャパンSDGsアワードのSDGsパートナーシップ賞(特別賞)を受賞しました。

3. 株式会社日本フードエコロジーセンター

食品のリサイクルを事業とする「株式会社日本フードエコロジーセンター」では、飲食店やスーパーで廃棄された食品を引き取り、独自技術で家畜のえさに作りかえる取組をしています。作ったえさは畜産農家へ安く提供され、そのえさで育った家畜の肉が飲食店やスーパーに回る、という流れを繰り返すことになります。

こうすることで、食品ロス(まだ食べられる食品を捨ててしまうこと)を減らすことに貢献しているのです。

廃棄される食品が減ればごみとして処理する労力やコストが減りますし、廃棄食品から作られたえさは輸入されたものより安いため、家畜を育てている畜産農家の負担を減らせます。

複数の問題を同時に解決できるうえ、2,3,7,8,12,13,17の目標に貢献できる仕組みが評価され、この取組は第2回ジャパンSDGsアワードのSDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞しました。

4. 株式会社LIXIL

住宅の設備を取り扱っている「株式会社LIXIL」では、安くて品質の良いトイレを発展途上国に提供することで、清潔でない環境を改善する取組を行っています。なかでも、LIXILのトイレを1台購入するごとに簡易トイレ1台を発展途上国に寄付する「みんなにトイレプロジェクト」は、ビジネスとSDGsを上手に組み合わせたとして評価が高いです。

こうした取組は、17の目標のうちの「3 すべての人に健康と福祉を」や「6 安全な水とトイレを世界中に」に貢献するだけでなく、「5 ジェンダー平等を実現しよう」にもつながっています。

※ジェンダー……生物学的な性別ではなく、「家事は女性の仕事」という考え方のように社会的・文化的につくられた性別を指す

「トイレがジェンダーと何の関係が?」と思うかもしれませんが、トイレがない地域では、女性や子どもが用を足すために人目のない場所へ行く際に暴力を受けるという被害が後をたたないからです。トイレが整備されれば、女性や子どもがそういう被害にあうことも防げるのです。

トイレ一つでさまざまな問題解決につなげられるLIXILの取組は、第2回ジャパンSDGsアワードのSDGs副本部長(外務大臣)賞を受賞しました。

5. 株式会社富士メガネ

「株式会社富士メガネ」では、海外の難民キャンプや避難民の居住地で視力検査を行い、難民や避難民一人ひとりにあったメガネを無料で提供する活動を行っています。

人々に「視る力」を取り戻させることは「3 すべての人に健康と福祉を」に貢献するだけでなく、「4 質の高い教育をみんなに」や「8 働きがいも経済成長も」にもつながります。特に、子どもが適切な視る力を持って学べるようになれば、安定した職業に就きやすくなり、将来的には「1 貧困をなくそう」にもつながるでしょう。

既製品のメガネを提供するのではなく、視力検査から行って度数のあったメガネを渡しているため、より難民たちに寄り添った活動ができているといえます。海外からの評価も高いこの取組は、第3回ジャパンSDGsアワードのSDGs副本部長(外務大臣)賞を受賞しました。

6. 日本リユースシステム株式会社

「日本リユースシステム株式会社」では事業の中で得たノウハウを活かし、古着を回収して発展途上国で安くリユースする活動を行っています。さらに、古着専用の回収キットを一つ購入するごとに、購入代金から5人分のポリオワクチンが寄付されるという取組「古着deワクチン」もしています。

ポリオは子どもがかかることが多いことから、「小児マヒ」ともいわれる病気です。それを予防するワクチンを寄付することで、「3 すべての人に健康と福祉を」に大きく貢献できます。また、古着回収と現地での販売で、日本と現地それぞれに雇用を生み出すこともできるため、「8 働きがいも経済成長も」にもつながっています。

古着を捨てるのではなく他の人へ寄付するという流れをつくり、片付けと社会貢献が両立できる仕組みにした点などを評価され、日本リユースシステム株式会社の取組は、第3回ジャパンSDGsアワードのSDGsパートナーシップ賞(特別賞)を受賞しました。

自治体のSDGs取組事例6

次に、日本の自治体が行っている取組の事例を見ていきます。こちらも民間企業のときと同様に、取組の内容とあわせて、SDGs17ある目標のどれに貢献したかも解説します。

出典:ジャパンSDGsアワード | JAPAN SDGs Action Platform  | 外務省

7. 福岡県北九州市

福岡県北九州市では、二酸化炭素をできるだけ出さないようにする「低炭素社会」を実現するため、さまざまな取組を行っています。石油や石炭といった二酸化炭素を発生させる化石燃料ではなく、自然エネルギーの活用を進めています

かつて北九州市でひどい大気汚染が起こった際、市民が積極的な運動をすることで企業や行政を動かし、問題解決に結びつけたことがありました。その「市民力」を活かすために、「持続可能な開発のための教育(ESD)」を積極的に市民に実施して、「4 質の高い教育をみんなに」に貢献しています。

さらに、世界に向けて環境に関する協力やビジネスを行うことで、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」にもつなげています。それらの取組を評価され、第1回ジャパンSDGsアワードのSDGsパートナーシップ賞(特別賞)を受賞しました。

出典:持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development):文部科学省

8. 北海道下川町

人口が約3,400人と少なく、総人口に占める65歳以上の人の割合を示す「高齢化率」が約34%の下川町は、自治体の運営を続けていくのがたいへん厳しい状況にありました。すでに日本全体でも高齢化率が21%を超える超高齢化社会をむかえており、対策が必要な状況です。

そんななかで下川町では、持続可能な開発を取り入れた地域社会をつくるための取組をスタートしました。林業がさかんであることを活かして適正な量の木材を生産・販売し、次世代に残す分の森林資源を管理する、という経営方法をつくったのです。

また、木材を使ったエネルギー(バイオマスエネルギー)を、近くの施設や集合住宅に供給するシステムをつくりました。これにより、生活に必要な施設が近くにまとまっているコンパクトタウン化が進み、「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」への貢献にもつながっています。

日本全体に必要な高齢化対策を進めている点などが評価され、第1回ジャパンSDGsアワードのSDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞しました。

9. 鹿児島県大崎町

鹿児島県大崎町では、特に「リサイクル」に力を入れた取組をしています。「混ぜればゴミ、分ければ資源」をスローガンに、地域住民にリサイクルに対する考えや分別方法を広めていきました。その結果、大崎町のリサイクル率は80%を達成し、2006年から11年連続で資源のリサイクル率日本一を記録しています。

大崎町のリサイクル方法は「大崎システム」として、他の自治体や世界にも伝えられています。ごみの分別を通して地元住民の関わりが増え、幅広い年代・国籍のリサイクル事業に関わる人材が育成されています。

リサイクル事業を広めることを通じて、「12 つくる責任 つかう責任」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献しているのです。

これらの取組により、第2回ジャパンSDGsアワードのSDGs副本部長(内閣官房長官)賞を受賞しました。

10. 魚町商店街振興組合(福岡県北九州市)

福岡県北九州市にある「魚町商店街振興組合」は、商店街としてSDGs宣言を出し、自治体や民間企業と協力しながらSDGsに関するさまざまなイベントやサービスを行ってきました特に、以下のような活動に力を入れています。これらの活動により、「11 住み続けられるまちづくりを」や「12 つくる責任 つかう責任」に貢献しています。

  • ホームレスや障害者といった社会的に弱い人たちに対する支援活動
  • フードロス(まだ食べられる食品を捨てること)を減らす活動
  • 地産地消(地元で生産されたものを地元で消費すること)を進める活動

さらに、全国の商店街で課題となっている空き店舗に関して、リノベーションして働く人向けの環境を整備するという取組にも注目が集まりました。

商店街の利点を生かした取組が評価され、第3回ジャパンSDGsアワードのSDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞しました。

11. 北海道上士幌町

北海道上士幌町(かみしほろちょう)は町の約7割が森林という自然豊かなところですが、長く人口の流出が続いており、消滅寸前ともいわれていました。しかし、SDGsを取り入れた町づくりをすることで、人口のV字回復を果たしたのです。上士幌町が行った取組は、おもに以下の2つです。

  • 家畜が出すフンや尿を肥料にして使う農業
  • 家畜が出すフンや尿を利用したバイオガス発電

まず、上士幌町に多くいる牛のフンや尿を集め、バイオガスを取り出します。取り出したバイオガスはそのまま発電に使われ、ガスを取り出した後の液体は肥料として使われます。その後は、肥料で牛のえさになる草が育ち、その草を食べて牛が牛乳を生産・フンや尿を出す、という流れです。流れにはまったく無駄がありません。

こうした取組を講座や観光ツアーなどを通して発信したところ、共感した人から多くのふるさと納税が寄せられるようになりましたそこで得た資金をもとに子育てや教育に関する支援を強化することで、都会から多くの人を呼び込むことに成功したのです。

こうした「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「11 住み続けられるまちづくりを」に大きく貢献した上士幌町の取組は、第4回ジャパンSDGsアワードのSDGs推進副本部長(内閣官房長官)賞を受賞しました。

12. 長野SDGsプロジェクト(長野県長野市)

長野県長野市が行った「長野SDGsプロジェクト」は、SDGsに対する行動が起こせる人材を、教育機関が中心となって育てていく取組です。

2030年にSDGsの期限をむかえるとはいえ、そこから先も地球と共存できるように行動していく必要があります。その活動の中心となる子どもたちに、今からSDGsについて学んでもらうことが目的です。

具体的には、子どもたち向けのSDGsについて学ぶ教材を配布したり、SDGsに詳しい人に授業をしてもらったりという活動を行っています。ほかにも、SDGsに向けて自分たちにできることを考え、宣言として発表する「みんなのSDGs 宣言」という取組もあります。

こうした、子どもたちへの教育を通して「4 質の高い教育をみんなに」に貢献している「長野SDGsプロジェクト」は、第4回ジャパンSDGsアワードのSDGsパートナーシップ賞(特別賞)を受賞しました。

教育機関のSDGs取組事例2

SDGsに向けて取り組んでいるのは、民間企業や自治体だけではありません。最後に、日本の教育機関が行っている取組の事例を見ていきます。

出典:ジャパンSDGsアワード | JAPAN SDGs Action Platform  | 外務省

13. 岡山県 山陽女子中学校・高等学校 地歴部

岡山県にある「山陽女子中学校・高等学校」の地歴部では、特に「14 海の豊かさを守ろう」に注目した取組を行っています。

プラスチックをはじめとするごみの影響で、瀬戸内海の環境が悪くなっていることを知り、地元の漁師と協力してごみの回収と分析をしたのです。ごみを回収しに行くところをメディアや近隣の中高生に公開することで、情報発信も行っています。

また、回収したごみを分析することでごみがどこから来たのかを調べ、発生地点でごみを減らすようにはたらきかけています

学生が中心となって地元漁師やメディアなどの大人や組織を動かし、SDGsに向けた取組を実行した行動力などが認められ、この取組は第2回ジャパンSDGsアワードのSDGsパートナーシップ賞(特別賞)を受賞しました。

14. 徳島県 上板町立 高志小学校

徳島県の上板町立高志小学校では、2017年からSDGsに対する教育を始めました。その内容は、「エシカル消費」について教える、というものです。エシカル消費とは「自分のことだけ考えるのではなく、環境や他の人のことも考えて、モノを買ったり使ったりすること」です。

エシカル消費について具体的に教えるために、高志小学校では「学校給食」を活用しています。地元の人が生産した、形が悪くて売り物にならない食材を給食に回すことで、フードロスや地産地消の意味や重要性を学んでいます

子どもたちへの教育を通して「4 質の高い教育をみんなに」に、学校給食を活用することで「12 つくる責任 つかう責任」に貢献しているこの取組は、第3回ジャパンSDGsアワードのSDGsパートナーシップ賞(特別賞)を受賞しました。

まとめ

SDGsを達成するために、日本国内だけでも数々の取組が行われています。この記事で紹介した民間企業・自治体・教育機関の取組事例は、それぞれに工夫されていて成果も出しているため、「自分でも何かSDGsに向けた活動をしたい」と思う人は、ぜひ参考にすると良いでしょう。

一人ひとりの小さな活動の積み重ねによって、SDGs17の目標は達成に近づいていきます。期限の2030年まで10年を切った今、一歩でも前進できるように自分にできることを探してみてください。

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マッスー

この記事を書いた人

マッスー

Webライター兼Web編集者。出版社に約10年勤務した後にフリーランスに。おもに、金融系・社会科系・ライフスタイル系のジャンルで執筆・編集に携わっています。基本的には引きこもりの超夜型で、お気に入りの音楽とスイーツに囲まれながら仕事をしています。

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