SDGs活動で企業のイメージアップ！消費者にアピールする方法や注意点を解説
SDGsは2015年に国連サミットで採択された、持続可能でより良い社会の実現をめざす世界共通の目標です。SDGsの目標を達成するためには、国だけでなく、企業や団体、個人の行動が欠かせません。特に企業活動においては、これまで以上にSDGsに取り組むことが求められるでしょう。SDGsへの積極的な取り組みは、対外的に企業のイメージアップに役立ちます。この記事では、SDGsへの取り組みが企業イメージにどう影響するのかを踏まえたうえで、消費者にアピールする方法を紹介します。
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目次
SDGsとは？
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、持続可能でより良い世界を実現するために定められた国際社会共通の目標です。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、17の目標と169のターゲット（具体目標）で構成されています。これら17の目標を、2016年から2030年までの15年間で達成することをめざしています。
SDGsは、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを原則としています。SDGsが掲げる貧困や飢餓、健康・福祉、教育、ジェンダー、環境といったテーマは、発展途上国だけでなく、先進国もともに取り組むべき普遍的な課題です。日本でも積極的な取り組みが求められています。
参照：SDGs17の目標｜SDGsクラブ｜日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）
SDGs17の目標リスト
それでは、SDGsが掲げる17の目標をみてみましょう。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsは、大きく分けて「経済」「社会」「環境」の3つの要素で構成されています。これら3側面から持続可能でよりよい社会を2030年までに実現するためには、国や地方自治体だけでなく、民間企業、そして市民一人ひとりの取り組みと協力が必要です。
特に企業は環境、社会、経済への影響力が大きいため、ビジネスを通じてこれらの課題解決に取り組むことが期待されています。
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SDGsへの取り組みは企業イメージ向上につながる
近年、求められる企業像が変わってきました。目先の利益を追求するだけでなく、自社の活動が社会に与える影響を考え、顧客・株主・従業員・取引先・地域社会といったステークホルダーとの関係を重視しながら、社会的責任を果たす姿勢が問われています。
SDGsは世界全体で取り組むべき目標です。その目標を達成するために、企業の積極的な取り組みが国際的に求められています。SDGsに積極的な企業は、さまざまな社会問題の解決に向けて責任を果たす意志のある企業とみなされるため、自社のアピールポイントになり、ブランディングにも効果的です。
対外的にSDGsへの積極的な取り組みを発信することで、企業のブランドイメージの向上が見込めます。会社の方針に対して、従業員が誇りや愛着心を持ち、帰属意識が高まれば、組織力の強化も期待できるでしょう。離職防止にも役立ちます。
先進的な取り組みを行う企業は、若い世代の興味・関心を引くものです。サステナブルな企業としてのブランドイメージが定着することで、豊富な知識や高い能力を持つ優秀な人材が集まりやすくなります。
少子高齢化が進むとともに、優秀な人材の確保が難しくなっている今、SDGsへの取り組みは採用ブランディングの観点からも重要なテーマといえるでしょう。
参照：すべての企業が持続的に発展するために エスディージーズ – 持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド – [第2版]（PDF）｜環境省
企業のイメージアップにつながる具体例
SDGsに取り組むと、消費者や取引先から好意的な印象を持たれ、企業のイメージアップにつながります。具体的な例として、話題のキーワードである「エシカル消費」を取り上げてみましょう。
SDGsと関連が深いエシカル消費
SDGsとエシカル消費は深い関係にあります。エシカル消費とは、環境や社会、人権などに対して十分に配慮された商品やサービスを選んで消費したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりする消費行動を指します。
エシカル消費は、SDGsの17のゴールのうち、特にゴール12「つくる責任 つかう責任」に関連しています。「つくる責任 つかう責任」には「企業の責任」と「消費者の責任」の2つの側面があり、企業にとっても大きなテーマです。
消費者庁から委託を受けた調査会社インテージリサーチが2020年2月、全国16〜65歳の一般消費者2803人を対象に実施した調査によると、エシカル消費について、全体の59.1％が「興味がある（「非常に興味がある」、「ある程度興味がある」の合計）」と回答しました。この結果から、エシカル消費への関心の高さが伺えます。
つまり、企業が消費者の支持を得るうえで、エシカル消費は無視できない存在です。裏を返せば、エシカル消費は企業と消費者をつなぐビジネスチャンスといえます。エシカルな商品・サービスを提供することで、企業としてのイメージアップにつながるでしょう。
参照：令和元年度エシカル消費に関する消費者意識調査報告書（PDF）｜消費者庁
企業がエシカル消費を取り入れるメリット
エシカル消費は、社会や環境に良い影響を与えるだけでなく、企業にとってもさまざまなメリットがあります。企業がエシカル消費を取り入れることで、どんなメリットがあるのかを紹介します。
1．消費者の企業へのイメージが向上する
消費者の問題意識も高まっている今、環境や社会などに貢献する企業というイメージは重要です。エシカル消費を実践していることをしっかりアピールできれば、社会的課題や環境問題の解決に積極的な企業として好印象を与えられるでしょう。消費者だけでなく、投資家や取引先からの信頼にもつながり、企業価値が高まることが予想されます。
2．ビジネスチャンスが広がる
いくら消費者が「エシカル消費を実践したい」と思っても、該当する商品・サービスが企業から提供されていなければ購入はできません。企業がエシカルな商品・サービスを提供することで、消費者は「社会や環境、人、地域のことを考慮して作られたモノを買う」という選択ができます。エシカル消費に取り組まない場合と比較すると、消費者からの信頼性が高まり、売上増も見込めるでしょう。
エシカル消費を実践するにあたり、既存のビジネスモデルを見直す必要性も出てくるかもしれません。消費者の期待に応えるための仕組みづくりを進めるなかで、新たな製品やサービスが生み出され、新しいビジネスチャンスを創出できる可能性があります。
3．他社との差別化を図れる
ビジネスを取り巻く環境が厳しさを増すなか、競合他社との競争に打ち勝ち、選ばれる企業になるためには、ライバルがまねできない自社の強みをアピールすることが大切です。エシカル消費への取り組みは、他社との差別化を図る手助けにもなるでしょう。
エシカル消費の目安となるのが、環境や人に配慮されて作られた商品であることを証明する認証マークです。代表的な認証マーク（エシカルマーク）を取得すれば、競合他社との差別化につながり、市場において競争優位性を築きやすくなります。
企業がSDGsへの取り組みをアピールする方法
企業がSDGsへの取り組みをうまくアピールできれば、多くの⼈に「この企業は信⽤できる」「この会社で働いてみたい」という印象を与えることができます。効果的なアピールをするためにはどうすればいいのでしょうか。以下で詳しくみていきましょう。
1．自社のWebサイトにSDGsへの取り組みを掲載する
SDGsに取り組む企業は増加傾向にあります。それに伴い、取り組みに対する想いや今後の意気込みについて、自社のWebサイトに掲載する企業も増えてきました。
当然ながら、インターネットを使ってSDGsに対する情熱を広く積極的にアピールしている企業と、そうでない企業では、周りからの評価が大きく異なってきます。コーポレートサイトを通じて発信することにより、消費者から共感を得て、より良好な信頼関係を築けるようになるでしょう。
SDGsへの取り組みを自社のWebサイトに掲載する際は、すでに実行している取り組みや活動をコンテンツ化し、価値ある情報を提供していくと効果的です。多くの顧客に自社のファンになってもらい、売上拡大やブランド価値の向上につなげていきましょう。
そのためには、自社の取り組みが、SDGsの17の目標のどれに合致しているのか、どのような貢献ができるのかが一目でわかるように工夫する必要があります。
たとえば、自社で使う電力を太陽光・風力発電などに切りかえているのであれば「目標-7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の目標と合致します。「2030年度には80％削減を目標とする」など、目標や活動内容に具体的な数値を用いると誰もが見やすいでしょう。
トップページで自社のSDGsへの取り組みを印象的なイメージ画像とともに表示すると、訴求力を高められます。 SDGsのロゴやアイコンの使用については、国際連合広報センターの公式サイトにガイドラインが掲載されています。せっかく発信するのですから、ガイドラインに従って正しくロゴを活用しましょう。
参照：SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン｜国際連合広報センター
2．SDGs関連イベントを主催・協賛する
SDGsが世界的に注目を集めるなか、関連イベント・プロジェクトが各所で開催されています。SDGsをテーマにしたイベントを主催もしくは協賛すれば、自社の取り組みを対外的にアピールできる良い機会になるでしょう。企業の知名度やブランドイメージを向上させるだけでなく、官民の連携強化や企業間の人脈づくりに役立ちます。
SDGsをテーマに掲げたイベントを開催する際は、取り組みの成果を見える化することが大切です。たとえばチラシやポスターなどの販促物を電子化し、ペーパーレスを実現しているのであれば「前回のイベントと比較して、紙の使用量を○％削減しています」とアピールしましょう。数字で示すことで顧客の理解が深まり、共感を得られます。
3．認証マークを活用する
SDGsに配慮した商品・サービスかどうかを見極める判断基準の1つとして、認証マーク・ラベルがあります。認証マークは、第三者機関が定めた基準に対し、その基準に適合しているかを審査のうえ、認められた商品にのみ付けられるマークです。消費者がエシカル消費を実践しようとするときに、認証マークが助けになります。
認証マークを自社の製品・サービスに表示することにより、環境活動に取り組んでいる企業であることをアピールできます。商品の付加価値を高めることにより、環境意識の高い消費者に選ばれやすくなり、売上増加にもつながるでしょう。
現在、国際的なものから日本国内のものまでさまざまな認証マークが存在します。認証マークを取得するには、ある程度の時間やコストがかかるので、自社の事業内容や取得目的、予算などに合わせて、適切なものを選びましょう。
4．SDGsビジネスの表彰制度に応募する
SDGsに対する関心が世界的に高まるなか、目標達成に向けて優れた取り組みを⾏う企業や団体などを表彰する制度が始まっています。
たとえば外務省が主体となる「ジャパンSDGsアワード」は、内閣総理大臣がSDGs推進本部長を務める大きな表彰制度です。SDGsの推進に特別な功績を残したと認められる企業・団体に贈られます。そのほか、内閣府主催の「女性のチャレンジ賞」やJICA主催の「JICA理事長賞」など、SDGsの17目標に関連するさまざまな制度が存在します。
これらの表彰制度は注目度が高く、新聞やテレビなどのマスメディアに取り上げられるものも少なくありません。表彰制度にエントリーすることで、自社の取り組みを広く市場にPRができます。ノミネートされれば、企業の知名度アップやイメージの向上につながる可能性があります。
参照：ジャパンSDGsアワード｜JAPAN SDGs Action Platform｜外務省
・SDGsへの取り組みをアピールする際の注意点
企業がSDGsへの取り組みをアピールする場合、実態が伴っていないと「SDGsウォッシュ」と揶揄される可能性があります。SDGsウォッシュとは「うわべだけのSDGs」という意味で、実態以上にSDGsに取り組んでいるように見せかけることを指す言葉です。
ひとたびSDGsウォッシュとみなされると、ステークホルダーからの信頼を失い、経営面でも悪影響が起こるリスクがあります。自社の取り組みをSDGsウォッシュと批判されないように配慮することが重要です。
電通が発行する「SDGsコミュニケーションガイド」では、SDGsウォッシュを避けるための4つのポイントが記載されています。自社に当てはまるものはないかチェックしてみましょう。
- 根拠がない、情報源が不明な情報を避ける
根拠なく自社の商品に「エコ」「省エネ」などのワードを使って、商品をPRする場合が当てはまります。 - 事実よりも誇張した表現を避ける
小さな取り組みを大げさに取り上げていませんか。法律で禁止されている事項をさも自主規制しているかのごとくアピールするのもNGです。 - 言葉の意味が規定しにくいあいまいな表現を避ける
「エコフレンドリー」や「ナチュラル」といったあいまいな表現は、消費者に誤解を与えかねません。 - 事実と関係性の低いビジュアルを用いない
イラストや写真を用いる場合は、実際に自社が取り組んでいる内容と関連のあるものにしましょう。
参照：SDGs Communication Guide（PDF）｜株式会社電通
SDGs研修・体験型SDGsイベント
【SDGs研修】ワールドリーダーズ（企業・労働組合向け）
概要
- SDGs社会に合わせた企業経営の疑似体験ができるSDGsビジネスゲーム
- 各チームが1つの企業として戦略を立てて交渉し、労働力や資金を使って利益最大化を目指す
- オプションとして「SDGsマッピング」を行うことで学びの定着・自分ごと化
特徴
- 自分達の利益を追求しつつも、世界の環境・社会・経済も気にしなければならず、ビジネス視点からSDGsを感じ、考えることができる
- チームで戦略を練り様々な可能性を話し合う必要があるため、深いチームビルディングに繋がる
- 様々な選択肢の中から取捨選択して最適解を導く考え方を身につけることができる
【親子参加型職業体験イベント】キッズタウンビルダーズ（商業施設・企業・労働組合向け）
概要
- 体験を通じてSDGs目標の「質の高い教育」を学べる親子参加型ワークショップ
- 子どもが楽しみながらも本気で学べる、複数の職業体験を実施
- 会議室やホールなど企業様のイベントとしても開催可能
特徴
- あえて「映える」職業ではなくありふれた職業を選定している
- 合計で就業人口の7割を占める上位5つの職業をピックアップし、本質的な学びが得られる職業体験
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
【親子・子ども向け地域イベント】SDGsアドベンチャー（商業施設・自治体向け）
概要
- 体験を通じてSDGsを学べる親子・子ども向けワークショップ
- 子どもが本気で楽しめる複数の体験型アクティビティを実施
- すべてクリアした方にSDGs缶バッチをプレゼント
特徴
- ハッピーワールドの世界観を演出することで参加者が没入感をもって取り組める
- 海の環境やゴミの分別・再利用など、参加者は身近なことからSDGsを学べる
- ファミリーが高い関心を持つテーマ性のあるイベントで集客・施設周遊を促進
まとめ
SDGsは国際的な目標であり、企業も達成に向けた取り組みが求められています。企業がSDGsに取り組むメリットは、企業イメージの向上やビジネスチャンスの拡大につながる点です。SDGsの課題に真摯に向き合う姿勢は、多くのステークホルダーに「社会に対する責任を果たす企業」という印象を与え、高い信頼を得ることができます。
せっかくSDGsに取り組むのであれば、対外的な情報発信も積極的に行いたいところです。SDGsに取り組んでいることをうまくアピールできれば、サステナブルな社会の形成に貢献し、結果的に自社の利益にも結び付きます。自社の取り組みを周囲に理解してもらうためにも、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。
SDGsのはじめの一歩を支援するSDGsイベント・研修とは？
SDGsのはじめの一歩を実現する「SDGsの社内浸透方法」とは？
進めるための具体的なステップを紹介！
自分ゴト化を促進！3分で分かるSDGs研修・イベントサービスの詳細動画
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エシカル消費とはなにか？認定マークや事例を紹介
こちらの記事では、25種類のエシカルマークについて解説しています。ご興味のある方はぜひご覧ください。
【エシカルマーク一覧】覚えておきたい25の認証マークと商品例を紹介
こちらの記事では、SDGsに対する世界の取り組み事例やSDGsそのものについて詳しく解説しています。ご興味のある方はぜひご覧ください。
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サステナブルとは？SDGsとの関係性や企業の取り組みを紹介
この記事を書いた人
正木友実子
福岡在住。大学を卒業後、大手食品メーカー勤務を経て、異業種のライターへ転身。求められている情報をわかりやすく伝えることがモットー
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