更新日： 2023.12.26

社会

世界人権デーとは？基本的人権の意義や、身近に潜む人権問題について学ぼう

毎年12月10日は「世界人権デー」です。日本では、毎年12月4日から10日までの１週間を「人権週間」と定め、全国的に啓発活動を展開し、人権尊重の意識を高めるための取り組みをしています。人権デーは、人権に関する正しい理解と認識を深める良い機会です。誰もが自分らしく生きられる社会にするために、私たちには何ができるのでしょうか。この記事では、人権デーが誕生した経緯や基本的人権の意義、身近に潜む人権問題、その解決に向けた取り組みについてみていきます。

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人権デーとは？

1948年12月10日に開催された国際連合第３回総会で「世界人権宣言」が採択されました。国連はこの日を記念して「人権デー（英語ではHuman Rights Day）」と定め、加盟国などに人権の大切さを知ってもらう啓蒙活動を実施するように呼びかけています。

人権デーは、人権尊重の思想を広く世界に浸透させることを目的として定められました。残念ながら現代においても、人種や皮膚の色、性別、出生、宗教上や政治的な思想などが原因で、差別や不平等に悩む人がまだまだ多いのが実情です。

毎年12月10日の人権デーは、基本的人権の重要性について改めて考える良い機会になります。差別と偏見のない、人権が尊重される社会の実現に向けて、人権デーの果たす役割は重要です。

参照：法務省：世界人権宣言

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世界人権宣言が採択された背景

世界人権宣言とは、基本的人権尊重の原則を定めたものです。世界で初めて人権保障の目標や基準をうたった画期的な宣言で、国連の大きな成果といえます。

世界人権宣言は「あらゆる人と国が達成すべき共通の基準」として採択され、前文と30条の条文から成り立っています。その第1条に記された「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という一文は有名です。

人権とは、誰もが生まれながらにして持っている、人間が人間らしく生きるための権利で、今では当然守られるべき権利として社会から認められています。しかし、世界人権宣言が採択された当時は第二次世界大戦直後で、多くの人命が失われ、国籍や人種、階級、戦争や侵略など、さまざまな要素による差別や不平等が横行していました。

世界人権宣言は、こうした社会背景への反省を踏まえて作られたものです。法的拘束力は持たないものの、基本的人権に関する目標や基準が明確にされたという点で、非常に大きな意味を持ちます。世界人権宣言の内容を理解し、広めていくことが、一人ひとりの人権を守ることにつながります。

参照：法務省：世界人権宣言

SDGsの根底にある人権問題

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年に国連サミットで採択された国際目標です。持続可能でより良い社会を実現するために、2030年までに達成すべき17の目標を掲げています。

このSDGそのものが人権と深い関係があることは、あまり認識されていないかもしれません。じつは、SDGsは世界人権宣言をその基礎の一つとしています。

SDGsの理念は大きく二つあります。一つ目は「誰一人取り残さない」という理念です。国籍、民族、性別、宗教、障がい、肌の色、豊かさ、出身、年齢、地理的条件などにかかわらず、これまで社会から取り残されてきた人、取り残されがちな人、自ら声を上げることが難しい人、声を上げる機会を奪われてきた人、すべての人びとにスポットを当てて、SDGsを実現していこうとしています。

二つ目の柱は、SDGsの基本ともいえる「5つのP」です。これは、人間（people）・地球（planet）・豊かさ（prosperity）・平和（peace）・パートナーシップ（partnership）の頭文字をとったものです。PeopleのPでは、あらゆる人びとが人間としての尊厳を持って生きられること、そして平等で健全な環境下で、その潜在能力を発揮できる社会を実現することをめざしています。

参照：おおさか人権情報誌そうぞうNo.44（PDF）｜大阪府

人権と関係が深いSDGsの7つの目標

SDGsの17目標のうち、特に人権と関係している目標には、以下のようなものがあります。

目標1．貧困をなくそう
目標3．すべての人に健康と福祉を
目標4．質の高い教育をみんなに
目標6．ジェンダー平等を実現しよう
目標8．働きがいも経済成長も
目標10．人や国の不平等をなくそう
目標16．平和と公正をすべての人に

たとえば、目標1の「貧困をなくそう」では、ターゲット（具体的な目標）の一つとして「2030年までに、貧しい人たちや特に弱い立場にいる人たちをはじめとしたすべての人が、平等に、生活に欠かせない基礎的サービスを使えて、土地や財産の所有や利用ができて、新しい技術や金融サービスなどを使えるようにする」ことを掲げています。

このターゲット一つを取り上げてみても、SDGsが人権への取り組みを重視していることがうかがえます。

参照：SDGs17の目標｜SDGsクラブ｜日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）

身近に潜む人権問題

これまで差別的な取り扱いを体験、もしくは見聞きしたことはないでしょうか。どんな状況下でも人権侵害はあってはならないものです。誰もが自分らしく生きられる社会を作るために、まず偏見や差別をなくす必要があります。

参照：法務省：啓発冊子

1. 女性の人権

「男は仕事、女は家庭」「もっと女らしくしなさい」「男は強くなければならない」といった性別による固定的な分担意識や慣習は、今も根強く残っています。これらは家庭や職場における、さまざまな男女差別を生み出す要因の一つです。また、職場でのセクハラ、妊娠や出産を理由とする不当な取り扱い、配偶者からの暴力（DV）なども社会的な問題となっています。特に女性は、性犯罪や性暴力、DV、ハラスメントなどの対象になりやすいため、対策の強化が必要です。

2. 子どもの人権

子どもは一人の人間として尊重すべき存在です。しかし、少子化や核家族化、地縁的な人間関係の希薄化などにより、家庭や地域が子どもを支える力は弱くなってきました。そうしたなか、児童虐待やいじめ問題、性の商品化など、子どもの人権問題が深刻化しています。文部科学省が令和2年度に実施した調査によると、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は6万6,201件、いじめ認知件数は51万7,163件と、憂慮すべき状況です。

3. 高齢者の人権

平均寿命の延伸や少子化などを背景として、高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦だけの世帯が増え、生活面、健康面、介護、地域での交流や生きがいなど、多くの不安を抱えています。また、介護や日常生活のなかで高齢者の人権が尊重されない場面も少なくありません。高齢者に対する身体的、精神的な虐待や言葉の暴力、財産権の侵害といった問題が指摘されています。

4. 障がい者への偏見や差別

障がいがあることは、その人の人間的価値とは無関係です。障がいによる差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会の実現を目的として、2016年に「障害者差別解消法」が施行されました。しかし、今なお社会には偏見や差別が存在しているのが現実です。障がいがあるという理由だけで、スポーツクラブの入会を断られる、アパートを貸してもらえないなど、不利益な取り扱いを受けることが多々あります。公共交通機関の乗車を拒否されたと訴える車いす利用者も後を絶ちません。

5. 同和問題（部落問題）

同和問題（部落問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、ただその地区の出身という理由だけで、日常のさまざまな場面で偏見や差別を受ける不合理な人権課題です。生活環境の整備は随分改善されてきましたが、「あの人は同和地区出身だから」「部落出身だから」という理由で、結婚を反対されたり、就職できなかったりと、人びとの差別意識は依然として残っています。

6. 外国人への偏見や差別

2022年6月末現在における中長期在留者数は266万9,267人、特別永住者数は29万2,702人で、これらを合わせた在留外国人数は296万1,969人です。そうしたなかにあっても、生活習慣、制度、文化の違いなどから、外国人をめぐるさまざまな差別や偏見が横行しています。家を借りることができない、なかなか就業できないなどのほか、福祉や医療、教育の面で日本人と同等のサービスを受けられない人もたくさんいます。

参照：令和４年６月末現在における在留外国人数について｜出入国在留管理庁

7. 感染症に関連する偏見や差別

HIV、ハンセン病などの感染症は、日常生活ではうつりにくい病気です。しかし、正しい知識や理解がないために、患者や感染者、さらに家族が差別されることがあります。これまでにも誤った認識や偏見により、職場解雇や立ち退き要求といった人権侵害に発展したケースがありました。最近では、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見も記憶に新しいところです。

8. 犯罪被害者やその家族の人権

犯罪行為により、生命や財産への直接的な被害以外にも、興味本位のうわさや心ない中傷によって傷つけられたり、報道によってプライバシーを侵害されたりと、2次的な被害を受けることがあります。ただでさえ、被害者は不安や恐怖にさいなまれ、無力感や自責の念を抱いています。1日も早く平穏な生活を営めるよう、犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。

9. 刑を終えて出所した人とその家族の人権

刑を終えて出所した人や執行猶予の判決を受けた人、保護観察処分を受けた人に対する世間の目は厳しいものです。いざ立ち直ろうとしても、根強い差別や偏見があり、就職先や住居を確保できず、更正の妨げになることがあります。また、実名報道によって、本人だけでなく、その家族の人権侵害につながることもあります。

10. インターネットによる人権侵害

インターネットの普及によって、誰もが簡単に知りたい情報を入手し、気軽に発信できるようになりました。その一方で、インターネットの匿名性を悪用し、他人を誹謗中傷する書き込み、無責任なうわさ、プライバシーを侵害する写真や動画の拡散など、人権侵害につながる問題が多く発生しています。誹謗中傷によって被害者が自ら命を絶ってしまうなど、事件性の高いケースも少なくありません。

11. 性的マイノリティに関する差別

性的マイノリティ（性的少数者）とは、性的マジョリティ（自分の性別に違和感のない異性愛者）に対する言葉で、同性に恋愛感情を持つ人や、自分の性別に違和感がある人のことです。日本における性的マイノリティの割合は、人口の3～5％といわれています。こうした人びとの多くは、性的マイノリティであるがゆえに、社会で偏見の目にさらされ、学校でいじめられたり、昇進を妨げられたりなどの差別を受けています。

12. ホームレスの人への差別や偏見

自立の意思がありながら、失業や家庭問題などの事情により、野宿生活を余儀なくされている路上生活者（ホームレスの人）がいます。しかしながら、ホームレスとなった人たちに対して「怠惰で社会性に欠けるから、その生活になったのでは」と決めつけている人も少なくありません。こうした偏見や差別から、路上生活者への嫌がらせや暴力事件が発生しています。