SDGsにおける17の目標とは？基本的な内容をわかりやすく解説！
近年、耳にすることが増えたSDGsには、「17つの目標」が存在するのをご存じですか？ 漠然としたイメージを抱きがちなSDGsですが、17の目標をきちんと理解することで、根本的な方向性や本当に必要な取り組みなどが見えてきます。
そこで、今回は、SDGsにおける、17の目標について解説。概要をはじめ、具体的な目標内容について詳しく触れていくので、ぜひ参考にしてください。
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目次
そもそもSDGsとは？
SDGsは、「持続可能な開発目標」のことであり、社会問題や環境問題の解決へ向けて世界中が一致団結して取り組むための目標です。2015年9月に開催された「国連持続可能な開発に関するサミット」で採択され、目標達成に向けた取り組みがスタートすることとなりました。
具体的な目標は17つあり、それらの目標を達成するための具体的なターゲットは169にも及びます。
いずれの目標も2030年までに達成することを目指しており、「誰一人として取り残されることなく、お互いに手を差し伸べ合い、尊重し合うこと」を原則としています。
SDGsの前身「MDGs」についても知っておこう
SDGsが採択される前にも、「MDGs」と呼ばれる開発目標が存在していました。MDGsは、主に途上国を対象とした以下の8つの目標で構成されていました。
- 極度の貧困と飢餓の撲滅
- 初等教育の完全普及の達成
- ジェンダー平等推進と女性の地位向上
- 乳幼児死亡率の削減
- 妊産婦の健康の改善
- HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
- 環境の持続可能性確保
- 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
上記のMDGsでカバーできていなかった問題や、新たに浮上した問題、達成できなかった問題を盛り込み、先進国も巻き込んだ開発目標として新たに作られたのがSDGsです。
限りある資源を守り、すべての人が平等かつ安全に暮らせるようになるためにも、SDGsは世界中が一丸となって取り組まなければならない開発目標です。
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SDGsの17の目標とは
ここからは、SDGsにおける17の目標と、各目標において企業ができる取り組み例を紹介していきます。
1.貧困をなくそう
一口に「貧困」といっても、さまざまな形があります。開発途上国で見られる「極度の貧困」から、日本のような先進国に見られる「国内の水準以下で暮らす貧困（相対的貧困）」も該当します。
また、食べ物を得られない貧困はもちろんのこと、医療サービスや教育を受けられなかったり、安全に使用できる水を確保できなかったりすることも「貧困」に当てはまります。
企業ができる取り組みの例
企業としては、まずは国内外の貧困問題に関心を寄せることや、適正な価格で取引されている商品を購入することなどから取り組むとよいでしょう。
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2.飢餓をゼロに
日本で暮らしていると「飢餓」というワードにはなかなかピンとこないかもしれません。しかし、貧困国に目を向けてみると、飢えに苦しむ人や、栄養不良に陥って成長が妨げられてしまう子どもなど、さまざまな飢餓の問題があります。
企業ができる取り組みの例
企業としては、売り上げの一部を支援を行う団体に寄付したり、食品製造会社であれば、廃棄物を肥料として再利用したりするなどの取り組みができます。
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3．すべての人に健康と福祉を
健康であること、いつでも医療サービスを受けられること、性や出産の情報を得ることなどは、すべての人にとって必要です。しかし、開発途上国を見てみると、これらが実現できているとは言い難い状況があります。
病気にかかっても治療を受けられない、あるいは病気を予防するためのワクチンや予防接種などを実施できていない国・地域はいまだに多く、先進国であれば予防・治療ができる病気によって命を落とす多くの人々がいます。
また、開発途上国では、健康に関する情報にアクセスする手段も少なく、生きていくうえで知っておかなければならない「性」「子どもを産むこと」などについて、まだまだ認知が広がっていません。結果的にエイズなどの病気の蔓延や望まぬ妊娠、リスクのあるなかでの出産といった事態に陥ってしまいます。
企業ができる取り組みの例
企業ができる取り組みとして、従業員の健康指導からはじめてみてはいかがでしょうか。その後段階的に、健康や福祉に関するサービス・製品づくり、優良法人の認定などを目指していくとよいでしょう。
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4.質の高い教育をみんなに
幼稚園や小学校、中学校などはもちろんのこと、保育施設などの利用にも目を向けた目標が、「質の高い教育をみんなに」です。
日本はほぼ100%に近い水準で子どもたちが義務教育を受けている状況である一方、開発途上国の就学率は80%程度。5人に1人の子どもが小学校に通えていません。
また、男女で区別されてしまったり、民族や障がいの有無で教育を受けられなかったりするケースもあります。
企業ができる取り組みの例
企業ができることとして、時間や場所にとらわれずに教育を受けられる「オンライン学習サービス」を取り入れてみたり、教育関連機構への寄付などを行ったりすることが挙げられます。
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5.ジェンダー平等を実現しよう
近年関心が寄せられている「ジェンダー平等」ですが、いまだに国内外を問わず、女性のほうが家事や子育ての負担が大きかったり、男性と比べて女性の収入が低かったりする現状があります。性別に関係なく、すべての人が活躍できる環境を整えていく必要があります。
企業ができる取り組みの例
まずは「子育て・介護と両立しやすい就業規則であるか」「評価や昇進などが性別を理由に偏っていないか」「雇用形態に男女で差がないか」などを確認してみましょう。
そのうえで、女性だけではなく、男性も子育てに積極的に介入できるようにしたり、女性でも男性と同じように昇進できるようにしたりする取り組みを行う必要があります。スキルや能力、保有する知識、資格などを基準に適切に評価することが大切です。
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6.安全な水とトイレを世界中に
「安全な水」は、生きていくうえで必要不可欠な存在。しかし、国や地域によってはその安全な水の確保が難しく、水を原因とした病気や、慢性的な水不足に悩まされている国や地域は少なくありません。
また、貴重な水資源は想像を上回るスピードで汚染が進んでいます。限りある水資源を大切に使い、水不足で苦しむ人の数を減らすことが求められています。
同時に、誰もがトイレを利用できるようにすることも重要な目標です。屋外で済ませる人をなくし、女性・女児が安心して利用できるトイレ設備を確保することも目指さなければなりません。
企業ができる取り組みの例
企業がはじめやすい取り組みといえるのは、「節水」です。トイレで使用する水の量を無駄にしないように従業員全員が意識したり、製造などの工程で使用する水の量を見直したりするだけでもSDGsの目標6の取り組みにつながります。
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7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、現代的なエネルギーの利用や環境に配慮した技術の研究などを視野に入れた目標です。
国や地域を問わず、すべての人が電力を使えるようにしたり、効率良くエネルギーを生み出すシステムを確立したりすることが主な内容となっています。
また、エネルギーを使えるようにするだけではなく、水力や風力、太陽光などの、枯渇しない資源を使った安全でクリーンなエネルギーに関する技術を追求したり、支援したりしていくことも含まれています。
企業ができる取り組みの例
企業ができる取り組みとしては、太陽光パネルの設置や、会社の屋外照明をソーラー充電タイプに交換するなど、可能な範囲で再生可能なエネルギーを活用したり、社内で使用している照明設備を省エネ設備に変更したりすることが挙げられます。
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8.働きがいも経済成長も
SDGs目標8「働きがいも経済成長も」は、労働を強いられている子どもや、労働者の働きがい、会社の成長等に目を向けて策定されています。
貧困国を見てみると、学校へ行かず働いている5～17歳の子どもの割合は、4人に1人。高い割合で子どもたちが労働を強いられています。
また、日本においては「働きがい」を見出せないまま労働に従事している若者も多い状況です。厚生労働省によると、仕事にやりがいを感じる国民は、1981年以降減少傾向にあるとされています。
人間らしさという点で見ると、国内外でまだまだ改善しなければならない部分が多いのが現状です。
企業ができる取り組みの例
特別休暇（バーステー休暇など）や、フレックスタイム制など、多様なライフスタイルにマッチした就労環境づくりをはじめることがおすすめです。
SDGs目標8「働きがいも 経済成長も」の概要と取り組みをわかりやすく解説
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
災害に強いインフラの確立や、新しい技術の開発、そしてすべての人々がそれらを利用できるようにすることが、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」です。
私たちが当たり前のように利用しているインターネットですが、世界で見ると37億人もの人がインターネットを利用できていません。
インターネットは途上国の発展を促進させるだけではなく、災害時の情報収集や、仕事や生活の情報・知識の取得に必要であるため、国や地域を超えた早急な対策が必要です。
また、産業化を進めていくことも目標9が掲げる内容の一つです。持続可能な産業化を実現し、GDPに占める農業や漁業以外の分野を増やしていくことが求められています。その際には、資源の無駄遣いを減らし、環境にやさしい技術を取り入れることが重要です。
企業ができる取り組みの例
まずできる取り組みとして、デジタル化における生産性の向上や、研究機関への寄付などがあります。
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10.人や国の不平等をなくそう
目標10は、人々の格差や差別などをなくすための目標であり、世界はもちろんのこと日本国内でも積極的に進めていくべき内容であるといえます。
現在の問題の一例を見てみると、年齢や性別、障がいの有無で収入に差があるケースは多いです。また、国によってはそもそも政治的な意見などを発言する権利がない人もいます。
日本国内では正規雇用と非正規雇用で待遇に不合理な格差があるなどの問題もあります。
企業ができる取り組みの例
外国人労働者や高齢者、障がい者の労働条件の見直しや、途上国で生産された適正価格の商品の購入などの取り組みが挙げられます。
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11.住み続けられるまちづくりを
世界には、特定の拠点に住み続けることが難しい人々がいます。干ばつや砂漠化、スーパー台風などの災害を理由に避難や移住をしなければならない人が増えている状況なのです。
また、地域の安全性だけではなく、地球環境にも目を向けているのが目標11の特徴です。世界の文化遺産や自然遺産の保護をはじめ、ごみの処理や大気への影響などにも関心を持たなければなりません。
企業ができる取り組みの例
企業ができる取り組みとしては、災害が起こったときに従業員を守るための計画をつくることが挙げられます。
また、地球環境の悪化による災害で移動や避難を強いられることのないよう、環境に悪影響を及ぼす廃棄の量を減らせるように生産工程を見直すことも挙げられます。
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12.つくる責任 つかう責任
日本が今深刻に捉えなければならないことでもあるのが、SDGsにおける目標12の「つくる責任 つかう責任」です。
たとえば、世界に目を向けてみると生産されている食料のおよそ3分の1が捨てられている状況です。日本でも1人当たり1年で約45kgの食品が廃棄されている状況で、これは日本人1人当たりが毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量です。
さらに、化学物質などのごみが環境にも悪影響を与えています。
企業ができる取り組みの例
資源は有限であり、大量のごみは地球環境に悪影響を及ぼします。企業ができることとしては、使い捨ての食器をやめたり、売れ残り商品を再利用したりする取り組みが挙げられます。また、製品の素材にリサイクル素材を活用することも良いでしょう。
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13.気候変動に具体的な対策を
「温暖化」が叫ばれている今、気候変動の対策は後回しにできない状況になってきました。気候変動はあらゆる自然災害を招いたり、環境の悪化につながったりします。実際、過去30年間の日本の熱帯夜の平均日数が、1910年からの30年間の平均を大きく上回っており、約2.6倍に達しています。
そのため、各国が積極的に気候変動を遅らせるための対策を考え、実行する必要があるのです。また、災害に備えて日頃から準備・対策をしておく必要もあります。
企業ができる取り組みの例
環境に配慮した社用車の導入や、温室効果ガスを削減できるよう製造工程を見直すことなどが挙げられます。
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14.海の豊かさを守ろう
SDGsの目標17「海の豊かさを守ろう」は、海洋ごみや海の汚染を防ぐための目標です。
現在、海や沿岸には大量のごみが流れ出ていて、それぞれに生息する生態系に深刻な影響がもたらされています。海の汚染を防ぎ、魚のとりすぎや破壊的な漁業などをなくすことが求められます。
企業ができる取り組みの例
企業でできる取り組みとしては、使い捨てのプラスチック製品を減らしたり、環境に配慮した排水設備を導入したりすることが挙げられます。
また、プラスチックにおいては、堆肥化（分解されて土にとって栄養のある物質になること）が可能な素材に切り替えることが有効です。
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15.陸の豊かさも守ろう
地球上では砂漠化が進んでいる国や地域が存在します。さまざまな理由で森林が減少し、陸の生態系に影響が生じている状況があります。
砂漠化が進んでしまうと、多くの生物が絶滅に追い込まれてしまうだけではなく、資源が不足したり、異常気象を招いたりするなど、私たちの暮らしにも大きな影響を与えます。
企業ができる取り組みの例
企業は、ペーパーレスを取り入れたデジタル化に対応したり、紙素材を使用する際には再生紙を選んだりするなど、環境に配慮した取り組みが重要です。
また、植林活動を実施・参加するなど、直接環境へアプローチすることも効果的な取り組みになります。
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16.平和と公正をすべての人に
世界を見渡すと、暴力や搾取、人身売買などで利用される子どもは多く、深刻な社会問題となっています。暴力に視点を当ててみると、世界では5分に1人のペースで子どもが暴力によって亡くなっていると言われています。
とくに、途上国や貧国で見られる問題であり、子どもにとって必要な教育が十分に与えられないばかりか、子どもを不当に働かせるなど幸せになる権利を奪って利用している環境が存在します。
また、子どもに限った話ではなく、日本国内でも、職場におけるハラスメントや不適切な情報開示など、不公正が存在しています。
企業ができる取り組みの例
企業は、定期的に事業の方向性やサプライチェーンなどの見直しをする必要があります。
また、性別やキャリアを問わずすべての従業員を対象にスキルアップ研修を行うなど、有益な研修を実施したり、制度や社内の情報などを適正に開示・発信したりすることが大切です。
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17.パートナーシップで目標を達成しよう
SGDsにおけるパートナーシップとは、異なる組織や団体、個人などが手を取り合い協力関係にあることを指します。
世界規模であれば、途上国への経済支援や国内の資金調達における強化のサポート、投資などが求められています。日本国内に目を向けるのであれば、地域の社会奉仕活動への参加や、他社と連携した目標達成などが挙げられます。
国際協力をはじめ「お互いに協力し合うこと、助け合う姿勢」が求められている今、SDGsにおける17の目標「パートナーシップで目標を達成しよう」は、SDGsのすべての目標を達成するために不可欠です。
企業ができる取り組みの例
企業は、積極的に世界や国内に目を向けて、「自社が取り組める支援や取り組み」について、具体的に考えてみる必要があるでしょう。「地域の清掃活動」など、身近な取り組みもSDGsの取り組みの第一歩になります。
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まとめ
SDGsは、これまで世界が取り組んできた「社会」「環境」「経済」の問題を一つにまとめたものです。これまでも問題視されていた事柄ばかりですが、SDGsの採択により、さらに問題が認知され、関心を寄せられることとなりました。
SDGsを達成するためには、国だけではなく企業も積極的に取り組んでいく必要があります。今回、紹介した内容を参考にしながら、自社でできる取り組みについて計画してみてはいかがでしょうか。
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SDGsとは
この記事を書いた人
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