更新日： 2023.12.26

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SDGsのビジネス事例16選！目標ごとのビジネスアイデアを紹介

SDGsは世界的に大きな広がりを見せており、さまざまな場所でSDGsへの取り組みが求められています。国や自治体など公的な組織は当然のこと、企業においてもSDGsに関連したビジネスへの積極的な取り組みが必須といえるでしょう。

競争が激化する社会では、企業の生存戦略においてもSDGsが不可欠です。自社の方針や事業内容にあったSDGsへの取り組みを進めることが、ビジネスチャンスを獲得し、持続可能な経営へと繋がります。

そこで本記事では、SDGsビジネスを成功させるポイントや、17の目標別の製品やサービス内容、企業の取り組み事例について紹介します。

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SDGsビジネスを成功させるためのポイント

昨今、多種多様なSDGsビジネスが展開されていますが、事業として継続させるためには押さえるべきポイントがあります。SDGsビジネスを成功させるためには、以下の4つの項目を理解しておくことが大切です。

1. 全体戦略・方針

SDGsビジネスに取り組むうえで重要なポイントは、長期的な計画を立てることです。SDGs自体が、2030年の「あるべき社会の形」を示した長期的な計画であり、目標を達成するためには、時間をかけてさまざまな社会的課題を解決する必要があります。SDGsビジネスも同じように、短期的な目線では成功が難しいため、10数年単位でビジネスをイメージすることが成功のポイントです。

2. マーケティング

SDGsを取り巻く環境は日々変化しています。そのため、新しい事業を始める前には、市場の動向について詳しく調査しておくことが大切です。自社の事業にあった市場や成長している市場を選択することが、ビジネスを成功へと導く要因のひとつでしょう。市場調査の他にも、顧客のニーズに合わせた製品・サービスの改良や、ブランドイメージの構築なども、成功要因のひとつといえます。

3. ファイナンス

SDGsの取り組みを継続し、長期的に社会に良い影響を与えていくためには、事業の拡大と利益の確保が重要です。社会的課題の解決を目標としたSDGsに関連するビジネスは、利益率の低いビジネスになりやすいといった傾向があります。そのため、SDGsビジネス単体ではなく、自社の他事業と合わせた利益確保に繋がる仕組みづくりが必要です。また、その他にも、広告収入といった、消費者以外から収入源を確保する仕組みを作ることで、ビジネスの成功率が向上します。

4. オペレーション

SDGsビジネスで成功を収めている企業は、自社のみで流通に関わる人員や資源の確保を行っておらず、さまざまな機関とパートナーシップを結ぶことで負担やリスクを軽減し、持続可能なビジネスとして成立させています。

参考：SDGsビジネス成功のポイント | 事例・参考情報 – 民間連携事業 (jica.go.jp)

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各目標における、製品やサービスと取り組み事例

SDGsが掲げる17の目標には、それぞれに関係の深い業界やビジネスモデルが存在します。まずは、企業の得意とする分野において、どのようなSDGsビジネスが行われているのかを知ることが大切です。ここでは、17の目標別に関連している業界や製品・サービス、具体的な企業の取り組み事例について紹介します。

目標1「貧困をなくそう」

貧困問題の解決には、金融関連だけでなく生活の基盤を支えるための取り組みを行っている業界や製品サービスが関係しています。

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ビジネス事例：イオンフィナンシャルサービス「IoTを活用した貧困層向けローン」

世界には、自動車があればタクシーや物流などの仕事につけるにも関わらず、ローンが利用できないために働けないといった問題を抱えている人々がいます。イオンでは、IoTプラットフォームシステムを活用し、金融機関や決済システムと自動車のエンジンを連動させることで、信用不足による審査承認対象外となっていた人々に対して、ローンの提供を行っています。

参考：世界の低所得者層の生活を豊かにする金融サービスを創造イオンフィナンシャルサービスとグローバルモビリティサービス、画期的なオートローン創造の協業で合意第一弾としてフィリピンでの協業を7月よりスタート (aeonfinancial.co.jp)

目標2「飢餓をゼロに」

飢餓の問題解決には、食料の生産・製造に関わる業界や製品サービスだけでなく、流通や提供に関わる業界や製品サービスの拡大が重要です。

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ビジネス事例：味の素株式会社「新しい食の提案事例（不足栄養の解消）」

味の素では、社会的課題である飢餓や栄養不足の問題に対して、以下のような問題解決に繋がる食の提案を世界的に行っています。

調味料で野菜をおいしく手軽に摂取（タイ）
野菜摂取促進の「ラブベジ®」プロジェクト（日本）
乳幼児期の栄養課題への貢献
幼少期・少年期の栄養課題への貢献
若年女性の栄養課題への対応（日本）
助産師向け栄養セミナー（インドネシア）
高齢者の栄養課題への対応（日本）
高齢者の食事改善プロジェクト（マレーシア）
アンケートと管理栄養士によるアドバイスで、地域の健康をサポート（日本）

自社の持つ「おいしさ設計技術」や「栄養設計」など、独自の商品や技術を活用した取り組みを行うことで、社会的課題の解決に努めています。

参考：新しい食提案（不足栄養の解消）｜栄養・健康｜味の素グループ (ajinomoto.co.jp)

目標3「すべての人に健康と福祉を」

医療や健康管理などに関する業界・製品サービスにおけるビジネスの拡大が、人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する社会の実現に大きく貢献します。

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ビジネス事例：住友化学「マラリアへの取り組み」

住友化学では、工場の虫除けの網戸として使われていた技術を活かし、マラリアへの対策となる防虫剤処理蚊帳「オリセット®ネット」を開発。2001年、世界保健機関から世界初の長期残効型蚊帳として認められており、現在では、国連児童基金などの国際機関を通じて、約100カ国に提供されています。

参考：住友化学のマラリアへの取り組み | 社会貢献活動 | 住友化学株式会社 (sumitomo-chem.co.jp)

目標4「質の高い教育をみんなに」

平等な教育を実現するためには、学校での教育だけでなく、教育を受けられる環境づくりを行うビジネスが必要です。

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SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の概要と取り組みをわかりやすく解説

ビジネス事例：KUMON「KUMONの取り組むSDGs」

KUMONでは、「個人別教育による人材の育成を通じ、地球社会に貢献すること、さらにはその先にある世界平和に貢献すること」を目標に、教育事業の展開を行っています。

「海外での教室展開」や、認知症高齢者の自立支援を目的とする「学習療法」、認知症予防を目的とした「脳の健康教室」、障害者施設における「療育プログラム・育成プログラム」などの取り組みを行い、教育を通じて社会的課題の解決に貢献しています。

参考： KUMONの取り組むSDGs | 企業情報 | 公文教育研究会

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

育児や家事・介護などのサービス拡大や、女性向けのビジネスの展開がジェンダー平等の実現に大きく関連しています。

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ビジネス事例：株式会社AsMama「子育てシェア」

子育てシェアとは、送迎・託児など子育てに関することを、顔見知り同士で助け合うためのネット上の仕組みです。このサービスの特徴は、利用者から手数料などの費用を運営側が一切受け取っていない点にあります。広告収入やイベント運営収入などによって利益を確保し、多くの方が気軽にサービスを利用できる環境を整えることで、子育てをしながら働ける社会の実現に貢献しています。

参考：近所の顔見知り同士で送迎・託児の頼りあい、「子育てシェア」 (asmama.jp)

目標6「安全な水とトイレを世界中に」

環境汚染や気候変動、人口増加などによって、水を巡る環境は悪化しており、これらを解決するためのビジネスが社会的に求められています。

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ビジネス事例：株式会社JTECT「空気から飲料水をつくる IZUMIせせらぎ（泉せせらぎ）」

IZUMIせせらぎは、家庭用のコンセントに繋ぎ、電源を入れるだけで、空気中の水分から安心して飲める飲料水を作り出せる製品です。内閣府・防災推進協議会構成団体である一般財団法人防災安全協会から、「防災製品等推奨品」に推奨されており、災害時などの緊急事態でも安全な水を確保することができます。

参考：空気から飲料水をつくる IZUMIせせらぎ(泉せせらぎ) | 株式会社JTECT -総合省エネルギー電気工事会社

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

エネルギー需要増加によるエネルギー不足や、温室効果ガス排出に伴う環境汚染など、エネルギー分野にはビジネスで解決すべき多くの社会的課題が存在しています。

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ビジネス事例：旭化成株式会社「水素製造用大型アルカリ水電解システムAqualyzer」

水素は発電や運輸などさまざまな分野で利用されており、脱炭素社会に向けたキーマテリアルといわれています。旭化成株式会社では、再生可能エネルギーから水素を作り出す大型アルカリ水電解システム「Aqualyzer」を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。

参考： Aqualyzer｜水素製造アルカリ水電解システムアクアライザー｜旭化成株式会社 (ak-green-solution.com)

目標8「働きがいも経済成長も」

この目標には、雇用の増加や労働支援、働きやすい職場の環境づくりなどに繋がるビジネスが関係しています。

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ビジネス事例：株式会社へラルボニー「異彩を、放て。をミッションに掲げる福祉実験ユニット」

株式会社ヘラルボニーとは、知的障害のある作家とアートライセンス契約を結び、さまざまな事業を展開している企業です。「知的障害者の方たちが住みやすい社会の実現」を軸にしており、福祉とビジネスを繋げることで、障害者の方が働きやすい環境づくりに貢献しています。

参考：株式会社ヘラルボニー｜”異彩を、放て。”をミッションに掲げる福祉実験ユニット (heralbony.jp)

目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」

この目標と深く関連している生活の基盤に関わるビジネスは、経済・環境・生活の質に大きく影響しており、非常に社会的価値が高いものです。

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ビジネス事例：ソニーマーケティング株式会社「AIリアルタイム危機管理サービスSpectee Pro」

「Spectee」とは、災害や危機管理情報をリアルタイムに知ることができる、「AIリアルタイム危機管理情報ソリューション」です。SNSやニュースなどから情報を集約し、AIと人の目で解析・確認することにより、災害などのさまざまな危機から人の生活を守ります。

参考： AI防災・危機管理ソリューション「SpecteePro」 | 法人のお客様 | ソニー (sony.jp)

目標10「人や国の不平等をなくそう」

貧困国には、本国送金による手数料の問題や、不十分な配送サービスによる物資の格差問題、情報格差など、ビジネスによって解決できるさまざまな問題が存在しています。

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ビジネス事例：ヤマト運輸株式会社「国際クール宅急便」

タイでは、政府による健康促進対策が実施されたことで健康への意識が高まっており、安全性に優れ高品質である日本食材のニーズが増加しています。そこで、ヤマト運輸株式会社では、日本初のタイ向け「国際クール宅急便」のサービスを開始。「アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」を目標に、安心できる運輸サービスの提供を行っています。

参考：タイ向け「国際クール宅急便」開始 | ヤマトホールディングス (yamato-hd.co.jp)

目標11「住み続けられるまちづくりを」

この目標の目的である「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する」を達成するためには、住み続ける都市を実現するためのビジネスが重要です。

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ビジネス事例：大和ハウス工業株式会社「リブネスタウンプロジェクト」

少子高齢化や人口の減少などの社会的問題により、住み続けることが難しい街が増加しています。大和ハウス工業株式会社では、過去に開発した郊外型住宅団地を、「産・官・学・民」との連携によって、住み続けられる街へと再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取り組んでいます。

参考：リブネスタウンプロジェクト｜大和ハウス工業 (daiwahouse.co.jp)

目標12「つくる責任つかう責任」

リサイクルの推進やフードロス削減、廃棄物削減など天然資源や環境を守ることに繋がる取り組みが、この目標に関連するビジネスです。

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ビジネス事例：ブックオフグループホールディングス株式会社「法人向け食品買取サービス」

ブックオフでは、「もったいないを、無くしたい。」をコンセプトにした食品の買い取りサービスを展開。食品は、発注ミスによる過剰在庫や賞味期限が近いもの、キャンセルなどによって廃棄されるケースがあります。食品が無駄になってしまわないためのサービスを提供することで、日本の食品ロス削減に貢献しています。

参考：法人様向け食品買取サービス | BOOKOFF

目標13「気候変動に具体的な対策を」

気候変動の問題を解決するには、温室効果ガスの排出抑制に繋がる環境に優しいビジネスや、気候変動への対策を講じる商品・サービスなどの拡大が必要です。

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ビジネス事例：損害保険ジャパン日本興亜株式会社「天候インデックス保険」

気候の変動による気象災害の増加によって、影響を受けやすい農業への被害が懸念されています。そこで、損害保険ジャパン日本興亜株式会社では、気象災害による被害に対して、保険金を支払う「天候インデックス保険」の販売を開始。途上国が抱える問題の解決に繋がるこのビジネスは、持続可能な社会に向けた取り組みとして、さらなる拡大が期待されています。

参考：インドネシアにおける「天候インデックス保険」の取り組み(PDF)

目標14「海の豊かさを守ろう」

目標14では、「持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」ことを目指しており、海の環境を守るビジネスへの取り組みが社会的に必要とされています。

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ビジネス事例：株式会社テクノラボ「海洋プラから生まれた工芸品」

株式会社テクノラボでは、「捨てられたプラスチックから捨てられないプロダクトをつくること」をコンセプトとして、海洋ゴミに漂着しているプラスチックを使った伝統工芸品を生産・販売しています。全国のゴミ拾いボランティア団体と協力して捨てられたプラスチックの回収を行い、資源として再利用することで、海洋環境保護に努めています。

参考： buøy | 海洋プラから生まれた工芸品buoy(ブイ) (techno-labo.com)

目標15「陸の豊かさも守ろう」

この目標の目的である「陸上生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性損失の阻止する」を達成するために、森を守るビジネスの需要が拡大しています。

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ビジネス事例：大和木材グループ「持続可能な国産材で人と森と社会を繋ぐ」

大和木材グループでは、植林事業によって「持続可能な国産材という新たな価値の創出」と「二酸化炭素吸収サイクルの確立」を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。また、植林事業は、管理できていない植林地を再生させる事業であり、新たな雇用の創出など地域経済の活性化にも貢献しています。

参考：植林事業｜事業紹介｜大和木材 (daiwamokuzai.com)